【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「食肉卸事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」、「リフォーム関連事業」、「福祉サービス事業」、「旅行事業」の7つを報告セグメントとしております。
「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「食肉卸事業」は輸入肉、国産肉の卸他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務他を行っております。「リフォーム関連事業」は首都圏を中心にマンションの大規模修繕工事や回収設計他を行っております。「福祉サービス事業」は就労支援をはじめとする福祉サービスを行っております。「旅行事業」は主にアジア圏の富裕層・団体旅行に関する手配や受入他を行っております。
(報告セグメントの変更)
第3四半期連結会計期間より、「食品流通事業」について、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「食品流通事業」「食肉卸事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(報告セグメントの追加)
第2四半期連結会計期間において、株式会社なごみ設計の全株式を取得し、連結の範囲に含めたため、「リフォーム関連事業」を新たに追加しております。
第3四半期連結会計期間において、株式交換によりMAGパートナーズ株式会社の全株式を取得し、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を連結の範囲に含めたため、「福祉サービス事業」を新たに追加しております。
第3四半期連結会計期間において、株式交換により株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズの全株式を取得し、連結の範囲に含めたため、「旅行事業」を新たに追加しておりおます。
(報告セグメントに属する主要な製品の異動)
第2四半期連結会計期間において、「食品流通事業」を構成していた株式会社ボン・サンテの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、食品の販売及び酒類の小売である「食品流通事業」から撤退いたしました。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、有価証券等であります。
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
(注)2 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。
(注)2 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん(△)を相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん(△)を相殺して表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)株式の取引価格については、直近の利益に基づいて独立した第三者による株価算定書の内容を勘案し、株式会社エス・サイエンスと協議のうえ決定しております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)子会社株式会社ボン・サンテの債務14,348千円を保証しております。また、福村康廣氏の子会社に対する債務保証を、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料の授受はありません。
(注2)資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)福村康廣氏は2024年12月20日付で当社取締役を解任されております。
(注2)資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
(注3)アドバイザリー業務等に係る業務委託契約を締結しております。なお、取引条件については、一般取引条件と
同様に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社エス・サイエンスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。なお、2025年2月17日に株式会社エス・サイエンスの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
(注)株式会社エス・サイエンスの当連結会計年度の要約財務諸表については、第3四半期累計期間の損益項目を記載しております。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前連結会計年度は1株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、それぞれ次のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
(重要な訴訟事件等)
当社は、以下のとおり、元代表取締役に対して提起していた損害賠償請求訴訟に関し、当社の請求を全面的に認容する判決が言い渡されました。
1.訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、元代表取締役である福村康廣氏が、当社の取締役会及び株主総会の承認を経ることなく、自己の役員報酬を独断で増額して受領した行為及び当社の資金を自己の口座に無断で出金した行為について、当該行為が不法行為に該当すると判断し、損害賠償請求訴訟を提起しておりました。
これに対し、2025年4月25日、東京地方裁判所より、当社の主位的請求を全面的に認容する旨の判決が言い渡されました。
2.訴訟を提起した者の概要
(1)名 称 株式会社エルアイイーエイチ
(2)所在地 東京都中央区銀座八丁目9番13号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 下岡 寛
3.訴訟の内容
(1)内 容
①福村康廣氏が、当社の取締役会決議に反し、自己の銀行口座に2億円を出金した行為について、不法行為に基づ
く損害賠償として1億3,200万円(返還未了額1億2,000万円+弁護士費用相当額)及び遅延損害金の支払を請求。
②福村康廣氏が、役員報酬を月額1億円に独断で増額し受領した行為について、損害額1億775万7,602円及び弁護
士費用相当額を加えた1億1,853万3,362円及び遅延損害金の支払を請求。
(2)訴訟の目的の価額
合計 2億5,053万3,362円及び遅延損害金
(3)判決内容
上記請求額全額について、裁判所は当社の主張を全面的に認容し、被告に対し仮執行付きの支払を命じました。
訴訟費用は全額被告負担とされました。
4.今後の見通し
当社といたしましては、裁判所により当社の主張が全面的に認められたことを重く受け止めております。
本判決に基づき、元代表取締役からの支払いを受けた場合、②の金額のうち1億円程度が特別利益として計上される可能性がありますが、現時点では未回収であり、控訴等の手続きによる影響も見込まれることから、業績への影響は未定です。