##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数13社

主要な連結子会社名

株式会社エフミート

老松酒造株式会社

株式会社創育

株式会社創研

株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌ

株式会社なごみ設計

ＭＡＧパートナーズ株式会社

づくり株式会社

株式会社京竹

株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ

株式会社ウィッツ

株式会社オリオンキャピタル・インベストメント

（連結の範囲の変更）

2024年７月31日に株式会社なごみ設計の全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2024年５月13日に株式会社エフミートを新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2024年７月１日に株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

2024年10月17日に当社を株式交換完全親会社、ＭＡＧパートナーズ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、同社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2024年10月17日に当社を株式交換完全親会社、株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したため、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

#### (2) 主要な非連結子会社の数　2社

有限会社今井商店

有限会社カネオク

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数

該当事項はありません。

（持分法の適用範囲の変更）

2025年２月17日に株式会社エス・サイエンスの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

#### (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称

有限会社今井商店

有限会社カネオク

持分法を適用しない理由

非連結子会社２社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ①　有価証券

###### ａ．売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

###### ｂ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

１）評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２）各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。

イ．食品流通事業

・商品

最終仕入原価法

ロ．食肉卸事業

・商品

最終仕入原価法

ハ．酒類製造事業

・商品、製品、仕掛品

総平均法

・原材料及び貯蔵品

先入先出法

ニ．教育関連事業

・商品、製品

先入先出法（ただし、一部商品については移動平均法）

・仕掛品

総平均法

・貯蔵品

最終仕入原価法

ホ．リフォーム関連事業

・仕掛品

個別法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

親会社は定額法、連結子会社は定率法を採用しております。（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 | ７～39年
機械装置及び運搬具 | ２～17年
その他 | ４～12年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

#####

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　食品流通事業

業務スーパーとして生鮮食料品、乾物及び酒類を小売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。

当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同商品が引き渡される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

②　食肉卸事業

輸入肉及び国産肉といった食肉を卸販売する業務を行っており、当該食肉を小売業者といった顧客に提供する義務を負っております。

当該履行義務は食肉の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同製品が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

③　酒類製造事業

焼酎、清酒及びリキュールといった酒類を製造販売する業務を行っており、当該酒類製品を卸売業者及び小売業者といった顧客に提供する義務を負っております。

当該履行義務は酒類製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同製品が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

④　教育関連事業

会場テスト関連業務及び学校・塾向けに教材を制作販売する業務を行っており、模擬テストの実施・採点・結果通知義務及び学習参考書といった教育関連出版物を顧客に提供する義務を負っております。

前者の会場テスト関連業務は、模擬テストを実施し、採点した後に採点結果を顧客に通知した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため採点結果を通知した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

後者の教材の制作販売業務は、教育出版物の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため同出版物が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

⑤　リフォーム関連事業

主に集合住宅の建築工事の下請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、少額かつ短期の工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によります。

建築工事は、約束された対価は履行義務を充足した時点である工事の引渡し後、概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、重大な金融要素は含んでおりません。

⑥　福祉サービス事業

・就労継続支援A型

障害等により一般就労が難しい方に対し、会社と雇用契約を結んだ上で、職業体験や訓練、就労に必要な能力の習得等、一定の支援を提供する義務を負っております。

当該履行義務は、会社と雇用契約を結んだ従業員に対して、就労に係る支援の役務を提供した時点で収益を認識しております。

・就労移行支援

一般企業への就職を目指す障害のある方に対し、必要な知識やスキルを身につけるための職業訓練や職場体験等、就職活動の支援を行う義務を負っております。

当該履行義務は、支援サービスの利用者に対し、就労に係る支援の役務を提供した時点で収益を認識しております。

⑦　旅行事業

旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。その他合理的年数が見積もれないものは、５年間で均等償却をしております。ただし、金額が僅少である場合には、一時に償却をしております。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

####

#### (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,249,706 | 228,339
無形固定資産 | 14,159 | 192
減損損失 | 310,219 | 1,302,226

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分（事業別）ごとに減損の兆候の有無を判定しております。

減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。

今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「預り保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた8,316千円は、「預り保証金」6,647千円、「その他」1,668千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 784,914千円 | ―千円

※２　のれん及び負ののれん表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負ののれん | 59,421千円 | 1,819千円
のれん | 7,836 | －
相殺後、残高 | 51,584 | 1,819

※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 1,192千円 | 524千円
売掛金 | 1,204,621 | 1,020,947
契約資産 | － | 17,583

