1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
3 連結財務諸表について
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、
(1)会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。
(2)指定国際会計基準に関する情報の収集等を行っております。
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(単位:百万円) |
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第27期 (2024年3月31日) |
第28期 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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構築物(純額) |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置(純額) |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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電気供給施設利用権 |
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水道施設利用権 |
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電話加入権 |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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(単位:百万円) |
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第27期 (2024年3月31日) |
第28期 (2025年3月31日) |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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第27期 (2024年3月31日) |
第28期 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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設備関係未払金 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
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製品売上原価 |
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製品期首棚卸高 |
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当期製品製造原価 |
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当期製品仕入高 |
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合計 |
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製品他勘定振替高 |
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製品期末棚卸高 |
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売上原価合計 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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荷造費 |
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販売手数料 |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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福利厚生費 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
為替差益 |
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不用品売却益 |
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受取賃貸料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
|
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休止固定資産減価償却費 |
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割増退職金 |
|
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シンジケートローン手数料 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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(単位:百万円) |
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第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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当期純利益 |
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【製造原価明細書】
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第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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区分 |
注記 番号 |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
金額(百万円) |
構成比 (%) |
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Ⅰ 材料費 |
|
21,130 |
50.6 |
21,315 |
50.5 |
||
|
Ⅱ 労務費 |
※1 |
4,879 |
11.7 |
5,118 |
12.1 |
||
|
Ⅲ 経費 |
※2 |
15,719 |
37.7 |
15,810 |
37.4 |
||
|
当期総製造費用 |
|
41,730 |
100.0 |
42,244 |
100.0 |
||
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
3,932 |
|
3,859 |
|
||
|
他勘定受入高 |
※3 |
0 |
|
0 |
|
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|
合計 |
|
45,662 |
|
46,103 |
|
||
|
他勘定振替高 |
※4 |
173 |
|
381 |
|
||
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
3,859 |
|
3,497 |
|
||
|
当期製品製造原価 |
|
41,629 |
|
42,226 |
|
||
|
|
|
|
|
|
|
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(注)
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第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||||||||||||
|
原価計算の方法 |
原価計算の方法 |
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当社は、品種別工程別標準原価計算を実施し原価差額については、期末に調整を行っております。 |
同左 |
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※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。 |
※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。 |
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※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 |
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※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。 |
※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。 |
||||||||||||
|
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※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 |
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第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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|
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
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|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
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株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
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第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
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|
株主資本 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
