第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社を有していないため連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修へ参加できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務諸表等の適正性を確保しております。

(2）指定国際会計基準に関する情報の収集等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	第28期 (2025年３月31日)	第29期 (2026年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,619	4,145
売掛金	22,596	23,512
商品及び製品	17,159	20,554
仕掛品	3,497	3,607
原材料及び貯蔵品	13,791	12,742
前渡金	1	12
前払費用	170	162
未収入金	43	152
その他	2	26
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	61,880	64,914
固定資産
有形固定資産
建物	21,016	21,798
減価償却累計額	△12,779	△13,125
建物（純額）	8,236	8,673
構築物	1,795	2,447
減価償却累計額	△1,455	△1,478
構築物（純額）	340	969
機械及び装置	70,336	73,372
減価償却累計額	△61,626	△62,214
機械及び装置（純額）	8,710	11,157
車両運搬具	76	78
減価償却累計額	△69	△72
車両運搬具（純額）	6	6
工具、器具及び備品	1,463	1,345
減価償却累計額	△1,242	△1,118
工具、器具及び備品（純額）	220	227
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	2,913	※２ 2,855
有形固定資産合計	35,252	38,713
無形固定資産
ソフトウエア	714	736
電気供給施設利用権	0	0
水道施設利用権	0	0
電話加入権	0	0
ソフトウエア仮勘定	28	83
無形固定資産合計	744	820

		（単位：百万円）
	第28期 (2025年３月31日)	第29期 (2026年３月31日)
投資その他の資産
長期前払費用	9	6
前払年金費用	1,303	1,408
繰延税金資産	1,710	1,176
その他	25	26
投資その他の資産合計	3,048	2,617
固定資産合計	39,045	42,151
資産合計	100,925	107,066

		（単位：百万円）
	第28期 (2025年３月31日)	第29期 (2026年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,561	4,345
短期借入金	※３ 17,200	※３ 23,700
未払金	285	182
未払費用	270	279
未払法人税等	419	338
未払消費税等	384	338
預り金	50	55
設備関係未払金	3,389	1,857
前受金	-	383
賞与引当金	438	421
環境対策引当金	-	343
流動負債合計	27,999	32,244
固定負債
長期借入金	※３ 26,500	26,100
資産除去債務	1,567	2,231
退職給付引当金	2,020	2,179
固定負債合計	30,087	30,510
負債合計	58,087	62,754
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金
資本準備金	8,943	8,943
資本剰余金合計	8,943	8,943
利益剰余金
利益準備金	38	38
その他利益剰余金	25,128	26,601
繰越利益剰余金	25,128	26,601
利益剰余金合計	25,166	26,639
自己株式	△10	△10
株主資本合計	42,838	44,311
純資産合計	42,838	44,311
負債純資産合計	100,925	107,066

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	第28期 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	第29期 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
売上高	※１ 51,914	※１ 46,952
製品売上原価
製品期首棚卸高	10,744	17,159
当期製品製造原価	42,226	38,813
当期製品仕入高	84	100
合計	53,055	56,073
製品他勘定振替高	※２ 111	※２ 119
製品期末棚卸高	17,159	20,554
売上原価合計	※６ 35,783	※６ 35,399
売上総利益	16,130	11,553
販売費及び一般管理費
荷造費	271	287
販売手数料	186	189
役員報酬	203	198
給料及び手当	1,043	1,230
賞与引当金繰入額	131	137
退職給付費用	62	91
福利厚生費	514	544
租税公課	270	249
減価償却費	427	436
研究開発費	※３ 1,344	※３ 848
その他	1,584	1,814
販売費及び一般管理費合計	6,041	6,028
営業利益	10,088	5,524
営業外収益
受取利息	59	66
為替差益	－	714
不用品売却益	353	248
受取賃貸料	49	55
補助金収入	－	152
その他	7	107
営業外収益合計	469	1,344
営業外費用
支払利息	274	342
為替差損	1,147	－
割増退職金	52	－
シンジケートローン手数料	2	1
地震対応型ローン手数料	－	56
その他	4	35
営業外費用合計	1,481	434
経常利益	9,076	6,434