※４ 役員貸付金、役員借入金等の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未収入金 | －千円 | 134,554千円
流動資産その他 | 238,941 | －
長期貸付金 | 186,959 | 189,294
短期借入金 | － | 172,557
未払費用 | － | 1,504

（注）残高は、福村康廣氏に対するものであります。なお、福村康廣氏は2024年12月20日付で当社取締役を解任

されております。

※５　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 400,000千円 | －千円
借入実行残高 | 400,000 | －
差引額 | － | －

上記のコミットメントライン契約については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計期間 (2025年３月31日)
受取手形 | 432千円 | －千円
支払手形 | 40,596 | －

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
給料 | 984,445 | 千円 | 574,416 | 千円
役員報酬 | 76,080 |  | 296,130 |
賃借料 | 444,606 |  | 251,632 |
運賃 | 171,491 |  | 207,342 |
賞与引当金繰入額 | 12,070 |  | 10,377 |
広告宣伝費 | 957,341 |  | 50,506 |
貸倒引当金繰入額 | 57 |  | 33,207 |
退職給付費用 | 4,583 |  | 1,257 |
のれん償却額 | 14,827 |  | 29,734 |

※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | －千円 | 605千円

※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 8,038千円 | －千円

※５ 減損損失

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
東京都中央区 | 全社 教育関連事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、ソフトウエア
東京都江東区 | 教育関連事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、ソフトウエア
北海道苫小牧市 | 教育関連事業 | のれん

②減損損失の認識に至った経緯

全社及び教育関連事業の株式会社エルアイイーエイチについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

教育関連事業の株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

全社
種類 | 金額（千円）
建物及び構築物 | 33,413
機械装置及び運搬具 | 5,711
工具、器具及び備品 | 4,497
ソフトウエア | 385
合計 | 44,007

教育関連事業 |
種類 | 金額（千円）
建物及び構築物 | 49,305
機械装置及び運搬具 | 526
工具、器具及び備品 | 25,675
ソフトウエア | 44,864
のれん | 145,838
合計 | 266,211

④資産のグルーピング方法

当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所 | 用途 | 種類
東京都中央区 | 全社 | 有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）
教育関連事業 | 建物及び構築物
神奈川県川崎市 | 食肉卸事業 | 機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、ソフトウエア、電話加入権
大分県日田市 | 酒類製造事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品、酒造容器、金型）、ソフトウエア
東京都江東区 | 教育関連事業 | 建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、ソフトウエア
神奈川県横浜市 | リフォーム関連事業 | のれん
千葉県松戸市 | 福祉サービス事業 | のれん
東京都港区 | 旅行事業 | のれん

②減損損失の認識に至った経緯

全社及び教育関連事業の株式会社エルアイイーエイチについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

食肉卸事業の株式会社エフミートについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

酒類製造事業の老松酒造株式会社について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

リフォーム関連事業の株式会社なごみ設計について、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた収益や超過収益力の実現が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

福祉サービス事業のＭＡＧパートナーズ株式会社について、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた収益や超過収益力の実現が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

旅行事業の株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズについて、取得時の事業計画からの乖離が生じ、当初想定していた収益や超過収益力の実現が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

全社
種類 | 金額（千円）
工具、器具及び備品 | 445
合計 | 445

食肉卸事業 |
種類 | 金額（千円）
機械装置及び運搬具 | 2,401
工具、器具及び備品 | 1,237
ソフトウエア | 982
電話加入権 | 3,637
合計 | 8,258

酒類製造事業 |
種類 | 金額（千円）
建物及び構築物 | 148,917
機械装置及び運搬具 | 26,247
工具、器具及び備品 | 3,874
酒造容器 | 6,027
金型 | 5,897
ソフトウエア | 1,102
合計 | 192,066

教育関連事業 |
種類 | 金額（千円）
建物及び構築物 | 11,698
工具、器具及び備品 | 71,672
ソフトウエア | 38,937
合計 | 122,308

リフォーム関連事業 |
種類 | 金額（千円）
のれん | 149,281
合計 | 149,281

福祉サービス事業 |
種類 | 金額（千円）
のれん | 427,209
合計 | 427,209

旅行事業 |
種類 | 金額（千円）
のれん | 402,656
合計 | 402,656

④資産のグルーピング方法

当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △157千円 | △35千円
組替調整額 | ― | ―
法人税等及び税効果調整前 | △157 | △35
法人税等及び税効果額 | 17 | △7
その他有価証券評価差額金 | △139 | △43
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 22,264 | 16
組替調整額 | △32,416 | △38
持分法適用会社に対する持分相当額 | △10,152 | △21
その他の包括利益合計 | △10,292 | △64