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当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
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株主資本 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
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|
(単位:百万円) |
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第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
前払年金費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の除却による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
② 市場価格のない株式
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物(建物附属設備を含む) |
3~50年 |
|
機械及び装置 |
5~14年 |
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアの見込利用可能期間は5年であります。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6 収益及び費用の計上基準
当社は、スポンジチタン及びそれを用いた各種製品等の製造販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて、顧客に製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し引渡時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
7 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ |
|
ヘッジ対象 |
外貨建取引、支払利息、外貨建借入金 |
(3)ヘッジ方針
為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理(振当処理、特例処理)によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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第27期 (2024年3月31日) |
第28期 (2025年3月31日) |
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繰延税金資産 |
1,640 |
1,710 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
主要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度末時点において繰延税金資産1,710百万円を計上しております。
なお、当事業年度末の繰延税金資産及び税務上の繰越欠損金の状況につきましては、「第5 経理の状況
1 財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載のとおりであります。
②見積りに用いた主要な仮定
当該会計上の見積りに用いた仮定のうち主要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上の変動見込み・原料価格の変動見込み等であり、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。
③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度に与える影響
当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記②の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
1 偶発債務
従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
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第27期 (2024年3月31日) |
第28期 (2025年3月31日) |
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23百万円 |
10百万円 |
※2 債務引受契約
未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。
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第27期 (2024年3月31日) |
第28期 (2025年3月31日) |
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未払金 |
1,536百万円 |
-百万円 |
※3 財務制限条項
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しております。
借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。
㈱三井住友銀行を幹事とする2021年3月26日付シンジケートローン契約
(財務制限条項)
(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。
(3) 2022年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。
(4) 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。
㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約
(財務制限条項)
(1) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約(シンジケートローン)を締結しております。
借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。
㈱三井住友銀行を幹事とする2021年3月26日付シンジケートローン契約
(財務制限条項)
(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。
(3) 2022年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年3月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。
(4) 2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。
㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約
(財務制限条項)
(1) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、2期連続して赤字としないこと。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 他勘定振替高
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第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
貯蔵品へ振替 |
29百万円 |
79百万円 |
|
一般管理費へ振替 |
20百万円 |
32百万円 |
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計 |
49百万円 |
111百万円 |
※3 研究開発費の総額
|
|
第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
一般管理費に含まれている研究開発費 |
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|
※4 固定資産除却損
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第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
撤去費 |
51百万円 |
501百万円 |
|
建物 |
2百万円 |
168百万円 |
|
機械及び装置 |
14百万円 |
47百万円 |
|
建設仮勘定 |
-百万円 |
47百万円 |
|
その他 |
2百万円 |
3百万円 |
|
計 |
69百万円 |
769百万円 |
※5 減損損失
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)減損損失を計上した資産グループの概要
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
①遊休資産 |
兵庫県尼崎市 |
建物、機械及び装置、その他 |
|
②高機能材料事業 |
兵庫県尼崎市 |
機械及び装置、その他 |
(2)減損損失の計上に至った経緯
当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っており
ます。当事業年度において、生産能力増強投資に関連し、今後使用が見込まれない資産については、121百万円
の減損損失を計上しております。また、球状チタン合金粉末(合金TILOP)に関連する資産について、回収可能
額が帳簿価額を下回ったことから、310百万円の減損損失を計上しております。
(3)減損損失の金額
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種類 |
①遊休資産 |
②高機能材料事業 |
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建物 |
116百万円 |
-百万円 |
|
構築物 |
1百万円 |
17百万円 |
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機械及び装置 |
3百万円 |
292百万円 |
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工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
ソフトウエア |
-百万円 |
0百万円 |
|
計 |
121百万円 |
310百万円 |
(4)回収可能価額の算定
回収可能価額の算定に当たっては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがゼロ又はマイナス
であるため使用価値をゼロとして減損損失を測定しております。
また、将来キャッシュ・フローがゼロ又はマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。
※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
|
|
第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上原価 |
△ |