		（単位：百万円）
	第28期 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	第29期 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
特別損失
固定資産除却損	※４ 769	※４ 1,722
減損損失	※５ 431	※５ 461
固定資産圧縮損	－	92
環境対策引当金繰入額	－	343
特別損失合計	1,201	2,619
税引前当期純利益	7,875	3,814
法人税、住民税及び事業税	854	704
法人税等調整額	△69	533
法人税等合計	784	1,237
当期純利益	7,090	2,576

【製造原価明細書】

		第28期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）		第29期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
区分	注記 番号	金額(百万円)	構成比 (％)	金額(百万円)	構成比 (％)
Ⅰ　材料費		21,315	50.5	18,789	47.8
Ⅱ　労務費	※１	5,118	12.1	5,267	13.4
Ⅲ　経費	※２	15,810	37.4	15,219	38.7
当期総製造費用		42,244	100.0	39,275	100.0
期首仕掛品棚卸高		3,859		3,497
他勘定受入高	※３	0		45
合計		46,103		42,818
他勘定振替高	※４	381		398
期末仕掛品棚卸高		3,497		3,607
当期製品製造原価		42,226		38,813

（注）

第28期

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

第29期

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日）

原価計算の方法

原価計算の方法

　当社は、品種別工程別標準原価計算を実施し原価差額については、期末に調整を行っております。

　同左

※１　製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

※１　製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

賞与引当金繰入額	307百万円
退職給付費用	121百万円

賞与引当金繰入額	283百万円
退職給付費用	183百万円

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※２　経費の主な内訳は、次のとおりであります。

外注加工費	1,404百万円
電力料	8,005百万円
減価償却費	2,435百万円

外注加工費	1,590百万円
電力料	6,908百万円
減価償却費	2,517百万円

※３　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※３　他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

その他	0百万円
計	0百万円

その他	45百万円
計	45百万円

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※４　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

研究開発費	182百万円
その他	198百万円
計	381百万円

研究開発費	175百万円
その他	223百万円
計	398百万円

③【株主資本等変動計算書】

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,739	8,943	8,943	38	20,797	20,835
当期変動額
剰余金の配当					△2,759	△2,759
当期純利益					7,090	7,090
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	4,330	4,330
当期末残高	8,739	8,943	8,943	38	25,128	25,166

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△10	38,507	38,507
当期変動額
剰余金の配当		△2,759	△2,759
当期純利益		7,090	7,090
自己株式の取得	△0	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	△0	4,330	4,330
当期末残高	△10	42,838	42,838

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	8,739	8,943	8,943	38	25,128	25,166
当期変動額
剰余金の配当					△1,103	△1,103
当期純利益					2,576	2,576
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,472	1,472
当期末残高	8,739	8,943	8,943	38	26,601	26,639

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△10	42,838	42,838
当期変動額
剰余金の配当		△1,103	△1,103
当期純利益		2,576	2,576
自己株式の取得	△0	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	△0	1,472	1,472
当期末残高	△10	44,311	44,311

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	第28期 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)	第29期 (自　2025年４月１日 　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	7,875	3,814
減価償却費	2,970	3,051
減損損失	431	461
賞与引当金の増減額（△は減少）	36	△16
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△0	159
環境対策引当金の増減額（△は減少）	-	343
前払年金費用の増減額（△は増加）	△179	△105
受取利息	△59	△66
補助金収入	－	△152
支払利息	274	342
為替差損益（△は益）	45	△43
固定資産除却損	769	1,722
売上債権の増減額（△は増加）	△766	△916
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,860	△2,455
その他の流動資産の増減額（△は増加）	19	△135
仕入債務の増減額（△は減少）	244	△1,216
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△17	△133
未払消費税等の増減額（△は減少）	△331	△46
その他	72	39
小計	4,525	4,646
利息の受取額	59	66
補助金の受取額	－	501
利息の支払額	△274	△321
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,451	△723
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,859	4,169
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,916	△8,072
固定資産の除却による支出	△507	△1,279
その他	△52	△325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,475	△9,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	1,900	200
長期借入れによる収入	2,700	16,400
長期借入金の返済による支出	△1,000	△10,500
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△2,757	△1,107
未払金の増減額（△は減少）	△1,536	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△694	4,992
現金及び現金同等物に係る換算差額	△45	43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,356	△473
現金及び現金同等物の期首残高	5,975	4,619
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,619	※ 4,145