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度 末株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 74,903,800 | ― | ― | 74,903,800
合計 | 74,903,800 | ― | ― | 74,903,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,349 | 50 | ― | 8,399
合計 | 8,349 | 50 | ― | 8,399

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,895 | 1.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数 (株) | 当連結会計年度 増加株式数 (株) | 当連結会計年度 減少株式数 (株) | 当連結会計年度 末株式数 (株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 74,903,800 | 34,054,000 | ― | 108,957,800
合計 | 74,903,800 | 34,054,000 | ― | 108,957,800
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,399 | ― | ― | 8,399
合計 | 8,399 | ― | ― | 8,399

(注)　発行済株式総数34,054,000株の増加理由は以下のとおりです。

株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズを完全子会社とする株式交換による増加 14,094,000株

ＭＡＧパートナーズ株式会社を完全子会社とする株式交換による増加 12,960,000株

新株予約権の行使による増加 7,000,000株

２．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末
提出会社 | 第１回新株予約権 | 普通株式 | ― | 7,000,000 | 7,000,000 | ― | ―
合計 | ― | 7,000,000 | 7,000,000 | ― | ―

(注) 新株予約権の増加は発行によるものであります。また、減少は行使によるものであります。

#### ３．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

該当事項はありません。

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
現金及び預金勘定 | 500,859千円 | 1,829,499千円
預け金勘定 | 20 | 1,001,342
現金及び現金同等物 | 500,879 | 2,830,841

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社ＴｒａｎｓＣｏｏｌを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産 | 28,070千円
固定資産 | 45,692
のれん | 153,514
流動負債 | △28,333
固定負債 | △105,891
評価差額 | △3,053
株式の取得価額 | 90,000
取得関連費用 | 1,500
現金及び現金同等物 | △13,086
差引：取得のための支出 | 78,413

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社なごみ設計を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産 | 179,245 | 千円
固定資産 | 47,786 |
のれん | 155,949 |
流動負債 | △126,981 |
株式の取得価額 | 256,000 |
現金及び現金同等物 | △65,960 |
差引：取得のための支出 | 190,039 |

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

株式の売却により株式会社ボン・サンテが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産 | 802,033 | 千円
固定資産 | 1,145,547 |
流動負債 | △698,373 |
固定負債 | △454,806 |
負ののれん | △47,660 |
株式売却に伴う付随費用 | 179,230 |
関係会社株式売却益 | 3,809,741 |
株式の売却価額 | 4,735,712 |
株式売却に伴う付随費用 | △179,230 |
現金及び現金同等物 | △131,796 |
差引：売却による収入 | 4,424,684 |

※４　株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

株式交換により新たにＭＡＧパートナーズ株式会社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 76,730 | 千円
固定資産 | 8,925 |
のれん | 438,163 |
流動負債 | △96,139 |
株式の取得価額 | 427,680 |
現金及び現金同等物 | 17,689 |
株式交換による当社の発行価額 | △427,680 |
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | 17,689 |

株式交換により新たに株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 277,412 | 千円
固定資産 | 921,831 |
のれん | 412,980 |
流動負債 | △179,778 |
固定負債 | △967,344 |
株式の取得価額 | 465,102 |
現金及び現金同等物 | 79,055 |
株式交換による当社の発行価額 | △465,102 |
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額 | 79,055 |

５　重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 | 284,871千円 | ―千円

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として売買目的有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引を実施する場合は、買建取引の市場リスクを完全に相殺するための通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみを実施します。なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を行っているデリバティブ取引はありません。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形、売掛金及び契約資産、並びに長期貸付金に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

##### ②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、一部の借入金に支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品運用基準に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行うこととしております。

また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

##### ③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

#### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期貸付金 | 186,959 | 185,830 | △1,128
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①売買目的有価証券 | ― | ― | ―
②その他有価証券 | 1,693 | 1,693 | ―
③関係会社株式 | 784,914 | 776,429 | △8,484
(3) 敷金 | 214,041 | 161,586 | △52,454
(4) 保証金 | 178,073 | 165,252 | △12,820
資産計 | 1,365,681 | 1,290,793 | △74,888
(1) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | ( 877,445) | ( 875,513) | ( △1,931)
負債計 | ( 877,445) | ( 875,513) | ( △1,931)

(※１)　「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金（流動資産その他）」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 3,761
出資金 | 7,094