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第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
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株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
36,800,000 |
- |
- |
36,800,000 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) (注) |
1,495 |
23 |
- |
1,518 |
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 23株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
919 |
25.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月1日 |
|
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
735 |
20.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月13日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,839 |
50.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
36,800,000 |
- |
- |
36,800,000 |
2 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) (注) |
1,518 |
1 |
- |
1,519 |
(注) 変動事由の概要
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月13日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,839 |
50.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月4日 |
|
2024年11月6日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
919 |
25.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月15日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
919 |
25.00 |
2025年3月31日 |
2025年6月3日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
5,975百万円 |
4,619百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
5,975百万円 |
4,619百万円 |
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引に係る注記
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
第27期 (2024年3月31日) |
第28期 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
74百万円 |
74百万円 |
|
1年超 |
907百万円 |
837百万円 |
|
合計 |
982百万円 |
911百万円 |
(注) 未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。
なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。
1 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施する方針であり、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
項目 |
貸借対照表計上額(※1) |
時価(※1) |
差額 |
|
長期借入金 |
(35,300) |
(35,245) |
△55 |
※1 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
※2 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
項目 |
貸借対照表計上額(※1) |
時価(※1) |
差額 |
|
長期借入金 |
(37,000) |
(36,783) |
△217 |
※1 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
※2 現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。
(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
5,975 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
21,829 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
86 |
- |
- |
- |
|
合 計 |
27,891 |
- |
- |
- |
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
4,619 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
22,596 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
43 |
- |
- |
- |
|
合 計 |
27,259 |
- |
- |
- |
(注2)長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
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1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
|
短期借入金 |
4,800 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
1,000 |
10,500 |
16,800 |
6,500 |
500 |
|
合 計 |
5,800 |
10,500 |
16,800 |
6,500 |
500 |
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
|
短期借入金 |
6,700 |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
10,500 |
16,800 |
6,500 |
1,500 |
1,700 |
|
合 計 |
17,200 |
16,800 |
6,500 |
1,500 |
1,700 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
35,245 |
- |
35,245 |
|
負債計 |
- |
35,245 |
- |
35,245 |
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
36,783 |
- |
36,783 |
|
負債計 |
- |
36,783 |
- |
36,783 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.売却したその他有価証券
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
通貨関連
|
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
12,882 |
- |
(注) |
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
通貨関連
|
(単位:百万円) |
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ 取引の種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等の うち1年超 |
時価 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
10,133 |
- |
(注) |
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
(百万円) |
|
|
第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
4,141 |
4,204 |
|
勤務費用 |
540 |
247 |
|
利息費用 |
29 |
44 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
42 |
7 |
|
過去勤務費用の発生額 |
- |
△48 |
|
退職給付の支払額 |
△548 |
△358 |
|
退職給付債務の期末残高 |
4,204 |
4,098 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
(百万円) |
|
|
第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
3,467 |
3,810 |
|
期待運用収益 |
69 |
76 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
399 |
△109 |
|
事業主からの拠出額 |
103 |
114 |
|
退職給付の支払額 |
△230 |
△157 |
|
年金資産の期末残高 |
3,810 |
3,733 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
(百万円) |
|
|
第27期 (2024年3月31日) |
第28期 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,958 |
1,922 |
|
年金資産 |
△3,810 |
△3,733 |
|
|
△1,851 |
△1,810 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,246 |
2,175 |
|
未積立退職給付債務 |
394 |
365 |
|
未認識数理計算上の差異 |
501 |
305 |
|
未認識過去勤務費用 |
- |
46 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
896 |
716 |
|
退職給付引当金 |
2,020 |
2,020 |
|
前払年金費用 |
△1,124 |
△1,303 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
896 |
716 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
(百万円) |
|
|
第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
540 |
247 |
|
利息費用 |