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

②　市場価格のない株式

　移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（建物附属設備を含む）	３～50年
機械及び装置	５～14年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアの見込利用可能期間は５年であります。

(3）長期前払費用

　定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与にあてるため、支給予定額のうち当事業年度負担額を見積計上しております。

(3）環境対策引当金

　当社が所有する土地の一部について、土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるため、その発生見込額を

計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　収益及び費用の計上基準

　当社は、スポンジチタン及びそれを用いた各種製品等の製造販売を行っております。このような製品の販売については、顧客との販売契約に基づいて、顧客に製品を引き渡す履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し引渡時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

７　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップ
ヘッジ対象	外貨建取引、支払利息、外貨建借入金

(3）ヘッジ方針

　為替相場の変動によるリスクをヘッジするために為替予約取引を実施しております。実施にあたっては実需に基づく取引に限定し売買差益の獲得等を目的とする投機的取引は行わない方針であります。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　借入金の支払利息にかかわる金利変動額と金利スワップ取引の金利変動額との累計を半期毎に比較し有効性の評価をしております。ただし、振当処理によっている為替予約及び一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては有効性の評価を省略しております。

８　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	第28期 (2025年３月31日)	第29期 (2026年３月31日)
繰延税金資産	1,710	1,176

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

主要な仮定を含む種々の仮定と「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当事業年度末時点において繰延税金資産1,176百万円を計上しております。

なお、当事業年度末の繰延税金資産の状況につきましては、「第５　経理の状況１　財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。

②見積りに用いた主要な仮定

当該会計上の見積りに用いた仮定のうち主要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討のための将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、当該事業計画の策定に用いた売上の変動見込み・原料価格の変動見込み等であり、現時点で入手可能な情報により会計上の見積りを行っております。

③当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度に与える影響

当該会計上の見積り及び見積りに用いた仮定については、当事業年度末現在において入手可能な情報に基づいており、上記②の見直しが必要となった場合には繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、当社の土地賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の入手可能な情報に基づき土地返却時に必要とされる原状回復費用等に関して見積りの変更を行っております。

　この見積りの変更による増加額662百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（貸借対照表関係）

１　偶発債務

従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	第28期 (2025年３月31日)	第29期 (2026年３月31日)
	10百万円	7百万円

※２　国庫補助金による固定資産圧縮記帳額

	第28期 (2025年３月31日)	第29期 (2026年３月31日)
建設仮勘定	－百万円	92百万円

※３　財務制限条項

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2021年３月26日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 各事業年度の末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年３月期末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2021年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体のキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

(3) 2022年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額を、2021年３月期末日の報告書等におけるセグメント情報に記載されるチタン事業のセグメント利益の金額以上 とすること。

(4) 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における単体の損益計算書に記載される営業損益を、損失としないこと。

㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、投資資金の調達を行うため、財務制限条項付融資契約（シンジケートローン）を締結しております。

借入人は当該条項を遵守することを確約する旨が定められております。

㈱三井住友銀行を幹事とする2022年2月24日付シンジケートローン契約

（財務制限条項）

(1) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年３月期末日の報告書等における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日の報告書等における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2022年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日の報告書等におけるキャッシュ・フロー計算書に記載される営業活動によるキャッシュ・フローを、２期連続して赤字としないこと。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　他勘定振替高

	第28期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	第29期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
貯蔵品へ振替	79百万円	88百万円
一般管理費へ振替	32百万円	31百万円
計	111百万円	119百万円

※３　研究開発費の総額

	第28期 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	第29期 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
一般管理費に含まれている研究開発費	1,344百万円	848百万円

※４　固定資産除却損

	第28期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	第29期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
撤去費	501百万円	1,561百万円
建物	168百万円	21百万円
機械及び装置	47百万円	96百万円
建設仮勘定	47百万円	37百万円
その他	3百万円	4百万円
計	769百万円	1,722百万円

