第5【経理の状況】

1 財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3 連結財務諸表について

 当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。

 

4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、

(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

(2)指定国際会計基準に関する情報の収集等を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,975

4,619

売掛金

21,829

22,596

商品及び製品

10,744

17,159

仕掛品

3,859

3,497

原材料及び貯蔵品

12,983

13,791

前渡金

10

1

前払費用

133

170

未収入金

86

43

その他

8

2

貸倒引当金

3

3

流動資産合計

55,629

61,880

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

20,749

21,016

減価償却累計額

12,344

12,779

建物(純額)

8,404

8,236

構築物

1,786

1,795

減価償却累計額

1,456

1,455

構築物(純額)

330

340

機械及び装置

69,498

70,336

減価償却累計額

60,913

61,626

機械及び装置(純額)

8,584

8,710

車両運搬具

77

76

減価償却累計額

69

69

車両運搬具(純額)

7

6

工具、器具及び備品

1,406

1,463

減価償却累計額

1,187

1,242

工具、器具及び備品(純額)

219

220

土地

14,823

14,823

建設仮勘定

1,126

2,913

有形固定資産合計

33,496

35,252

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

950

714

電気供給施設利用権

0

0

水道施設利用権

0

0

電話加入権

0

0

ソフトウエア仮勘定

17

28

無形固定資産合計

969

744

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

102

9

前払年金費用

1,124

1,303

繰延税金資産

1,640

1,710

その他

24

25

投資その他の資産合計

2,891

3,048

固定資産合計

37,357

39,045

資産合計

92,986

100,925

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,317

5,561

短期借入金

5,800

※3 17,200

未払金

※2 1,708

285

未払費用

394

270

未払法人税等

1,012

419

未払消費税等

715

384

預り金

34

50

設備関係未払金

1,161

3,389

賞与引当金

401

438

流動負債合計

16,547

27,999

固定負債

 

 

長期借入金

※3 34,300

※3 26,500

資産除去債務

1,540

1,567

退職給付引当金

2,020

2,020

その他

69

-

固定負債合計

37,930

30,087

負債合計

54,478

58,087

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,739

8,739

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,943

8,943

資本剰余金合計

8,943

8,943

利益剰余金

 

 

利益準備金

38

38

その他利益剰余金

20,797

25,128

繰越利益剰余金

20,797

25,128

利益剰余金合計

20,835

25,166

自己株式

10

10

株主資本合計

38,507

42,838

純資産合計

38,507

42,838

負債純資産合計

92,986

100,925

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第27期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 第28期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 55,322

※1 51,914

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

11,001

10,744

当期製品製造原価

41,629

42,226

当期製品仕入高

42

84

合計

52,672

53,055

製品他勘定振替高

※2 49

※2 111

製品期末棚卸高

10,744

17,159

売上原価合計

※6 41,878

※6 35,783

売上総利益

13,443

16,130

販売費及び一般管理費

 

 

荷造費

259

271

販売手数料

196

186

役員報酬

182

203

給料及び手当

892

1,043

賞与引当金繰入額

121

131

退職給付費用

163

62

福利厚生費

370

514

租税公課

281

270

減価償却費

401

427

研究開発費

※3 1,036

※3 1,344

その他

1,249

1,584

販売費及び一般管理費合計

5,154

6,041

営業利益

8,288

10,088

営業外収益

 

 

受取利息

103

59

為替差益

717

不用品売却益

256

353

受取賃貸料

46

49

補助金収入

154

その他

46

7

営業外収益合計

1,325

469

営業外費用

 

 

支払利息

212

274

為替差損

1,147

休止固定資産減価償却費

0

0

割増退職金

27

52

シンジケートローン手数料

2

2

その他

11

4

営業外費用合計

254

1,481

経常利益

9,360

9,076

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 第27期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 第28期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 69