当連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 長期貸付金 | 189,294 | 186,102 | △3,192
(2) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
①売買目的有価証券 | 29,682 | 29,682 | ―
②その他有価証券 | 1,658 | 1,658 | ―
(3) 敷金 | 97,093 | 62,805 | △34,287
(4) 保証金 | 227,223 | 195,849 | △31,374
資産計 | 544,952 | 476,098 | △68,854
(1) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | (554,688) | (544,551) | (△10,136)
(2) 預り保証金 | (139,301) | (120,067) | (△19,234)
負債計 | (△693,989) | (△664,618) | (△29,370)

(※１)　「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 2,761
出資金 | 7,191

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 500,859 | ― | ― | ―
預け金 | 20 | ― | ― | ―
受取手形 | 1,192 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,204,621 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 186,959 | ― | ―
敷金 | ― | ― | 11,820 | 202,220
保証金 | ― | ― | 178,073 | ―
合計 | 1,706,694 | 186,959 | 189,894 | 202,220

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,829,499 | ― | ― | ―
預け金 | 1,001,342 | ― | ― | ―
受取手形 | 524 | ― | ― | ―
売掛金 | 1,020,947 | ― | ― | ―
契約資産 | 17,583 | ― | ― | ―
長期貸付金 | ― | 189,294 | ― | ―
敷金 | ― | ― | ― | 97,093
保証金 | ― | ― | 227,223 | ―
合計 | 3,869,896 | 189,294 | 227,223 | 97,093

（注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 958,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 249,822 | 140,328 | 119,624 | 117,264 | 83,092 | 167,315
合計 | 1,207,822 | 140,328 | 119,624 | 117,264 | 83,092 | 167,315

当連結会計年度(2025年３月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 789,653 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 122,132 | 108,764 | 106,404 | 73,024 | 37,039 | 107,325
合計 | 911,785 | 108,764 | 106,404 | 73,024 | 37,039 | 107,325

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 | ― | ― | ― | ―
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,693 | ― | ― | 1,693
資産計 | 1,693 | ― | ― | 1,693

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
売買目的有価証券 | 29,682 | ― | ― | 29,682
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,658 | ― | ― | 1,658
資産計 | 31,341 | ― | ― | 31,341

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
関係会社株式 | 776,429 | ― | ― | 776,429
長期貸付金 | ― | 185,830 | ― | 185,830
敷金 | ― | 161,586 | ― | 161,586
保証金 | ― | 165,252 | ― | 165,252
資産計 | 776,429 | 512,670 | ― | 1,289,100
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | ― | 875,513 | ― | 875,513
負債計 | ― | 875,513 | ― | 875,513

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期貸付金 | ― | 186,102 | ― | 186,102
敷金 | ― | 62,805 | ― | 62,805
保証金 | ― | 195,849 | ― | 195,849
資産計 | ― | 444,757 | ― | 444,757
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） | ― | 544,551 | ― | 544,551
預り保証金 | ― | 120,067 | ― | 120,067
負債計 | ― | 664,618 | ― | 664,618

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

### １．売買目的有価証券

| 2024年３月31日 | 2025年３月31日
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | －千円 | △46千円

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 972 | 335 | 636
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 721 | 849 | △128
合計 | 1,693 | 1,184 | 508

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額3,761千円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | 株式 | 1,008 | 337 | 670
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | 株式 | 650 | 847 | △197
合計 | 1,658 | 1,184 | 473

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額2,761千円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社子会社である株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社子会社である株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、2024年７月１日に株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．確定給付制度

#### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 39,478千円 | 43,749千円
退職給付費用 | 4,583 | 1,257
退職給付の支払額 | 312 | △1,023
連結除外による減少額 | ― | △40,005
退職給付に係る負債の期末残高 | 43,749 | 3,979

#### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 43,749千円 | 3,979千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 43,749 | 3,979
退職給付に係る負債 | 43,749 | 3,979
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 43,749 | 3,979

#### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　前連結会計年度4,583千円　　当連結会計年度1,257千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
(1) 繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注)２ | 1,119,515 | 千円 |  | 888,239 | 千円
減損損失及び減価償却超過額 | 153,095 |  |  | 288,441 |
貸倒引当金 | 19,790 |  |  | 33,857 |
賞与引当金 | 2,128 |  |  | 2,237 |
未払事業税等 | ― |  |  | 29,570 |
投資有価証券評価損 | 121,262 |  |  | 63,040 |
商品 | 97,543 |  |  | 89,427 |
退職給付に係る負債 | 13,946 |  |  | 1,409 |
資産除去債務 | 125,563 |  |  | 11,971 |
その他 | 63,380 |  |  | 67,008 |
繰延税金資産小計 | 1,716,226 |  |  | 1,475,204 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △1,119,515 |  |  | △888,239 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △596,711 |  |  | △586,965 |
評価性引当額小計(注)１ | △1,716,226 |  |  | △1,475,204 |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債との相殺額 | ― |  |  | ― |
繰延税金資産合計 | ― |  |  | ― |
(2) 繰延税金負債 |  |  |  |  |
その有価証券評価差額金 | 148 | 千円 |  | 155 | 千円
資産除去債務に対応する除去費用 | 93,684 |  |  | ― |
繰延税金負債小計 | 93,832 |  |  | 155 |
繰延税金資産との相殺額 | ― |  |  | ― |
繰延税金負債合計 | 93,832 |  |  | 155 |