※５　減損損失

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（１）減損損失を計上した資産グループの概要

用途	場所	種類
①遊休資産	兵庫県尼崎市	建物、機械及び装置、その他
②高機能材料事業	兵庫県尼崎市	機械及び装置、その他

（２）減損損失の計上に至った経緯

　　当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っており

　ます。当事業年度において、生産能力増強投資に関連し、今後使用が見込まれない資産については、121百万円

　の減損損失を計上しております。また、球状チタン合金粉末（合金TILOP®）に関連する資産について、回収可能

　額が帳簿価額を下回ったことから、310百万円の減損損失を計上しております。

（３）減損損失の金額

種類	①遊休資産	②高機能材料事業
建物	116百万円	－百万円
構築物	1百万円	17百万円
機械及び装置	3百万円	292百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
ソフトウエア	－百万円	0百万円
計	121百万円	310百万円

（４）回収可能価額の算定

　　回収可能価額の算定に当たっては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがゼロ又はマイナス

　であるため使用価値をゼロとして減損損失を測定しております。

　また、将来キャッシュ・フローがゼロ又はマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（１）減損損失を計上した資産グループの概要

用途	場所	種類
高機能材料事業	大阪府岸和田市	建物、機械及び装置、その他

（２）減損損失の計上に至った経緯

　　当社の資産グループは、事業用資産については事業の種類等を総合的に勘案して、グルーピングを行っており

　ます。当事業年度において、高機能材料事業（SiO負極材）に関連する資産について、回収可能額が帳簿価額を

　下回ったことから、461百万円の減損損失を計上しております。

（３）減損損失の金額

種類	金額
建物	244百万円
構築物	7百万円
機械及び装置	208百万円
工具、器具及び備品 車両運搬具	0百万円 0百万円
ソフトウエア	0百万円
計	461百万円

（４）回収可能価額の算定

　　回収可能価額の算定に当たっては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがゼロ又はマイナス

　であるため使用価値をゼロとして減損損失を測定しております。

　また、将来キャッシュ・フローがゼロ又はマイナスであるため、割引率の記載を省略しています。

※６　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	第28期 （自　2024年４月１日 　　至　2025年３月31日）	第29期 （自　2025年４月１日 　　至　2026年３月31日）
売上原価	70百万円	442百万円

（株主資本等変動計算書関係）

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	36,800,000	－	－	36,800,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)　(注)	1,518	1	－	1,519

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　1株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,839	50.00	2024年３月31日	2024年６月４日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	919	25.00	2024年９月30日	2024年12月２日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	919	25.00	2025年３月31日	2025年６月３日

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)	36,800,000	－	－	36,800,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(株)　(注)	1,519	90	－	1,609

(注)　変動事由の概要

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加 90株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	919	25.00	2025年３月31日	2025年６月３日
2025年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	183	5.00	2025年９月30日	2025年12月１日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2026年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	478	13.00	2026年３月31日	2026年６月２日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	第28期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	第29期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	4,619百万円	4,145百万円
現金及び現金同等物	4,619百万円	4,145百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２　オペレーティング・リース取引に係る注記

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

	第28期 (2025年３月31日)	第29期 (2026年３月31日)
１年内	74百万円	94百万円
１年超	837百万円	2,353百万円
合計	911百万円	2,448百万円

（注）　未経過リース料には、資産除去債務の設定対象となっている賃借地の見積使用期間に係る賃借料相当額を含んでおります。

なお、資産除去債務の設定対象となっている賃借地については、法的には解約可能でありますが、事業活動に必須の資産であり、実質的に解約する見込みがないため、解約不能のリース取引に準ずるリース取引として上記未経過リース料に含めております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

　なお、デリバティブ取引は外貨建売掛金の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、長期借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建の借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ及び支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引を必要に応じて実施する方針であり、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととし投機的な取引は行わないこととしております。

２　金融商品の時価等に関する事項

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　2025年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
項目	貸借対照表計上額(※1)	時価(※1)	差額
長期借入金	(37,000)	(36,783)	(△217)

※1　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

※2　現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　2026年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
項目	貸借対照表計上額(※1)	時価(※1)	差額
長期借入金	(42,900)	(42,371)	(△528)