※4 769

減損損失

※5 431

特別損失合計

69

1,201

税引前当期純利益

9,290

7,875

法人税、住民税及び事業税

1,156

854

法人税等調整額

1,555

69

法人税等合計

398

784

当期純利益

9,689

7,090

 

【製造原価明細書】

 

 

第27期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第28期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

21,130

50.6

21,315

50.5

Ⅱ 労務費

※1

4,879

11.7

5,118

12.1

Ⅲ 経費

※2

15,719

37.7

15,810

37.4

当期総製造費用

 

41,730

100.0

42,244

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

3,932

 

3,859

 

他勘定受入高

※3

0

 

0

 

合計

 

45,662

 

46,103

 

他勘定振替高

※4

173

 

381

 

期末仕掛品棚卸高

 

3,859

 

3,497

 

当期製品製造原価

 

41,629

 

42,226

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

第27期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第28期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

原価計算の方法

原価計算の方法

 当社は、品種別工程別標準原価計算を実施し原価差額については、期末に調整を行っております。

 同左

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

賞与引当金繰入額

280百万円

退職給付費用

394百万円

 

 

賞与引当金繰入額

307百万円

退職給付費用

121百万円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注加工費

1,325百万円

電力料

8,684百万円

減価償却費

2,278百万円

 

 

外注加工費

1,404百万円

電力料

8,005百万円

減価償却費

2,435百万円

 

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

 

その他

0百万円

0百万円

 

 

その他

0百万円

0百万円

 

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

研究開発費

67百万円

その他

106百万円

173百万円

 

 

研究開発費

182百万円

その他

198百万円

381百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

12,764

12,802

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,655

1,655

当期純利益

 

 

 

 

9,689

9,689

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,033

8,033

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

20,797

20,835

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10

30,474

30,474

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

1,655

1,655

当期純利益

 

9,689

9,689

自己株式の取得

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

0

8,033

8,033

当期末残高

10

38,507

38,507

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

8,739

8,943

8,943

38

20,797

20,835

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,759

2,759

当期純利益

 

 

 

 

7,090

7,090

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,330

4,330

当期末残高

8,739

8,943

8,943

38

25,128

25,166

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10

38,507

38,507

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

2,759

2,759

当期純利益

 

7,090

7,090

自己株式の取得

0

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

0

4,330

4,330

当期末残高

10

42,838

42,838

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 第27期

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 第28期

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

9,290

7,875

減価償却費

2,781

2,970

賞与引当金の増減額(△は減少)

86

36

退職給付引当金の増減額(△は減少)

187

0

前払年金費用の増減額(△は増加)

100

179

受取利息及び受取配当金

103

59

補助金収入

154

支払利息

212

274

為替差損益(△は益)

445

45

固定資産除却損

69

769

減損損失

431

売上債権の増減額(△は増加)

5,690

766

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,696

6,860

その他の流動資産の増減額(△は増加)

33

19

仕入債務の増減額(△は減少)

586

244

その他の流動負債の増減額(△は減少)

135

17

未払消費税等の増減額(△は減少)

715

331

その他

88

72

小計

2,931

4,525

利息及び配当金の受取額

103

59

補助金の受取額

154

利息の支払額

212

274

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

877

1,451

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,098

2,859

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,717

2,916

固定資産の除却による支出

507

その他

299

52

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,016

3,475

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

1,900

1,900

長期借入れによる収入

9,900

2,700

長期借入金の返済による支出

8,400

1,000

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

1,660

2,757

未払金の増減額(△は減少)

1,536

1,536

財務活動によるキャッシュ・フロー

524

694

現金及び現金同等物に係る換算差額

445

45

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

996

1,356

現金及び現金同等物の期首残高

6,971

5,975

現金及び現金同等物の期末残高

5,975

4,619

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

② 市場価格のない株式

 移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物(建物附属設備を含む)

3~50年

機械及び装置

5~14年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用目的のソフトウエアの見込利用可能期間は5年であります。