(注) １．評価性引当額が△241,022千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金、投資有価証券評価損及び資産除去債務に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(a) | 816 | 670,162 | 813 | ― | 25,899 | 421,824 | 1,119,515千円
評価性引当額 | 816 | 670,162 | 813 | ― | 25,899 | 421,824 | 1,119,515
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金(a) | 354,798 | 813 | ― | 22,609 | 120,536 | 389,481 | 888,239千円
評価性引当額 | 354,798 | 813 | ― | 22,609 | 120,536 | 389,481 | 888,239
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2024年３月31日)

税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)

|  | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 5.5％
住民税均等割 |  | 1.0％
のれん償却額 |  | 1.3％
のれん減損損失 |  | 50.9％
持分法投資損益 |  | 1.0％
関係会社株式売却損益 |  | 37.9％
評価性引当額の増減 |  | △65.7％
連結子会社の税率差異 |  | △6.6％
グループ通算制度による影響額 |  | 5.0％
子会社株式取得関連費用 |  | 2.8％
その他 |  | 3.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 66.9％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

### ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

（取得による企業結合）

１.株式会社なごみ設計

当社は、2024年５月30日開催の取締役会において、株式会社なごみ設計の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年７月１日に株式譲渡契約を締結し、2024年７月31日付で当該株式を取得いたしました。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社なごみ設計

事業の内容　　　　リフォーム関連事業

②　企業結合を行った主な理由

株式会社なごみ設計の安定した収益体制は、当社グループを支えるものとなると予測され、当社のメイン事業である教育関連事業と並ぶ一事業を新たに設定することによって、当社の売上高の拡大、収益性の向上並びに財務体質の強化を図り、当社の一層の企業価値向上を目指すためであります。

③　企業結合日

2024年７月31日（みなし取得日2024年９月30日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

(2)　連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年10月１日から2025年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金 | 256,000 | 千円
取得原価 | 256,000 |

(4)　主要な取得関連費用の内訳及び金額

該当事項はありません。

(5)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

155,949千円

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 179,245千円
固定資産 | 47,786千円
資産合計 | 227,031千円
流動負債 | 126,981千円
負債合計 | 126,981千円

(7)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 320,160千円
営業利益 | 8,337千円
経常利益 | 8,587千円
税金等調整前当期純利益 | 8,587千円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,760千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

２.ＭＡＧパートナーズ株式会社

当社は、2024年９月24日開催の取締役会において、ＭＡＧパートナーズ株式会社（以下、「ＭＡＧパートナーズ社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年９月24日に株式交換契約を締結し、2024年10月17日付で当該株式を取得いたしました。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称ＭＡＧパートナーズ社及び同社の子会社であるづくり株式会社、株式会社京竹

事業の内容　　　　障害者就労支援施設の運営

②　企業結合を行った主な理由

ＭＡＧパートナーズ社は、障害者就労支援施設をＭＡＧパートナーズ社の子会社であるづくり株式会社及び株式会社京竹（以下、「子会社２社」といいます。）と共に４施設（エナベル松戸、クラルテ松戸、ワークセンター藤沢、エナベル市川）の運営をしております。
ＭＡＧパートナーズ社とその子会社２社は、病気や障害を抱える人々に対して、就労機会の提供や訓練を行う就労継続支援A型を運営しています。また、障害者総合支援法に基づき、一般企業での就労を希望する65歳未満の方を対象に、知識や能力を高めるための職業訓練や職場探しの支援を行う就労移行支援も提供しています。
エナベル松戸では、障害を持つ方々の就労を支援する就労継続支援A型や就労移行支援を提供しています。クラルテ松戸は、自立訓練（生活訓練）を通じ、障害者の社会参加や自立を促進しています。ワークセンター藤沢は、神奈川県藤沢市に所在し、就労移行支援と就労継続支援A型を組み合わせた複合施設です。さらに、エナベル市川は、障害者が職場で定着できるよう支援を行い、企業から委託された事務作業も行う就労継続支援A型事業所です。これらの施設は、障害者の自立と就労を支えるため、経験豊富なスタッフが多様なプログラムを提供しています。

