【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

2025年４月30日に株式会社オハナ・ワークスの全株式を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2025年４月１日に株式会社創育の教育関連事業を連結子会社の吉野創育株式会社へ承継させ、2025年７月１日に株式会社創育の保有株式の全てを譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

(表示方法の変更)

（中間連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「供託金」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた151,079千円は、「供託金」57,500千円、「その他」93,579千円として組み替えております。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)		当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
給料	345,597	千円	233,179	千円
広告宣伝費	45,409		2,862
賃借料	155,009		81,914
賞与引当金繰入額	4,973		5,020
退職給付費用	708		－

※２ 減損損失

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
東京都中央区	全社	有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）
	教育関連事業	建物及び構築物
東京都江東区	教育関連事業	有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、ソフトウエア
神奈川県川崎市	食品流通事業	有形固定資産のその他（車両運搬具、工具、器具及び備品）、 ソフトウエア、無形固定資産のその他（電話加入権）

②減損損失の認識に至った経緯

全社及び教育関連事業の株式会社エルアイイーエイチについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

食品流通事業の株式会社エフミートについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

食品流通事業
種類	金額（千円）
車両運搬具	2,401
工具、器具及び備品	1,237
ソフトウエア	982
電話加入権	3,637
合計	8,258

教育関連事業
種類	金額（千円）
建物及び構築物	7,598
工具、器具及び備品	66,635
ソフトウエア	38,937
合計	113,170

全社
種類	金額（千円）
工具、器具及び備品	445

④資産のグルーピング方法

　当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

 ①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
東京都中央区	教育関連事業	建物及び構築物、有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）、ソフトウエア

②減損損失の認識に至った経緯

教育関連事業の吉野創育株式会社について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

教育関連事業
種類	金額（千円）
建物及び構築物	1,243
工具、器具及び備品	3,973
ソフトウエア	3,631
合計	8,848

④資産のグルーピング方法

　当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 至　2025年９月30日)
現金及び預金	1,258,039千円	1,317,673千円
預け金	1,000,020	10,910
現金及び現金同等物	2,258,059	1,328,584

※２　株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社なごみ設計を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	179,245	千円
固定資産	47,786
のれん	110,764
流動負債	△126,981
株式の取得価額	210,815
未実現利益の消去	45,184
現金及び現金同等物	△65,960
差引：取得のための支出	190,039

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

株式の取得により新たに株式会社オハナ・ワークスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	17,639	千円
固定資産	2,087
のれん	29,960
流動負債	△11,080
固定負債	△13,606
株式の取得価額	25,000
現金及び現金同等物	△6,048
差引：取得のための支出	18,951

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

株式の売却により株式会社ボン・サンテが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産	802,033	千円
固定資産	1,145,547
流動負債	△698,373
固定負債	△454,806
負ののれん	△47,660
株式売却に伴う付随費用	179,230
関係会社株式売却益	3,809,741
株式の売却価額	4,735,712
株式売却に伴う付随費用	△179,230
未収入金	△382,768
現金及び現金同等物	△131,796
差引：売却による収入	4,041,916

当中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

株式の売却により株式会社創育が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）は次のとおりであります。

流動資産	25,807	千円
固定資産	100
流動負債	△912
固定負債	△76
その他有価証券評価差額金	△222
関係会社株式売却損	△24,686
株式の売却価額	10
現金及び現金同等物	△108
差引：売却による支出	△98

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。