##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### 有価証券の評価基準及び評価方法

イ．売買目的有価証券…………時価法(売却原価は移動平均法により算定)

ロ．子会社株式及び関連会社株式…………………移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

イ．建物 | 15年
ロ．車両運搬具 | ６年
ハ．工具、器具及び備品 | ２～６年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

#### ①　貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

#### ②　関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を算定し計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は子会社への経営指導を業務として行っております。当該業務は子会社に対して指導・助言等を行うことが履行義務であり、当社の履行義務は、一定の期間にわたり充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社貸付金の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社短期貸付金 | 460,000 | 70,000
関係会社長期貸付金 | 1,787,353 | 3,412,282
上記に係る貸倒引当金 | 1,544,369 | 2,635,263
関係会社事業損失引当金 | 149,238 | 73,670

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権金額を超える場合に、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
今後、実際の市場状況等が経営者による見積りと異なった場合は、関係会社貸付金に対する貸倒引当金並びに関係会社事業損失引当金の計上による追加の損失が発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

固定資産の減損
①当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
有形固定資産 | 149,941 | 137,496
無形固定資産 | ― | ―
減損損失 | 77,342 | 8,044

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分（事業別）ごとに減損の兆候の有無を判定しております。

減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

翌事業年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。

今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）には、次のものがあります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 32,075千円 | 97,895千円
短期金銭債務 | 102,589 | 210,622

※２　貸倒引当金のうち、関係会社に対する債権に係るものは次の金額であります。

前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
1,544,369千円 | 2,635,263千円

３　保証債務

次の関係会社について、仕入債務及び金融機関の借入金に対し、債務保証を行っております。

関係会社 | 保証の対象とした取引 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
㈱ボン・サンテ | 仕入債務 | 479,939千円 | －千円
老松酒造㈱ | 借入金 | 96,174千円 | 81,126千円

また、当社子会社の金融機関からの借入及び取引先に対する仕入債務に係る当社取締役及び当社子会社取締役の連帯保証について再保証をしており、前事業年度末の金額は31,458千円、当事業年度末の金額は9,440千円であります。

※４　コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
コミットメントラインの総額 | 400,000千円 | －千円
借入実行残高 | 400,000 | －
差引額 | － | －

上記のコミットメントライン契約については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引（区分表示したものを除く）に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
営業取引による取引高 (売上高) | 578,189千円 | 265,564千円
営業取引による取引高 (仕入高) | 47,652 | 43,565
営業取引以外の取引高 (営業外収益) | 1,506 | －
営業取引以外の取引高 (特別損失) | 434,930 | 1,090,894

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.01％、当事業年度0.09％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.99％、当事業年度99.91％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
役員報酬 | 45,000 | 千円 | 243,145 | 千円
業務委託費 | 78,486 |  | 183,010 |
減価償却費 | 31,546 |  | 18,121 |
交際接待費 | 139,122 |  | 30,592 |
広告宣伝費 | 331,664 |  | 32,982 |
租税公課 | 5,329 |  | 87,300 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
関連会社株式 | 773,615 | 776,429 | 2,814
計 | 773,615 | 776,429 | 2,814

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 172,202
計 | 172,202

当事業年度(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
関連会社株式 | － | － | －
計 | － | － | －

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 174,604
計 | 174,604

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 567,859 | 千円 |  | 291,741 | 千円
関係会社株式評価損 | 1,114,775 |  |  | 1,156,053 |
関係会社事業損失引当金 | 51,621 |  |  | 23,220 |
貸倒引当金 | 538,614 |  |  | 834,030 |
未払事業税等 | － |  |  | 29,570 |
投資有価証券評価損 | 121,262 |  |  | 63,040 |
商品 | 97,543 |  |  | 89,427 |
減損損失及び減価償却超過額 | 27,477 |  |  | 23,366 |
資産除去債務 | 6,676 |  |  | 6,090 |
その他 | 161 |  |  | 62,430 |
繰延税金資産小計 | 2,525,991 |  |  | 2,578,972 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △567,859 |  |  | △291,741 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,958,132 |  |  | △2,287,230 |
評価性引当額小計 | △2,525,991 |  |  | △2,578,972 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |
繰延税金資産純額 | － |  |  | － |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2024年３月31日)

税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

当事業年度(2025年３月31日)

|  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 0.9％
住民税均等割 |  | 0.2％
評価性引当額の増減 |  | 16.7％
グループ通算による影響額 |  | 4.5％
その他 |  | △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 52.1％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### (企業結合等関係)

１．取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．事業分離

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

###### (重要な後発事象)

（重要な訴訟事件等）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。