29 |
44 |
|
期待運用収益 |
△69 |
△76 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
8 |
△79 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
- |
△1 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
509 |
135 |
(注)上記の退職給付費用以外に、割増退職金を第27期に27百万円、第28期に52百万円営業外費用に計上しております。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
第27期 (2024年3月31日) |
第28期 (2025年3月31日) |
|
債券 |
38.0% |
37.7% |
|
株式 |
36.7% |
36.1% |
|
一般勘定 |
23.3% |
23.3% |
|
その他 |
2.0% |
2.8% |
|
合計 |
100.0% |
100.0% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.715%~0.736% |
0.889%~1.084% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
|
予想昇給率 |
2.1% |
2.1% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第27期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)46百万円、第28期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)48百万円であります。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
第27期 (2024年3月31日) |
第28期 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
125百万円 |
134百万円 |
|
事業税 |
87百万円 |
54百万円 |
|
棚卸資産評価損 |
250百万円 |
274百万円 |
|
退職給付引当金 |
617百万円 |
635百万円 |
|
減価償却費 |
191百万円 |
217百万円 |
|
資産除去債務 |
471百万円 |
493百万円 |
|
減損損失 |
909百万円 |
928百万円 |
|
税務上の繰越欠損金(注2) |
1,780百万円 |
625百万円 |
|
その他 |
201百万円 |
203百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
4,635百万円 |
3,566百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) |
△253百万円 |
-百万円 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,273百万円 |
△1,327百万円 |
|
評価性引当額小計(注1) |
△2,527百万円 |
△1,327百万円 |
|
繰延税金資産の合計 |
2,108百万円 |
2,238百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
有形固定資産(資産除去債務) |
123百万円 |
118百万円 |
|
前払年金費用 |
343百万円 |
410百万円 |
|
繰延税金負債の合計 |
467百万円 |
528百万円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,640百万円 |
1,710百万円 |
(注1) 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことに加え、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第27期(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,780 |
1,780 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△253 |
△253 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,526 |
(※2)1,526 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,780百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,526百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,526百万円は、税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)の一部について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
第28期(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
- |
625 |
625 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
625 |
(※2)625 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金625百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産625百万円を計上しております。当該繰延税金資産625百万円は、税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
第27期 (2024年3月31日) |
第28期 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 (調整) |
30.6% |
30.6% |
|
評価性引当額の増減 |
△32.0% |
△15.7% |
|
法人税の特別控除額 |
△2.6% |
△4.0% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
-% |
△0.4% |
|
住民税等均等割 |
0.1% |
0.1% |
|
その他 |
△0.4% |
△0.6% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△4.3% |
10.0% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円増加し、法人税等調整額が32百万円増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より19年から31年、割引率は1.7%から2.2%を採用しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
(百万円)
|
|
第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
期首残高 |
1,515 |
1,540 |
|
時の経過による調整額 |
25 |
26 |
|
期末残高 |
1,540 |
1,567 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
チタン事業 |
高機能材料事業 |
計 |
||
|
日本 |
17,419 |
1,042 |
18,462 |
18,462 |
|
米国 |
31,110 |
395 |
31,505 |
31,505 |
|
中国 |
- |
400 |
400 |
400 |
|
その他 |
3,769 |
1,184 |
4,954 |
4,954 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
52,299 |
3,023 |
55,322 |
55,322 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
52,299 |
3,023 |
55,322 |
55,322 |
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(百万円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
チタン事業 |
高機能材料事業 |
計 |
||
|
日本 |
14,448 |
1,267 |
15,715 |
15,715 |
|
米国 |
29,581 |
789 |
30,371 |
30,371 |
|
中国 |
- |
1,502 |
1,502 |
1,502 |
|
その他 |
3,917 |
407 |
4,324 |
4,324 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
47,947 |
3,966 |
51,914 |
51,914 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
47,947 |
3,966 |
51,914 |
51,914 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 6収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、国内における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価額に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材料」を報告セグメントとしております。
各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。
|
セグメント |
主要製品 |
|
チタン事業 |
スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液 |
|
高機能材料事業 |
高純度チタン、SiO、TILOP(球状チタン粉末)、粉末チタン |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
チタン事業 |
高機能材料事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(注2) セグメント利益又は損失の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 |
||
|
|
チタン事業 |
高機能材料事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注1) セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(注2) セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
【関連情報】
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
18,462 |
31,505 |
400 |
4,954 |
55,322 |
(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住商メタレックス㈱ |
34,341 |
チタン事業、高機能材料事業 |
|