※1　負債に計上されているものについては、（　）で表示しております。

※2　現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては注記を省略しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,619	－	－	－
売掛金	22,596	－	－	－
未収入金	43	－	－	－
合　計	27,259	－	－	－

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,145	－	－	－
売掛金	23,512	－	－	－
未収入金	152	－	－	－
合　計	27,811	－	－	－

（注２）長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)
短期借入金	6,700	－	－	－	－
長期借入金	10,500	16,800	6,500	1,500	1,700
合　計	17,200	16,800	6,500	1,500	1,700

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)
短期借入金	6,900	－	－	－	－
長期借入金	16,800	6,500	3,000	6,600	10,000
合　計	23,700	6,500	3,000	6,600	10,000

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	36,783	－	36,783
負債計	－	36,783	－	36,783

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	42,371	－	42,371
負債計	－	42,371	－	42,371

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建　米ドル	売掛金	10,133	－	(注)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　通貨関連

（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等の うち１年超	時価
為替予約等の 振当処理	為替予約取引 売建　米ドル	売掛金	9,862	－	(注)

(注)　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	第28期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	第29期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
退職給付債務の期首残高	4,204	4,098
勤務費用	247	232
利息費用	44	77
数理計算上の差異の発生額	7	△431
過去勤務費用の発生額	△48	－
退職給付の支払額	△358	△91
退職給付債務の期末残高	4,098	3,886

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	第28期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	第29期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
年金資産の期首残高	3,810	3,733
期待運用収益	76	74
数理計算上の差異の発生額	△109	331
事業主からの拠出額	114	106
退職給付の支払額	△157	△30
年金資産の期末残高	3,733	4,216

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（百万円）

	第28期 （2025年３月31日）	第29期 （2026年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,922	1,797
年金資産	△3,733	△4,216
	△1,810	△2,418
非積立型制度の退職給付債務	2,175	2,088
未積立退職給付債務	365	△330
未認識数理計算上の差異	305	1,059
未認識過去勤務費用	46	41
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	716	771
退職給付引当金	2,020	2,179
前払年金費用	△1,303	△1,408
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	716	771

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	第28期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	第29期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
勤務費用	247	232
利息費用	44	77
期待運用収益	△76	△74
数理計算上の差異の費用処理額	△79	△8
過去勤務費用の費用処理額	△1	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	135	221

（注）上記の退職給付費用以外に、割増退職金を第28期に52百万円営業外費用に計上しております。

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	第28期 （2025年３月31日）	第29期 （2026年３月31日）
債券	37.7%	41.4%
株式	36.1%	34.8%
一般勘定	23.3%	21.5%
その他	2.8%	2.3%
合計	100.0%	100.0%

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	第28期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	第29期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
割引率	0.889%～1.084%	1.885%～1.932%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	2.1%	1.9%

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、第28期(自2024年4月１日 至2025年３月31日)48百万円、第29期(自2025年4月１日 至2026年３月31日)52百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第28期 （2025年３月31日）	第29期 （2026年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	134百万円	132百万円
事業税	54百万円	33百万円
棚卸資産評価損	274百万円	366百万円
退職給付引当金	635百万円	685百万円
減価償却費	217百万円	200百万円
資産除去債務	493百万円	702百万円
減損損失	928百万円	982百万円
税務上の繰越欠損金(注２)	625百万円	－百万円
その他	203百万円	266百万円
繰延税金資産小計	3,566百万円	3,370百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)	－百万円	－百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,327百万円	△1,453百万円
評価性引当額小計(注１)	△1,327百万円	△1,453百万円
繰延税金資産の合計	2,238百万円	1,917百万円
繰延税金負債
有形固定資産（資産除去債務）	118百万円	318百万円
前払年金費用	410百万円	422百万円
繰延税金負債の合計	528百万円	741百万円
繰延税金資産の純額	1,710百万円	1,176百万円

(注１)　評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注２)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

第28期（2025年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	－	－	－	－	－	625	625
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－
繰延税金資産	－	－	－	－	－	625	(※２)625

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金625百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産625百万円を計上しております。当該繰延税金資産625百万円は、税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）について将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。