当社グループは、ＭＡＧパートナーズ社を通じて障害者就労支援施設の運営を行うことで、障害者総合支援法に基づく指定障害者福祉サービス事業、職業能力の開発及び雇用機会の拡充を支援する事業、就労支援事業FC本部の運営を行います。具体的な取り組みとしては、会計知識などの専門的な教育プログラムを提供し、障害者が労働市場での競争力を高めるためのスキルや資格を取得できるよう実践的なトレーニングや、スキルアップのための研修会などのワークショップを実施することで個々の能力を引き出し、社会での自立を促進していくこと、さらには障害者の雇用機会を増やすため、企業との連携を強化して就労先の確保や就職支援を行い、企業向けの啓発活動や、雇用契約のサポートも併せて実施して行く予定です。当社グループが運営している教育関連事業でのキャリア支援や個別指導のノウハウは、実践的なトレーニングやスキルアップの研修会などに活かせると考えています。また、教育関連事業で培ったネットワークを活用することで、障害者の職業能力を高めたり、雇用機会を広げたりするための体制を整えることができると判断しています。
両社はそれぞれの得意分野を活かしながら、事業の拡大と企業価値の向上を目指す連携に向けて雇用機会創出のために障害者就労支援施設で実施すべき内容や他地域への展開、当社グループ入りした場合における従業員のモチベーションや就業規則並びに事業運営に関する当社グループの役割等に関して協議を重ねてきました。その結果、ＭＡＧパートナーズ社及び子会社２社が当社グループに加わることで、事業領域の拡大と企業価値のさらなる向上が実現できるとの合意に至り、本株式交換による完全子会社化を行うことになりました。
以上のとおり、本株式交換により、当社グループは障害者教育を提供し、障害者事業の高単価化を図ることができます。また、当社グループの子会社が実施している通信教育事業を活用することで、職業訓練も提供可能です。このため、本株式交換は当社グループの方針に合致していると考えています。

③　企業結合日

2024年10月17日（みなし取得日2024年12月31日）

④　企業結合の法的形式

株式交換

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2)　連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　株式会社エルアイイーエイチの普通株式の時価 | 427,680 | 千円
取得原価 | 427,680 |

(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

ＭＡＧパートナーズ社の普通株式１株：株式会社エルアイイーエイチの普通株式81,000株

②　株式交換比率の算定方法

フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③交付した株式数

12,960,000株

(5)　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　25,921千円

(6)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

438,163千円

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 76,730千円
固定資産 | 8,925千円
資産合計 | 85,656千円
流動負債 | 96,139千円
負債合計 | 96,139千円

(8)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 125,603千円
営業利益 | 14,533千円
経常利益 | 3,546千円
税金等調整前当期純利益 | 3,546千円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,915千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

３.株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ

当社は、2024年９月24日開催の取締役会において、株式会社フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ（以下、「フェニックス社」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2024年９月24日に株式交換契約を締結し、2024年10月17日付で当該株式を取得いたしました。

(1)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　フェニックス社

事業の内容　　　　旅行業

②　企業結合を行った主な理由

フェニックス社は、1979年８月に創業を開始し、旅行業界での長年の経験をもとに「旅行のプロ」であることを常に心がけた安心・安全な旅行を提案することを使命とし、個人のお客様からグループ・団体旅行まで、国内外を問わず多様な旅行ニーズに応える企画・提案を行っています。特に、国内旅行や海外旅行の主催旅行を中心に、顧客の満足度向上に努めています。

また、フェニックス社は日本旅行業協会（JATA）の正会員であり、さらに中国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会の会員として、中国市場において強力なコネクションを有しています。このネットワークを活かし、中国人観光客の訪日旅行を積極的にサポートし、信頼性の高いサービスを提供しています。

フェニックス社は中国との強いコネクションを生かして、コロナ禍以前の中国人観光客によるいわゆる爆買いブームの際には多くの中国人観光客を獲得いたしました。しかし、コロナ禍の影響による中国人観光客の減少と共に経営環境が厳しくなりましたが、2025年３月期以降は、中国人観光客の回復に伴い、業績が回復する見込みです。