 

(3)長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

6 収益及び費用の計上基準

 当社は、スポンジチタン及びそれを用いた各種製品等の製造販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて、顧客に製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し引渡時点で収益を認識しております。

 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

 

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建取引、支払利息、外貨建借入金

 

(3)ヘッジ方針

 為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

 

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

 

8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

繰延税金資産

1,640

1,710

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

主要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度末時点において繰延税金資産1,710百万円を計上しております。

なお、当事業年度末の繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金の状況につきましては、「第5 経理の状況

1 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。

 

②見積りに用いた主要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち主要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上の変動見込み・原料価格の変動見込み等であり、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。

 

 

③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度に与える影響

当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記②の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

1 偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

 

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

 

23百万円

10百万円

 

 

※2 債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

 

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

未払金

1,536百万円

-百万円

 

 

※3 財務制限条項

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しております。

借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2021年3月26日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。

(3) 2022年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。

(4) 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。

 

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しております。

借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2021年3月26日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。

(3) 2022年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。

(4) 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。

 

㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約

(財務制限条項)

(1) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 他勘定振替高

 

第27期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第28期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

貯蔵品へ振替

29百万円

79百万円

一般管理費へ振替

20百万円

32百万円

49百万円

111百万円

 

※3 研究開発費の総額

 

 第27期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 第28期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

一般管理費に含まれている研究開発費

1,036百万円

1,344百万円

 

※4 固定資産除却損

 

第27期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第28期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

撤去費

51百万円

501百万円

建物

2百万円

168百万円

機械及び装置

14百万円

47百万円

建設仮勘定

-百万円

47百万円

その他

2百万円

3百万円

69百万円

769百万円

 

※5 減損損失

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

用途

場所

種類

①遊休資産

兵庫県尼崎市

建物、機械及び装置、その他

②高機能材料事業

兵庫県尼崎市

機械及び装置、その他

 

(2)減損損失の計上に至った経緯

  当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っており

 ます。当事業年度において、生産能力増強投資に関連し、今後使用が見込まれない資産については、121百万円

 の減損損失を計上しております。また、球状チタン合金粉末(合金TILOP)に関連する資産について、回収可能

 額が帳簿価額を下回ったことから、310百万円の減損損失を計上しております。

 

(3)減損損失の金額

種類

①遊休資産

②高機能材料事業

建物

116百万円

-百万円

構築物

1百万円

17百万円

機械及び装置

3百万円

292百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

ソフトウエア

-百万円

0百万円

121百万円

310百万円

 

(4)回収可能価額の算定

  回収可能価額の算定に当たっては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがゼロ又はマイナス

 であるため使用価値をゼロとして減損損失を測定しております。

 また、将来キャッシュ・フローがゼロ又はマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。

 

 

※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

 

 第27期

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 第28期

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

売上原価

388百万円

70百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

36,800,000

36,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株) (注)

1,495

23

1,518

(注) 変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 23株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

919

25.00

2023年3月31日

2023年6月1日

2023年11月7日

取締役会

普通株式

利益剰余金

735

20.00

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,839

50.00

2024年3月31日

2024年6月4日

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

36,800,000

36,800,000

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株) (注)

1,518

1

1,519

(注) 変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 1株

 

3 新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,839

50.00

2024年3月31日

2024年6月4日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

利益剰余金

919

25.00

2024年9月30日

2024年12月2日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決 議)

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年5月15日
取締役会

普通株式

利益剰余金

919

25.00

2025年3月31日

2025年6月3日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

第27期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第28期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

5,975百万円

4,619百万円

現金及び現金同等物

5,975百万円

4,619百万円

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

 

2 オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

 

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

1年内

74百万円

74百万円

1年超

907百万円

837百万円

合計

982百万円

911百万円

(注) 未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。

なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

 売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

 借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施する方針であり、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 2024年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

