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１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… |
4 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… |
8 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… |
9 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………… |
9 |
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（四半期貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………… |
9 |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資需要等に支えられた企業収益の改善、および賃金上昇といった雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調を維持しました。一方で、物価上昇に伴う消費者の購買意欲の低下やインフレによる企業コスト負担の増加ならびに為替変動リスクに対する懸念が続いております。
また、海外経済においても、不動産市場の停滞や内需減退に伴う景気減速が続く中国など一部の国・地域を除き、全体的に緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ情勢に起因する地政学的リスクは継続しており、中東情勢についても依然予断を許さない中、エネルギー価格や物流コスト上昇への懸念、原油関連資材の調達不安が企業活動に不安要素を加えているほか、米国の輸入関税政策や通商摩擦に関連する影響も継続していることから、世界経済の先行きに対する不確実性が増大しております。
当社を取り巻く事業環境について、チタン事業においては民間航空機需要の高まりを受け、ボーイング社、エアバス社といった民間航空機メーカーでは完成機数の出荷増を推進し、民間航空機エンジンメーカーでのMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要の増加も加わって、全般的に民間航空機サプライチェーンは成長軌道となっております。しかしながら、足元では民間航空機メーカーを中心としたサプライチェーンにおける一過性の在庫調整の影響が継続しております。また、高機能材料事業においても、AI関連を除く半導体市場における調整局面が継続しております。
こうした中、当第１四半期累計期間の売上高は、12,382百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は1,250百万円（前年同期比82.7％増）、経常利益は1,405百万円（前年同期比216.5％増）、四半期純利益は784百万円（前年同期比302.8％増）となりました。
事業別は以下のとおりとなります。
チタン事業
チタン事業は、民間航空機運航機数増加に伴うエンジンのMRO（メンテナンス・リペア・オーバーホール）需要は堅調に推移したものの、民間航空機サプライチェーンにおける在庫調整の継続や価格フォーミュラに適用しているチタン鉱石のインデックス価格下落による輸出向け販売価格の一時的な低下の影響により、輸出向けの売上高は前年同期比2.0％増にとどまりました。
また、一般産業用途主体の国内向けについては、在庫調整は進展しているものの中国経済の減速等に起因する需要の低迷が続くことから、売上高は前年同期比24.9％減となりました。この結果、チタン事業の売上高は、10,306百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
損益につきましては、国内向け販売量の減少、人件費のアップやインフレによるコスト増加等があったものの、主として円安の影響により、営業利益は751百万円 （前年同期比31.3％増）となりました。
高機能材料事業
当第１四半期累計期間における高機能材料事業の売上高は、積層セラミックコンデンサ（MLCC）向け四塩化チタンの販売が、伸長するAIサーバー市場に支えられ堅調に推移したこと、ならびに半導体向けのスパッタリングターゲット用高純度チタンの販売量が一部ハイエンド用途向けで受注が増加したことから2,075百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
損益につきましては、主として同製品の販売量が増加した影響により、営業利益は499百万円（前年同期比345.5％増）となりました。
（参考）
事業別売上高 （単位：百万円）
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当第１四半期 |
前年同期 |
増減率（％） |
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チタン事業 |
国 内 輸 出 |
1,076 9,230 |
1,431 9,045 |
△24.9 2.0 |
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計 |
10,306 |
10,477 |
△1.6 |
|
|
高機能材料事業 |
2,075 |
1,628 |
27.4 |
|
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合 計 |
12,382 |
12,106 |
2.3 |
|
事業別営業利益 （単位：百万円）
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当第１四半期 |
前年同期 |
増減率（％） |
|
チタン事業 |
751 |
572 |
31.3 |
|
高機能材料事業 |
499 |
112 |
345.5 |
|
合 計 |
1,250 |
684 |
82.7 |
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
①資産
当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、107,996百万円と前事業年度末と比べ930百万円増加いたしまし
た。これは、売掛金、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、固定資産が増加したことが主な要因であります。
②負債
当第１四半期会計期間末の負債の残高は、63,379百万円と前事業年度末と比べ624百万円増加いたしました。これは、設備関係未払金が減少したものの、借入金が増加したことが主な要因であります。
③純資産
当第１四半期会計期間末の純資産の残高は、44,617百万円と前事業年度末と比べ306百万円増加いたしました。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2026年５月14日公表の第２四半期（中間期）および通期の業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年８月７日）公表いたしました「2027年３月期第２四半期（中間期）および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因により大きく異なる結果となる可能性があります。
①2027年３月期 第２四半期（中間期）（2026年４月１日～2026年９月30日）
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(単位:百万円) |
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セグメント |
前回報告 (Ａ) |
今回修正 (Ｂ) |
増減額 (Ｂ-Ａ) |
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チタン事業 |
18,500 |
21,300 |
2,800 |
|
売上高 |
高機能材料事業 |
3,500 |
3,600 |
100 |
|
|
合 計 |
22,000 |
24,900 |
2,900 |
|
|
チタン事業 |
300 |
1,100 |
800 |
|
営業利益 |
高機能材料事業 |
500 |
500 |
－ |
|
|
合 計 |
800 |
1,600 |
800 |
②2027年３月期 通期（2026年４月１日～2027年３月31日）
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|
|
(単位:百万円) |
|
セグメント |
前回報告 (Ａ) |
