第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,069	15,042
受取手形及び売掛金	108,550	116,085
商品及び製品	32,672	34,886
仕掛品	45,225	52,036
原材料及び貯蔵品	39,842	32,079
その他	22,565	18,174
貸倒引当金	△33	△32
流動資産合計	269,889	268,271
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	56,729	63,143
機械装置及び運搬具（純額）	62,421	71,547
土地	115,711	115,622
その他（純額）	57,512	46,086
有形固定資産合計	292,374	296,398
無形固定資産
のれん	46,503	45,248
その他	19,369	18,670
無形固定資産合計	65,871	63,917
投資その他の資産
投資有価証券	32,804	31,758
その他	17,087	15,655
貸倒引当金	△73	△78
投資その他の資産合計	49,818	47,334
固定資産合計	408,063	407,650
資産合計	677,952	675,921

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	110,114	108,238
短期借入金	80,100	52,226
コマーシャル・ペーパー	6,000	－
1年内償還予定の社債	2,606	2,594
1年内返済予定の長期借入金	47,074	49,447
未払法人税等	1,930	1,046
災害損失引当金	291	99
その他	39,769	36,345
流動負債合計	287,884	249,995
固定負債
社債	7,538	6,250
長期借入金	152,636	173,906
事業構造改善引当金	1,180	1,173
退職給付に係る負債	21,358	18,027
その他	20,221	37,441
固定負債合計	202,932	236,796
負債合計	490,816	486,791
純資産の部
株主資本
資本金	45,000	45,000
資本剰余金	72,901	73,041
利益剰余金	33,564	36,612
自己株式	△178	△203
株主資本合計	151,287	154,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,026	1,486
繰延ヘッジ損益	△69	△1,061
為替換算調整勘定	18,055	17,247
退職給付に係る調整累計額	1,006	2,871
その他の包括利益累計額合計	21,018	20,544
非支配株主持分	14,831	14,136
純資産合計	187,136	189,130
負債純資産合計	677,952	675,921

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	280,586	291,383
売上原価	243,484	257,115
売上総利益	37,102	34,267
販売費及び一般管理費	※ 24,041	※ 25,376
営業利益	13,061	8,891
営業外収益
受取配当金	239	230
その他	775	993
営業外収益合計	1,014	1,223
営業外費用
支払利息	1,675	1,677
その他	683	1,113
営業外費用合計	2,358	2,790
経常利益	11,716	7,323
特別利益
受取保険金	－	1,219
その他	17	87
特別利益合計	17	1,306
特別損失
固定資産除却損	322	264
減損損失	217	－
災害による損失	161	－
その他	92	12
特別損失合計	792	275
税金等調整前四半期純利益	10,942	8,354
法人税、住民税及び事業税	2,628	1,397
法人税等調整額	2,006	2,358
法人税等合計	4,633	3,754
四半期純利益	6,308	4,600
非支配株主に帰属する四半期純利益	739	269
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,569	4,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	6,308	4,600
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	542	△539
繰延ヘッジ損益	△9	△1,020
為替換算調整勘定	2,746	△1,047
退職給付に係る調整額	146	1,828
持分法適用会社に対する持分相当額	△273	327
その他の包括利益合計	3,150	△452
四半期包括利益	9,458	4,148
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,103	3,863
非支配株主に係る四半期包括利益	1,355	285

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,942	8,354
減価償却費	11,414	11,200
のれん償却額	1,268	1,264
減損損失	217	－
持分法による投資損益（△は益）	△133	△194
受取利息及び受取配当金	△339	△311
支払利息	1,675	1,677
受取保険金	－	△1,219
売上債権の増減額（△は増加）	2,428	△7,499
たな卸資産の増減額（△は増加）	△10,067	△1,957
仕入債務の増減額（△は減少）	1,335	△1,779
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△819	△749
その他	△5,138	801
小計	12,782	9,588
利息及び配当金の受取額	645	642
利息の支払額	△1,604	△1,654
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,913	△1,746
保険金の受取額	－	1,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,910	8,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△24,645	△16,471
無形固定資産の取得による支出	△695	△646
短期貸付金の純増減額（△は増加）	319	△1,895
その他	△365	385
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,387	△18,627
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	23,737	△27,553
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	1,000	△6,000
長期借入れによる収入	26,519	51,021
長期借入金の返済による支出	△26,443	△27,739
社債の償還による支出	△7	△1,299
配当金の支払額	△2,568	△1,283
非支配株主への配当金の支払額	△128	△213
セール・アンド・リースバックによる収入	612	15,522
セール・アンド・割賦バックによる収入	－	4,527
リース債務の返済による支出	△1,887	△1,913
その他	32	△652
財務活動によるキャッシュ・フロー	20,866	4,417
現金及び現金同等物に係る換算差額	△200	130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,189	△6,032
現金及び現金同等物の期首残高	17,471	20,949
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	274	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,934	※ 14,917

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

　（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）

　「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　平成27年３月26日）を第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、在外子会社Tri-Arrows Aluminum Inc.が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、連結財務諸表におけるのれんの残存償却期間に基づき償却しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

　当社及び一部の連結子会社において、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行なっております。

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第２四半期連結会計期間

（平成27年９月30日）

NALCO (THAILAND) CO.,LTD.	572百万円
従業員（住宅財形借入金）	414
日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司	322
IWAI METAL CENTRAL MEXICO, S.A DE C.V.	240
Quiver Ventures LLC	96
冨士発條㈱	74
PT.YAN JIN INDONESIA	60

Quiver Ventures LLC	470百万円
従業員（住宅財形借入金）	349
日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司	288
NALCO (THAILAND) CO.,LTD.	247
IWAI METAL CENTRAL MEXICO, S.A DE C.V.	240
冨士発條㈱	63
PT.YAN JIN INDONESIA	60

計 1,779

計 1,718

　　　　２　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
手形債権流動化に伴う買戻義務限度額	2,937百万円	1,612百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
荷造費及び運送費	6,687百万円	7,082百万円
給与諸手当福利費	7,133	7,388
退職給付費用	250	285

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	21,941百万円	15,042百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△7百万円	△125百万円
現金及び現金同等物	21,934百万円	14,917百万円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,568	6.00 （うち普通配当3.00） （うち記念配当3.00）	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年10月31日 取締役会	普通株式	1,284	3.00	平成26年９月30日	平成26年12月２日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,283	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	1,283	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アルミ圧延品事業	伸銅品事業	加工品・関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	195,402	19,723	65,460	280,586	－	280,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,281	6,340	13,419	45,040	△45,040	－
計	220,683	26,064	78,879	325,626	△45,040	280,586
セグメント利益	13,291	646	2,011	15,949	△2,888	13,061

　（注）１．セグメント利益の調整額△2,888百万円には、たな卸資産の調整額△167百万円、セグメント間取引消去△177百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,544百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	アルミ圧延品事業	伸銅品事業	加工品・関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	204,167	18,545	68,671	291,383	－	291,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,648	5,870	14,656	49,174	△49,174	－
計	232,814	24,415	83,327	340,556	△49,174	291,383
セグメント利益	10,418	386	1,828	12,633	△3,742	8,891

　（注）１．セグメント利益の調整額△3,742百万円には、たな卸資産の調整額△101百万円、セグメント間取引消去△169百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,472百万円が含まれております。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	13.01円	10.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,569	4,331
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,569	4,331
普通株式の期中平均株式数（千株）	427,947	427,746

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第３期（平成27年４月１日から平成28年３月31日）中間配当については、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,283百万円
②　１株当たりの金額	3円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月２日