項目

貸借対照表計上額(※1)

時価(※1)

差額

長期借入金

(35,300)

(35,245)

△55

※1 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

※2 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 2025年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

項目

貸借対照表計上額(※1)

時価(※1)

差額

長期借入金

(37,000)

(36,783)

△217

※1 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。

※2 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

5,975

売掛金

21,829

未収入金

86

合 計

27,891

 

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,619

売掛金

22,596

未収入金

43

合 計

27,259

 

(注2)長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

4,800

長期借入金

1,000

10,500

16,800

6,500

500

合 計

5,800

10,500

16,800

6,500

500

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

短期借入金

6,700

長期借入金

10,500

16,800

6,500

1,500

1,700

合 計

17,200

16,800

6,500

1,500

1,700

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

35,245

35,245

負債計

35,245

35,245

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

36,783

36,783

負債計

36,783

36,783

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.売却したその他有価証券

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

売掛金

12,882

(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 通貨関連

(単位:百万円)

 

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

うち1年超

時価

為替予約等の

振当処理

為替予約取引

売建 米ドル

売掛金

10,133

(注)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

第27期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第28期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

4,141

4,204

勤務費用

540

247

利息費用

29

44

数理計算上の差異の発生額

42

7

過去勤務費用の発生額

△48

退職給付の支払額

△548

△358

退職給付債務の期末残高

4,204

4,098

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

第27期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第28期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

3,467

3,810

期待運用収益

69

76

数理計算上の差異の発生額

399

△109

事業主からの拠出額

103

114

退職給付の支払額

△230

△157

年金資産の期末残高

3,810

3,733

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(百万円)

 

 

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,958

1,922

年金資産

△3,810

△3,733

 

△1,851

△1,810

非積立型制度の退職給付債務

2,246

2,175

未積立退職給付債務

394

365

未認識数理計算上の差異

501

305

未認識過去勤務費用

46

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

896

716

退職給付引当金

2,020

2,020

前払年金費用

△1,124

△1,303

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

896

716

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

第27期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第28期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

540

247

利息費用

29

44

期待運用収益

△69

△76

数理計算上の差異の費用処理額

8

△79

過去勤務費用の費用処理額

△1

確定給付制度に係る退職給付費用

509

135

(注)上記の退職給付費用以外に、割増退職金を第27期に27百万円、第28期に52百万円営業外費用に計上しております。

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

債券

38.0%

37.7%

株式

36.7%

36.1%

一般勘定

23.3%

23.3%

その他

2.0%

2.8%

合計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

第27期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第28期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

割引率

0.715%~0.736%

0.889%~1.084%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

予想昇給率

2.1%

2.1%

 

3.確定拠出制度

 当社の確定拠出制度への要拠出額は、第27期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)46百万円、第28期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)48百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

125百万円

134百万円

事業税

87百万円

54百万円

棚卸資産評価損

250百万円

274百万円

退職給付引当金

617百万円

635百万円

減価償却費

191百万円

217百万円

資産除去債務

471百万円

493百万円

減損損失

909百万円

928百万円

税務上の繰越欠損金(注2)

1,780百万円

625百万円

その他

201百万円

203百万円

繰延税金資産小計

4,635百万円

3,566百万円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△253百万円

-百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,273百万円

△1,327百万円

評価性引当額小計(注1)

△2,527百万円

△1,327百万円

繰延税金資産の合計

2,108百万円

2,238百万円

繰延税金負債

 

 

有形固定資産(資産除去債務)

123百万円

118百万円

前払年金費用

343百万円

410百万円

繰延税金負債の合計

467百万円

528百万円

繰延税金資産の純額

1,640百万円

1,710百万円

(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当額が減少したことによるものであります。

(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

 

第27期(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1,780

1,780

評価性引当額

△253

△253

繰延税金資産

1,526

(※2)1,526

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金1,780百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,526百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,526百万円は、税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。