第29期（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第28期 (2025年３月31日)	第29期 (2026年３月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6％
評価性引当額の増減	△15.7%	3.3％
法人税の特別控除額	△4.0%	△1.3％
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.4%	－
住民税等均等割	0.1%	0.2％
その他	△0.6%	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0%	32.5％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社が不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より19年から31年、割引率は1.7％から2.9％を採用しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

(百万円)

	第28期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	第29期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
期首残高	1,540	1,567
時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 見積りの変更による増加（注）	26 - -	26 △25 662
期末残高	1,567	2,231

（注）　当事業年度において、不動産賃貸借契約を締結している賃借地に係る原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の再見積りにより新たな情報を入手したことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に662百万円を加算しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（百万円）

	報告セグメント			合計
	チタン事業	高機能材料事業	計
日本	12,367	3,348	15,715	15,715
米国	29,581	789	30,371	30,371
中国	－	1,502	1,502	1,502
その他	3,286	1,038	4,324	4,324
顧客との契約から 生じる収益	45,235	6,678	51,914	51,914
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	45,235	6,678	51,914	51,914

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（百万円）

	報告セグメント			合計
	チタン事業	高機能材料事業	計
日本	7,068	4,064	11,133	11,133
米国	28,759	544	29,303	29,303
中国	－	512	512	512
その他	4,616	1,385	6,002	6,002
顧客との契約から 生じる収益	40,444	6,507	46,952	46,952
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	40,444	6,507	46,952	46,952

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「財務諸表　注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］１　報告セグメントの概要に記載のとおりであります。

なお、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針）　６収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、国内における製品の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時に収益を認識しております。

４．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価額に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の意思決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「チタン」及び「高機能材料」を報告セグメントとしております。

　当事業年度から、従来「チタン事業」セグメントに含めておりました主要製品「四塩化チタン」及び「四塩化チタン水溶液」は、需要業界を踏まえた組み替えで事業効率を高めることを目的に、「高機能材料事業」セグメントに含めております。

　なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各セグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

セグメント	主要製品
チタン事業	スポンジチタン、チタンインゴット
高機能材料事業	高純度チタン、SiO、TILOP®（球状チタン粉末）、粉末チタン 四塩化チタン、四塩化チタン水溶液

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	チタン事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,236	6,677	51,914	－	51,914
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	45,236	6,677	51,914	－	51,914
セグメント利益	8,961	1,127	10,088	－	10,088
セグメント資産	89,594	6,712	96,306	4,619	100,925
その他の項目
減価償却費	2,615	355	2,970	－	2,970
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,037	388	5,425	－	5,425

（注１）　セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（注２）　セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	合計
	チタン事業	高機能材料事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,444	6,507	46,952	-	46,952
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	40,444	6,507	46,952	-	46,952
セグメント利益	4,654	870	5,524	-	5,524
セグメント資産	95,134	7,786	102,920	4,146	107,066
その他の項目
減価償却費	2,868	182	3,051	-	3,051
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	6,448	278	6,727	-	6,727

（注１）　セグメント資産の調整額は報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

（注２）　セグメント利益の合計額と損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

【関連情報】

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
15,715	30,371	1,502	4,324	51,914

（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住商メタレックス㈱	33,368	チタン事業、高機能材料事業
神鋼商事㈱	8,126	チタン事業、高機能材料事業

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	中国	その他	合計
11,133	29,303	512	6,002	46,952

（注）売上高は仕向地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住商メタレックス㈱	34,823	チタン事業、高機能材料事業
神鋼商事㈱	3,927	チタン事業、高機能材料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　各報告セグメントに配分していない全社資産において、121百万円の減損損失を計上しております。

　「高機能材料事業」セグメントにおいて310百万円の減損損失を計上しております。

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　「高機能材料事業」セグメントにおいて461百万円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

第28期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

第29期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	第28期 （2025年３月31日）	第29期 （2026年３月31日）
(1）１株当たり純資産額	1,164円15銭	1,204円16銭

項目	第28期 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	第29期 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
(2）１株当たり当期純利益金額	192円69銭	70円02銭
	１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎	１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
	損益計算書上の当期純利益	損益計算書上の当期純利益
	7,090百万円	2,576百万円
	普通株式に係る当期純利益	普通株式に係る当期純利益
	7,090百万円	2,576百万円
	普通株主に帰属しない金額の主要な内訳	普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
	該当事項はありません。	該当事項はありません。
	普通株式の期中平均株式数	普通株式の期中平均株式数
	36,798,481株	36,798,453株