日本政府観光局（JNTO）の統計によると、日本政府は2025年までに、コロナ前の2019年の訪日外国人観光客数3,188万人を超えることを目指しています。2023年の時点では、約2,500万人までの回復が見込まれており、中国からの観光客の増加にも期待が寄せられています。

さらに、今後の中国人観光客は「モノ消費」（物を買う）から「コト消費」（体験を楽しむ）へと移行しており、物の購入に加えて、体験型観光が重視されるようになっています。特に若い世代を中心にこの傾向が強まっており、これに対応するため、日本国内の観光プロモーションや体験型ツアーの見直しが必要です。
訪日中国人観光客の増加が予想される中で、フェニックス社は中国との強力なネットワークを活用し、業績回復が期待できます。

当社グループは、外国人観光客向けに、日本語翻訳機能を備えた旅行情報アプリの調査及び調査検討を行っています。この旅行情報アプリは、日本国内の観光地、宿泊施設、飲食店、交通機関などの情報を多言語で提供し、外国人観光客が日本での旅行をよりスムーズに楽しむためのサポートを目指しています。具体的には、旅行情報アプリ内に日本語から外国語への自動翻訳機能を実装し、観光案内、地図、レビューなどの情報をリアルタイムで翻訳することで、言語の壁を低くし、旅行体験の向上を図ります外国人観光客を対象にした日本語翻訳機能を付加した旅行情報アプリの実現に向けて旅行を扱う媒体と訪日外国人に人気がある旅行アプリの調査検討をしております。その調査検討で得た外国人観光客のニーズを有効活用し、フェニックス社を子会社化することにより、特に中国人観光客をターゲットにした市場拡大を図り、収益の向上を目指してまいります。フェニックス社の旅行業における経験や専門知識とネットワークを活用し、当社グループから資金提供、マーケティング支援、業務プロセスの最適化、人材育成の支援を提供することで、収益拡大を図ることができると判断しております。また、フェニックス社は当社グループからの経営支援を受けることで、今後の旅行業の発展が期待できます。

両社はそれぞれの得意分野を活かしながら、事業の拡大と企業価値の向上を目指す連携に向けて前記の当社グループによる経営支援等について協議を重ねてきました。その結果、フェニックス社が当社グループに加わることで、事業領域の拡大と企業価値のさらなる向上が実現できるとの合意に至り、本株式交換による完全子会社化を行うことになりました。

本株式交換により、当社グループは外国人観光客向けに、日本語翻訳機能を備えた旅行情報アプリの開発を進め、日本国内の観光地、宿泊施設、飲食店、交通機関などの情報を多言語で提供することで、外国人観光客の旅行体験を向上させることを目指してまいります。また、フェニックス社の旅行業における経験とネットワークを活かし、中国人観光客をターゲットにした市場拡大や収益向上を図る本株式交換は、当社グループの方針に合致していると考えています。

③　企業結合日

2024年10月17日（みなし取得日2024年12月31日）

④　企業結合の法的形式

株式交換

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

(2)　連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年１月１日から2025年３月31日まで

(3)　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　株式会社エルアイイーエイチの普通株式の時価 | 465,102 | 千円
取得原価 | 465,102 |

(4)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

フェニックス社の普通株式１株：株式会社エルアイイーエイチの普通株式87株

②　株式交換比率の算定方法

フィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

③交付した株式数

14,094,000株

(5)　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　27,483千円

(6)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

412,980千円

②　発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

③　償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(7)　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 277,412千円
固定資産 | 921,831千円
資産合計 | 1,199,244千円
流動負債 | 179,778千円
固定負債 | 967,344千円
負債合計 | 1,147,122千円

(8)　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高 | 336,535千円
営業損失(△) | △54,264千円
経常損失(△) | △358千円
税金等調整前当期純損失(△) | △358千円
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △358千円

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

事業分離

（子会社株式の譲渡）

(1) 事業分離の概要

①　分離先企業の名称

株式会社Ｇ－７ホールディングス

②　分離した子会社の名称及び事業内容

名称：株式会社ボン・サンテ

事業内容：食品流通事業（業務スーパー部門）

③　事業分離を行った主な理由

株式会社ボン・サンテの業務スーパー部門を株式会社Ｇ－７ホールディングスに譲渡することが当社グループの経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことから、同社の全株式を譲渡することといたしました。

④　事業分離日

2024年７月１日

⑤　法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

(2) 実施した会計処理の概要

①　移転損益の金額

関係会社株式売却益　3,809,741千円

②　移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産 | 802,033千円
固定資産 | 1,145,547千円
資産合計 | 1,947,580千円
流動負債 | 698,373千円
固定負債 | 454,806千円
負債合計 | 1,153,180千円