 

第28期(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

625

625

評価性引当額

繰延税金資産

625

(※2)625

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金625百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産625百万円を計上しております。当該繰延税金資産625百万円は、税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

法定実効税率

(調整)

30.6%

30.6%

評価性引当額の増減

△32.0%

△15.7%

法人税の特別控除額

△2.6%

△4.0%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

-%

△0.4%

住民税等均等割

0.1%

0.1%

その他

△0.4%

△0.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△4.3%

10.0%

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

 当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より19年から31年、割引率は1.7%から2.2%を採用しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

(百万円)

 

第27期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第28期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

1,515

1,540

時の経過による調整額

25

26

期末残高

1,540

1,567

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(百万円)

 

報告セグメント

合計

 チタン事業

高機能材料事業

日本

17,419

1,042

18,462

18,462

米国

31,110

395

31,505

31,505

中国

400

400

400

その他

3,769

1,184

4,954

4,954

顧客との契約から

生じる収益

52,299

3,023

55,322

55,322

その他の収益

外部顧客への売上高

52,299

3,023

55,322

55,322

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(百万円)

 

報告セグメント

合計

 チタン事業

高機能材料事業

日本

14,448

1,267

15,715

15,715

米国

29,581

789

30,371

30,371

中国

1,502

1,502

1,502

その他

3,917

407

4,324

4,324

顧客との契約から

生じる収益

47,947

3,966

51,914

51,914

その他の収益

外部顧客への売上高

47,947

3,966

51,914

51,914

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(重要な会計方針) 6収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、国内における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材料」を報告セグメントとしております。

 各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

 

セグメント

主要製品

チタン事業

スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液

高機能材料事業

高純度チタン、SiO、TILOP(球状チタン粉末)、粉末チタン

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

チタン事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

52,299

3,023

55,322

55,322

セグメント間の内部

売上高又は振替高

52,299

3,023

55,322

55,322

セグメント利益又は損失(△)

8,414

126

8,288

8,288

セグメント資産

82,045

4,967

87,012

5,974

92,986

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,521

259

2,781

2,781

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

3,532

123

3,655

3,655

(注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(注2) セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

 

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

チタン事業

高機能材料事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,947

3,966

51,914

51,914

セグメント間の内部

売上高又は振替高

47,947

3,966

51,914

51,914

セグメント利益

9,901

187

10,088

10,088

セグメント資産

90,374

5,932

96,306

4,619

100,925

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,691

278

2,970

2,970

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

5,141

283

5,425

5,425

(注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(注2) セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

 

 

【関連情報】

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

中国

その他

合計

18,462

31,505

400

4,954

55,322

(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住商メタレックス㈱

34,341

チタン事業、高機能材料事業

神鋼商事㈱

11,393

チタン事業、高機能材料事業

 

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

中国

その他

合計

15,715

30,371

1,502

4,324

51,914

(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住商メタレックス㈱

33,368

チタン事業、高機能材料事業

神鋼商事㈱

8,126

チタン事業、高機能材料事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 各報告セグメントに配分していない全社資産において、121百万円の減損損失を計上しております。

 「高機能材料事業」セグメントにおいて310百万円の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

第27期

(2024年3月31日)

第28期

(2025年3月31日)

(1)1株当たり純資産額

1,046円45銭

1,164円15銭

 

項目

第27期

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

第28期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

(2)1株当たり当期純利益金額

263円30銭

192円69銭

 

 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

損益計算書上の当期純利益

損益計算書上の当期純利益

 

9,689百万円

7,090百万円

 

普通株式に係る当期純利益

普通株式に係る当期純利益

 

9,689百万円

7,090百万円

 

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

 

 該当事項はありません。

 該当事項はありません。

 

普通株式の期中平均株式数

普通株式の期中平均株式数

 

