第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　当社は、子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,619	3,826
売掛金	22,596	27,246
商品及び製品	17,159	16,707
仕掛品	3,497	3,553
原材料及び貯蔵品	13,791	12,987
その他	219	121
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	61,880	64,439
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,236	8,343
機械及び装置（純額）	8,710	10,374
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	2,913	2,274
その他（純額）	568	1,146
有形固定資産合計	35,252	36,963
無形固定資産	744	667
投資その他の資産	3,048	3,049
固定資産合計	39,045	40,680
資産合計	100,925	105,119

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	5,561	5,171
短期借入金	17,200	25,000
未払金	285	159
未払法人税等	419	1,228
未払消費税等	384	530
設備関係未払金	3,389	1,594
賞与引当金	438	444
その他	320	460
流動負債合計	27,999	34,590
固定負債
長期借入金	26,500	22,400
資産除去債務	1,567	1,580
退職給付引当金	2,020	2,114
固定負債合計	30,087	26,094
負債合計	58,087	60,685
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	25,166	26,762
自己株式	△10	△10
株主資本合計	42,838	44,433
純資産合計	42,838	44,433
負債純資産合計	100,925	105,119

(2)【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
売上高	26,224	26,924
売上原価	16,902	19,837
売上総利益	9,321	7,086
販売費及び一般管理費	※ 3,045	※ 3,060
営業利益	6,276	4,026
営業外収益
受取利息及び配当金	39	28
為替差益	-	61
不用品売却益	246	142
受取賃貸料	23	27
補助金収入	-	43
その他	3	20
営業外収益合計	312	323
営業外費用
支払利息	135	149
為替差損	1,403	-
割増退職金	28	-
その他	1	0
営業外費用合計	1,569	149
経常利益	5,019	4,200
特別損失
固定資産除却損	166	571
特別損失合計	166	571
税引前中間純利益	4,853	3,629
法人税等	1,329	1,114
中間純利益	3,523	2,515

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 (自 2024年４月１日 　至 2024年９月30日)	当中間会計期間 (自 2025年４月１日 　至 2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	4,853	3,629
減価償却費	1,479	1,465
賞与引当金の増減額（△は減少）	37	5
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△27	94
前払年金費用の増減額（△は増加）	△32	0
受取利息及び受取配当金	△39	△28
補助金収入	-	△43
支払利息	135	149
為替差損益（△は益）	211	55
固定資産除却損	166	571
売上債権の増減額（△は増加）	△229	△4,650
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,041	1,200
その他の流動資産の増減額（△は増加）	35	97
仕入債務の増減額（△は減少）	153	△389
未払消費税等の増減額（△は減少）	△383	146
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△157	△277
その他	46	12
小計	1,207	2,039
利息及び配当金の受取額	39	28
利息の支払額	△135	△149
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△844	△141
補助金の受取額	-	171
営業活動によるキャッシュ・フロー	266	1,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,731	△4,824
固定資産の除却による支出	△152	△598
その他	△14	△42
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,898	△5,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800	－
短期借入金の増減額（△は減少）	2,400	3,700
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,829	△920
未払金の増減額（△は減少）	△1,536	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△165	2,779
現金及び現金同等物に係る換算差額	△211	△55
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,009	△792
現金及び現金同等物の期首残高	5,975	4,619
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,966	※ 3,826

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用)

　年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。

（中間貸借対照表関係）

　　偶発債務

　従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2025年３月31日）	当中間会計期間 （2025年９月30日）
	10百万円	9百万円

（中間損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費で主なもの

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料及び手当	435百万円	541百万円
研究開発費	728百万円	448百万円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	3,966百万円	3,826百万円
現金及び現金同等物	3,966百万円	3,826百万円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	1,839	50.00	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	919	25.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月15日 取締役会	普通株式	919	25.00	2025年３月31日	2025年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月10日 取締役会	普通株式	183	5.00	2025年９月30日	2025年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	チタン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	22,585	3,639	26,224
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	22,585	3,639	26,224
セグメント利益	5,633	643	6,276

（注）セグメント利益の合計額と中間損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。

当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	チタン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	23,582	3,342	26,924
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	23,582	3,342	26,924
セグメント利益	3,345	681	4,026

（注）セグメント利益の合計額と中間損益計算書上の営業利益とに差額は生じておりません。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　 　当社は、従来「チタン事業」セグメントに含めておりました主要製品「四塩化チタン」及び「四塩化チタン

　 水溶液」は、需要業界を踏まえた組み替えで事業効率を高めることを目的に管理区分を見直し、当事業年度の

　 中間会計期間より「高機能材料事業」セグメントに含めております。

　 　なお、前中間会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し

　 ております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	チタン事業	高機能材料事業
日本	5,766	1,645	7,412
米国	14,955	572	15,527
中国	－	885	885
その他	1,863	535	2,399
合計	22,585	3,639	26,224

当中間会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	チタン事業	高機能材料事業
日本	2,453	1,975	4,429
米国	18,470	356	18,827
中国	－	274	274
その他	2,658	735	3,393
合計	23,582	3,342	26,924

（注）なお、当事業年度の中間会計期間より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「注記事

　　　項(セグメント情報等)２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。上記の前年同期

　　　比較については、変更後の区分に組み替えた数値としております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	95円75銭	68円35銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)	3,523	2,515
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)	3,523	2,515
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりま

　　　せん。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

　2025年５月15日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………919百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月３日

　　（注）2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

　2025年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　(イ）配当金の総額………………………………………183百万円

　　(ロ）１株当たりの金額…………………………………5円00銭

　　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月1日

　　（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。