神鋼商事㈱ |
11,393 |
チタン事業、高機能材料事業 |
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:百万円) |
|
日本 |
米国 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
15,715 |
30,371 |
1,502 |
4,324 |
51,914 |
(注)売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住商メタレックス㈱ |
33,368 |
チタン事業、高機能材料事業 |
|
神鋼商事㈱ |
8,126 |
チタン事業、高機能材料事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
「高機能材料事業」セグメントにおいて
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
第27期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
第28期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
第27期 (2024年3月31日) |
第28期 (2025年3月31日) |
|
(1)1株当たり純資産額 |
1,046円45銭 |
1,164円15銭 |
|
項目 |
第27期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
第28期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
(2)1株当たり当期純利益金額 |
263円30銭 |
192円69銭 |
|
|
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 |
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 |
|
|
損益計算書上の当期純利益 |
損益計算書上の当期純利益 |
|
|
9,689百万円 |
7,090百万円 |
|
|
普通株式に係る当期純利益 |
普通株式に係る当期純利益 |
|
|
9,689百万円 |
7,090百万円 |
|
|
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 |
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 |
|
|
該当事項はありません。 |
該当事項はありません。 |
|
|
普通株式の期中平均株式数 |
普通株式の期中平均株式数 |
|
|
36,798,502株 |
36,798,481株 |
(注) 第27期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
従来「チタン事業」セグメントに含めておりました主要製品「四塩化チタン」及び「四塩化チタン水溶液」は、需要業界を踏まえた組み替えで事業効率を高めることを目的に、翌事業年度(第29期)より「高機能材料事業」セグメントに変更することといたしました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当事業年度の報告セグメントごとの売上高、利益その他
の項目の金額に関する情報は以下のとおりです。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
報告セグメント |
調整額 |
合計 (百万円) |
||
|
|
チタン事業 (百万円) |
高機能材料事業 (百万円) |
計 (百万円) |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
45,236 |
6,677 |
51,914 |
- |
51,914 |
|
計 |
45,236 |
6,677 |
51,914 |
- |
51,914 |
|
セグメント利益 |
8,961 |
1,127 |
10,088 |
- |
10,088 |
|
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価 償却累計額 又は償却累計 額(百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末 残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
20,749 |
648 |
381 (116) |
21,016 |
12,799 |
529 |
8,236 |
|
構築物 |
1,786 |
54 |
46 (18) |
1,795 |
1,455 |
26 |
340 |
|
機械及び装置 |
69,498 |
2,652 |
1,814 (296) |
70,336 |
61,626 |
2,048 |
8,710 |
|
車両運搬具 |
77 |
3 |
4 (0) |
76 |
69 |
3 |
6 |
|
工具、器具及び備品 |
1,406 |
90 |
32 (0) |
1,463 |
1,242 |
87 |
220 |
|
土地 |
14,823 |
- |
- |
14,823 |
- |
- |
14,823 |
|
建設仮勘定 |
1,126 |
5,425 |
3,638 |
2,913 |
- |
- |
2,913 |
|
有形固定資産計 |
109,468 |
8,875 |
5,918 (431) |
112,425 |
77,172 |
2,696 |
35,252 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
2,845 |
40 |
246 (0) |
2,639 |
1,925 |
273 |
714 |
|
電気供給施設利用権 |
345 |
- |
- |
345 |
345 |
0 |
0 |
|
水道施設利用権 |
6 |
- |
- |
6 |
5 |
0 |
0 |
|
電話加入権 |
0 |
- |
- |
0 |
- |
- |
0 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
17 |
11 |
- |
28 |
- |
- |
28 |
|
無形固定資産計 |
3,215 |
51 |
246 (0) |
3,020 |
2,276 |
273 |
744 |
|
長期前払費用 |
205 |
24 |
7 |
222 |
213 |
- |
9 |
(注)1.当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。
機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備 2,266百万円
建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備 3,294百万円
2.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
4,800 |
6,700 |
0.969 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
1,000 |
10,500 |
0.536 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
34,300 |
26,500 |
0.603 |
2026年5月29日~ 2029年11月30日 |
|
合計 |
40,100 |
43,700 |
- |
- |
(注)1 平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。
2 長期借入金の貸借対照表日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
16,800 |
6,500 |
1,500 |
1,700 |
3 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行を幹事とする財務制限条項付特定融資枠契約(シンジケート・ローン)を締結しております。その内容は注記事項(貸借対照表関係)に記載のとおりであります。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
貸倒引当金 |
3 |
3 |
- |
3 |
3 |
|
賞与引当金 |
401 |
438 |
401 |
- |
438 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
|
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 |
1,540 |
26 |
- |
1,567 |
① 資産の部
a 現金及び預金
|
区分 |
金額(百万円) |
|
現金 |
0 |
|
預金 |
|
|
当座預金 |
957 |
|
普通預金 |
3,658 |
|
別段預金 |
2 |
|
小計 |
4,618 |
|
合計 |
4,619 |
b 売掛金
(イ)相手先別内訳
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
住商メタレックス㈱ |
19,229 |
|
神鋼商事㈱ |
1,149 |
|
日本製鉄㈱ |
678 |
|
㈱レゾナック・セラミックス |
431 |
|
大同興業㈱ |
334 |
|
その他 |
772 |
|
合計 |
22,596 |
(ロ)売掛金滞留状況
|
当期首残高 (百万円) |
当期発生高 (百万円) |
当期回収高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||
|
21,829 |
57,105 |
56,339 |
22,596 |
71.4 |
142.0 |
c 商品及び製品
|
区分 |
金額(百万円) |
|
製品 |
|
|
チタン部門 |
16,004 |
|
高機能材料部門 |
1,155 |
|
合計 |
17,159 |
d 仕掛品
|
区分 |
金額(百万円) |
|
チタン部門 |
3,107 |
|
高機能材料部門 |
390 |
|
合計 |
3,497 |
e 原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額(百万円) |
|
原材料 |
|
|
チタン部門 |
10,858 |
|
高機能材料部門 |
11 |
|
小計 |
10,869 |
|
貯蔵品 |
|
|
補修用材料 |
2,025 |
|
製造消耗品 |
896 |
|
小計 |
2,922 |
|
合計 |
13,791 |
② 負債の部
a 買掛金
|
相手先 |
金額(百万円) |
|
丸紅㈱ |
850 |
|
関西電力㈱ |
777 |
|
鴻池運輸㈱ |
669 |
|
阪神佐藤興産㈱ |
262 |
|
ダイカン㈱ |
218 |
|
その他 |
2,783 |
|
合計 |
5,561 |
当事業年度における半期情報等
|
|
中間会計期間 自2024年4月1日 至2024年9月30日 |
当事業年度 自2024年4月1日 至2025年3月31日 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
26,224 |
51,914 |
|
税引前中間(当期) 純利益 |
(百万円) |
4,853 |
7,875 |
|
中間(当期) 純利益 |
(百万円) |
3,523 |
7,090 |
|
1株当たり中間(当期)純利益 |
(円) |
95.75 |
192.69 |