36,798,502株

36,798,481株

(注)  第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

 従来「チタン事業」セグメントに含めておりました主要製品「四塩化チタン」及び「四塩化チタン水溶液」は、需要業界を踏まえた組み替えで事業効率を高めることを目的に、翌事業年度(第29期)より「高機能材料事業」セグメントに変更することといたしました。

 なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益その他

の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

報告セグメント

調整額

合計

(百万円)

 

チタン事業

(百万円)

高機能材料事業

(百万円)

(百万円)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,236

6,677

51,914

51,914

45,236

6,677

51,914

51,914

セグメント利益

8,961

1,127

10,088

10,088

 

 

 

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却累計

額(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

20,749

648

381

(116)

21,016

12,799

529

8,236

構築物

1,786

54

46

(18)

1,795

1,455

26

340

機械及び装置

69,498

2,652

1,814

(296)

70,336

61,626

2,048

8,710

車両運搬具

77

3

4

(0)

76

69

3

6

工具、器具及び備品

1,406

90

32

(0)

1,463

1,242

87

220

土地

14,823

14,823

14,823

建設仮勘定

1,126

5,425

3,638

2,913

2,913

有形固定資産計

109,468

8,875

5,918

(431)

112,425

77,172

2,696

35,252

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

2,845

40

246

(0)

2,639

1,925

273

714

電気供給施設利用権

345

345

345

0

0

水道施設利用権

6

6

5

0

0

電話加入権

0

0

0

ソフトウエア仮勘定

17

11

28

28

無形固定資産計

3,215

51

246

(0)

3,020

2,276

273

744

長期前払費用

205

24

7

222

213

9

(注)1.当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

 

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備      2,266百万円

建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備      3,294百万円

 

2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,800

6,700

0.969

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000

10,500

0.536

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

34,300

26,500

0.603

2026年5月29日~

2029年11月30日

合計

40,100

43,700

(注)1 平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。

2 長期借入金の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

16,800

6,500

1,500

1,700

3 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行を幹事とする財務制限条項付特定融資枠契約(シンジケート・ローン)を締結しております。その内容は注記事項(貸借対照表関係)に記載のとおりであります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

3

3

3

3

賞与引当金

401

438

401

438

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

1,540

26

1,567

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

a 現金及び預金

区分

金額(百万円)

現金

0

預金

 

当座預金

957

普通預金

3,658

別段預金

2

小計

4,618

合計

4,619

 

b 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

住商メタレックス㈱

19,229

神鋼商事㈱

1,149

日本製鉄㈱

678

㈱レゾナック・セラミックス

431

大同興業㈱

334

その他

772

合計

22,596

 

(ロ)売掛金滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

×100

(A)+(B)

 

 

(A)+(D)

(B)

365

 

21,829

57,105

56,339

22,596

71.4

142.0

 

c 商品及び製品

区分

金額(百万円)

製品

 

チタン部門

16,004

高機能材料部門

1,155

合計

17,159

 

d 仕掛品

区分

金額(百万円)

チタン部門

3,107

高機能材料部門

390

合計

3,497

 

e 原材料及び貯蔵品

区分

金額(百万円)

原材料

 

チタン部門

10,858

高機能材料部門

11

小計

10,869

貯蔵品

 

補修用材料

2,025

製造消耗品

896

小計

2,922

合計

13,791

 

② 負債の部

a 買掛金

相手先

金額(百万円)

丸紅㈱

850

関西電力㈱

777

鴻池運輸㈱

669

阪神佐藤興産㈱

262

ダイカン㈱

218

その他

2,783

合計

5,561

 

(3)【その他】

当事業年度における半期情報等

 

中間会計期間

自2024年4月1日

至2024年9月30日

当事業年度

自2024年4月1日

至2025年3月31日

売上高

(百万円)

26,224

51,914

税引前中間(当期)

純利益

(百万円)

4,853

7,875

中間(当期)

純利益

(百万円)

3,523

7,090

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

95.75

192.69