③　会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額から株式売却に伴う付随費用を控除した金額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

食品流通事業

(4) 連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高 | 3,332,125千円
営業利益 | 193,015千円

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### １．当該除去債務の概要

食品流通事業、教育関連事業及び全社（本社）は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

なお、2024年７月１日に食品流通事業の株式会社ボン・サンテの保有株式の全てを譲渡したため、当連結会計年

度より連結の範囲から除外しております。

#### ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

除去及び撤去費用を合理的に見積り、同じく各事業セグメントの実態に即した使用期間を見積り、これに対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。各事業セグメントの使用可能期間と割引率は以下のとおりです。

事業セグメント | 使用期間 | 割引率
食品流通事業 | 10年 | 0.242％及び0.750％
教育関連事業 | 10年 | 0.218％、0.724％及び0.750％
全社 | 10年 | 0.061％及び0.218％

#### ３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
期首残高 | 72,981千円 | 354,840千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 284,871 | 3,712
資産除去債務の履行による減少額 | △3,388 | －
時の経過による調整額 | 375 | 724
連結除外による減少額 | － | △323,357
期末残高 | 354,840 | 35,920

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。これに伴い、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えた数値に基づき算出しております。

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
食品流通 事業 | 食肉卸 事業 | 酒類製造 事業 | 教育関連 事業 | 計
日本 | 13,332,463 | 2,247,899 | 1,756,092 | 1,531,976 | 18,868,432 | 29,463 | 18,897,896
その他 | － | － | 111,728 | 25,710 | 137,439 | － | 137,439
顧客との契約から生じる収益 | 13,332,463 | 2,247,899 | 1,867,821 | 1,557,687 | 19,005,872 | 29,463 | 19,035,336
その他の収益 | － | － | － | － | － | 466 | 466
外部顧客への売上高 | 13,332,463 | 2,247,899 | 1,867,821 | 1,557,687 | 19,005,872 | 29,930 | 19,035,802

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 報告セグメント
食品流通 事業 | 食肉卸 事業 | 酒類製造 事業 | 教育関連 事業 | リフォーム 関連事業 | 福祉サービス事業
日本 | 3,332,125 | 3,386,739 | 1,822,069 | 1,266,778 | 286,027 | 34,344
その他 | － | － | 11,368 | 25,710 | － | －
顧客との契約から生じる収益 | 3,332,125 | 3,386,739 | 1,833,438 | 1,292,489 | 286,027 | 34,344
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 3,332,125 | 3,386,739 | 1,833,438 | 1,292,489 | 286,027 | 34,344

| 報告セグメント | その他 | 合計
旅行 事業 | 計
日本 | 139,907 | 10,267,992 | 590 | 10,268,583
その他 | － | 37,079 | － | 37,079
顧客との契約から生じる収益 | 139,907 | 10,305,071 | 590 | 10,305,662
その他の収益 | － | － | 6,056 | 6,056
外部顧客への売上高 | 139,907 | 10,305,071 | 6,647 | 10,311,719

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業、損害保険代理業務及び不動産事業等を含んでおります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 227
売掛金 | 1,061,276
| 1,061,504
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 1,192
売掛金 | 1,204,621
| 1,205,814
契約資産（期首残高） | ―
契約資産（期末残高） | ―
契約負債（期首残高） | ―
契約負債（期末残高） | ―

（２）残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
受取手形 | 1,192
売掛金 | 1,204,621
| 1,205,814
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
受取手形 | 524
売掛金 | 1,020,947
| 1,021,471
契約資産（期首残高） | ―
契約資産（期末残高） | 17,583
契約負債（期首残高） | ―
契約負債（期末残高） | 17,239

（注）１．契約資産

契約資産は、建築工事において報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものであります。履行義務の充足に伴って認識した収益に対する契約資産を前もって認識し、顧客の検収を受け、顧客に対して対価を請求した時点で債権に振り替えられます。

契約資産は主に、建築工事における履行義務の充足に伴う収益の認識によって増加し、顧客による検収を受け顧客に対して請求を行うことにより減少いたします。

（注）２．契約負債

契約負債は、建築工事において契約に基づく役務の提供に先立って受領した対価に関連するもの又は自社で手配している旅行商品等の前受金等であり、契約に基づき履行義務を充足した時点で収益に振り替えられます。

契約負債は主に、建築工事における未成工事受入金の受領又は自社で手配している旅行商品等の前受金の受領により増加し、履行義務の充足により減少いたします。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
１年以内 | 17,239
合　計 | 17,239