今回修正 (Ｂ) |
増減額 (Ｂ-Ａ) |
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|
チタン事業 |
41,000 |
41,000 |
－ |
|
売上高 |
高機能材料事業 |
7,000 |
7,000 |
－ |
|
|
合 計 |
48,000 |
48,000 |
－ |
|
|
チタン事業 |
2,400 |
2,600 |
200 |
|
営業利益 |
高機能材料事業 |
1,000 |
1,100 |
100 |
|
|
合 計 |
3,400 |
3,700 |
300 |
③第２四半期（中間期）および通期業績予想修正の理由
第２四半期（中間期）業績予想の売上高につきましては、主に国内外におけるスポンジチタン販売が下期から上期へ前倒しとなる予想であることから前回予想値に対し増収となる見込みです。
第２四半期（中間期）営業利益、経常利益、当期純利益につきましても、上記販売の前倒し見込みの影響等により、前回予想値に対し増益となる見込みです。
通期業績予想の売上高につきましては、前回予想通りの見込みです。
通期営業利益につきましては、販売構成や一部コストの改善見込み影響等により、前回予想値に対して増益となる見込みです。
2027年３月期第２四半期会計期間以降の為替水準につきましては１US$＝150円を前提としております。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2026年６月30日) |
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資産の部 |
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,145 |
5,563 |
|
売掛金 |
23,512 |
21,968 |
|
商品及び製品 |
20,554 |
20,051 |
|
仕掛品 |
3,607 |
3,820 |
|
原材料及び貯蔵品 |
12,742 |
12,652 |
|
その他 |
354 |
253 |
|
貸倒引当金 |
△3 |
△3 |
|
流動資産合計 |
64,914 |
64,305 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
8,673 |
8,612 |
|
機械及び装置（純額） |
11,157 |
11,251 |
|
土地 |
14,823 |
14,823 |
|
建設仮勘定 |
2,855 |
4,339 |
|
その他（純額） |
1,202 |
1,211 |
|
有形固定資産合計 |
38,713 |
40,239 |
|
無形固定資産 |
820 |
826 |
|
投資その他の資産 |
2,617 |
2,625 |
|
固定資産合計 |
42,151 |
43,691 |
|
資産合計 |
107,066 |
107,996 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前事業年度 (2026年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2026年６月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
4,345 |
4,017 |
|
短期借入金 |
23,700 |
22,900 |
|
未払金 |
182 |
758 |
|
未払法人税等 |
338 |
407 |
|
未払消費税等 |
338 |
96 |
|
設備関係未払金 |
1,857 |
1,022 |
|
賞与引当金 |
421 |
106 |
|
その他 |
1,061 |
1,100 |
|
流動負債合計 |
32,244 |
30,408 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
26,100 |
28,500 |
|
資産除去債務 |
2,231 |
2,242 |
|
退職給付引当金 |
2,179 |
2,227 |
|
固定負債合計 |
30,510 |
32,970 |
|
負債合計 |
62,754 |
63,379 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
8,739 |
8,739 |
|
資本剰余金 |
8,943 |
8,943 |
|
利益剰余金 |
26,639 |
26,945 |
|
自己株式 |
△10 |
△10 |
|
株主資本合計 |
44,311 |
44,617 |
|
純資産合計 |
44,311 |
44,617 |
|
負債純資産合計 |
107,066 |
107,996 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年６月30日) |
|
売上高 |
12,106 |
12,382 |
|
売上原価 |
9,723 |
9,629 |
|
売上総利益 |
2,383 |
2,752 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,698 |
1,501 |
|
営業利益 |
684 |
1,250 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
0 |
4 |
|
為替差益 |
－ |
239 |
|
不用品売却益 |
81 |
33 |
|
受取賃貸料 |
13 |
14 |
|
補助金収入 |
43 |
－ |
|
その他 |
10 |
2 |
|
営業外収益合計 |
149 |
293 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
72 |
138 |
|
為替差損 |
317 |
－ |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
390 |
139 |
|
経常利益 |
444 |
1,405 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
165 |
290 |
|
特別損失合計 |
165 |
290 |
|
税引前四半期純利益 |
278 |
1,114 |
|
法人税等 |
84 |
329 |
|
四半期純利益 |
194 |
784 |
四半期財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中財務諸表に係る
我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２
項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成しております。
（税金費用）
年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
チタン事業 |
高機能材料事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,477 |
1,628 |
12,106 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
10,477 |
1,628 |
12,106 |
|
セグメント利益 |
572 |
112 |
684 |
（注） セグメント利益の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
当第１四半期累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
|
チタン事業 |
高機能材料事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
10,306 |
2,075 |
12,382 |
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
10,306 |
2,075 |
12,382 |
|
セグメント利益 |
751 |
499 |
1,250 |
（注） セグメント利益の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年６月30日） |
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減価償却費 |
714百万円 |
823百万円 |
偶発債務
従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務
|
|
前事業年度 （2026年３月31日） |
当第１四半期会計期間 （2026年６月30日） |
|
|
7百万円 |
7百万円 |