(注)  第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累計 額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	21,016	1,237	454 (244)	21,798	13,125	532	8,673
構築物	1,795	687	35 (7)	2,447	1,478	47	969
機械及び装置	70,336	4,903	1,866 (208)	73,372	62,214	2,150	11,157
車両運搬具	76	2	0 (0)	78	72	2	6
工具、器具及び備品	1,463	77	195 (0)	1,345	1,118	68	227
土地	14,823	－	－	14,823	－	－	14,823
建設仮勘定	2,913	6,673	6,731 [92]	2,855	－	－	2,855
有形固定資産計	112,425	13,581	9,284 (461) [92]	116,722	78,008	2,802	38,713
無形固定資産
ソフトウエア	2,639	270	66 (0)	2,844	2,108	248	736
電気供給施設利用権	345	－	－	345	345	0	0
水道施設利用権	6	－	－	6	5	0	0
電話加入権	0	－	－	0	－	－	0
ソフトウエア仮勘定	28	54	－	83	－	－	83
無形固定資産計	3,020	325	66 (0)	3,279	2,459	248	820
長期前払費用	222	123	12	334	327	－	6

（注）１．当期増加額の主なものは、下記のとおりであります。

機械及び装置・・・・・・・チタン製造設備　　　　　　     3,115百万円

建設仮勘定・・・・・・・・チタン製造設備　　　　　　     3,815百万円

２．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．「当期減少額」欄の［］内は内書きで、固定資産圧縮損の計上額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期末残高 (百万円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	6,700	6,900	1.344	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,500	16,800	0.527	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,500	26,100	1.391	2027年8月31日～ 2031年3月31日
合計	43,700	49,800	－	－

（注）１　平均利率を算出する際の利率及び残高は、期末残高によっております。

２　長期借入金の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)
長期借入金	6,500	3,000	6,600	10,000

３　当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、㈱三井住友銀行を幹事とする財務制限条項付特定融資枠契約（シンジケート・ローン）を締結しております。その内容は注記事項（貸借対照表関係）に記載のとおりであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
貸倒引当金	3	3	－	3	3
賞与引当金	438	421	438	－	421
環境対策引当金	－	343	－	－	343

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	1,567	688	25	2,231

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

ａ　現金及び預金

区分	金額(百万円)
現金	0
預金
当座預金	1,084
普通預金	3,058
別段預金	3
小計	4,145
合計	4,145

ｂ　売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額(百万円)
住商メタレックス㈱	18,162
神鋼商事㈱	2,534
㈱レゾナック・セラミックス	520
大同興業㈱	323
日本製鉄㈱	305
その他	1,665
合計	23,512

(ロ）売掛金滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｃ)	×100
(Ａ)＋(Ｂ）

(Ａ)＋(Ｄ)

２

(Ｂ)

365

22,596

51,647

50,730

23,512

68.3

162.9

ｃ　商品及び製品

区分	金額(百万円)
製品
チタン部門	19,873
高機能材料部門	680
合計	20,554

ｄ　仕掛品

区分	金額(百万円)
チタン部門	3,122
高機能材料部門	484
合計	3,607

ｅ　原材料及び貯蔵品

区分	金額(百万円)
原材料
チタン部門	9,473
高機能材料部門	7
小計	9,480
貯蔵品
補修用材料	2,137
製造消耗品	1,124
小計	3,261
合計	12,742

②　負債の部

ａ　買掛金

相手先	金額(百万円)
鴻池運輸㈱	699
関西電力㈱	680
丸紅プラックス㈱	565
双日㈱	190
エア・ウォーター西日本(株)	175
その他	2,034
合計	4,345

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間 自2025年４月１日 至2025年９月30日	当事業年度 自2025年４月１日 至2026年３月31日
売上高	(百万円)	26,924	46,952
税引前中間（当期） 純利益	(百万円)	3,629	3,814
中間（当期） 純利益	(百万円)	2,515	2,576
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	68.35	70.02