第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

(1)

当連結会計年度は総額228,482千円の設備投資を実施いたしました。事業別の主な内訳は下記のとおりであります。

 

(食品流通事業)

主として、設備の新設、維持更新等の目的で、設備投資82,003千円を実施いたしました。

(設備投資の内訳)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

ソフトウエア

その他

合計
(千円)

店舗設備等

12,870

69,133

82,003

 

 

(食肉卸事業)

主として、業務効率向上等の目的で、設備投資1,074千円を実施いたしました。

(設備投資の内訳)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

ソフトウエア

その他

合計
(千円)

店舗設備等

1,074

1,074

 

 

(酒類製造事業)

主として、設備の新設、生産設備の更新等の目的で、設備投資12,531千円を実施いたしました。

(設備投資の内訳)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

ソフトウエア

その他

合計
(千円)

酒類製造設備等

11,000

760

771

12,531

 

 

(教育関連事業)

主として、業務効率向上等の目的で、設備投資126,752千円を実施いたしました。

(設備投資の内訳)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

ソフトウエア

その他

合計
(千円)

教育関連設備等

11,961

40,280

74,510

126,752

 

 

(全社)

主として、業務効率向上等の目的で、設備投資6,121千円を実施いたしました。

(設備投資の内訳)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

ソフトウエア

その他

合計
(千円)

運搬具等

5,642

479

6,121

 

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

保養所

(三重県伊賀市)

全社
 

その他設備

25

(27.641)

25

本社

(東京都中央区)

全社
 

その他設備

73,370

64,100

(148.72)

137,470

6

 

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

株式会社
エフミート

本社

(神奈川県川崎市)

食肉卸事業

社内設備

7

[1]

老松酒造
株式会社

本社
(大分県日田市)

酒類製造事業

酒類製造設備

 

 

53,423

(15,281.45)

 

53,423

34

[0]

株式会社創育

本社
(東京都江東区)

教育関連事業

社内設備

52

[28]

株式会社創研

本社
(大阪市城東区)

教育関連事業

社内設備

5

[6]

株式会社

TransCool

本社

(北海道苫小牧市)

教育関連事業

社内設備

29,665

10,000

(330.58)

39,665

0

[0]

株式会社

なごみ設計

本社
(神奈川県横浜市)

リフォーム

関連事業

社内設備

192

192

12

[1]

MAGパートナーズ株式会社

本社
(千葉県松戸市)

福祉サービス

事業

社内設備

318

318

8

[3]

づくり

株式会社

本社
(神奈川県藤沢市)

福祉サービス

事業

社内設備

3

[5]

株式会社京竹

本社
(千葉県市川市)

福祉サービス

事業

社内設備

357

357

4

[4]

株式会社

フェニックス・エンターテイメント・ツアーズ

本社
(東京都港区)

旅行事業

社内設備

5

[0]

 

(注) 1 従業員数欄の[ ]外書は、臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)であります。

2 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

 

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。