第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※３ 18,934	※３ 41,242
受取手形及び売掛金	※３ 115,103	※３ 126,287
商品及び製品	※３ 30,780	※３ 29,179
仕掛品	※３ 47,617	※３ 42,969
原材料及び貯蔵品	※３ 30,875	※３ 43,764
その他	※３ 20,120	※３ 22,152
貸倒引当金	△20	△29
流動資産合計	263,409	305,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３ 63,566	※１,※３ 61,516
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 93,100	※１,※３ 95,953
土地	※３ 115,150	※３ 115,034
建設仮勘定	11,860	24,616
その他（純額）	※１ 9,229	※１ 8,348
有形固定資産合計	292,904	305,467
無形固定資産
のれん	43,232	50,677
その他	17,580	16,713
無形固定資産合計	60,812	67,390
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３,※４ 29,363	※２,※３,※４ 28,269
退職給付に係る資産	389	421
その他	※２ 15,747	※２ 18,436
貸倒引当金	△81	△103
投資その他の資産合計	45,419	47,023
固定資産合計	399,135	419,880
資産合計	662,543	725,443

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	99,090	104,431
短期借入金	※３ 63,921	※３ 50,592
1年内償還予定の社債	2,500	2,500
1年内返済予定の長期借入金	※３ 47,714	※３ 45,268
その他	36,560	34,859
流動負債合計	249,784	237,650
固定負債
社債	5,000	2,500
長期借入金	※３ 169,871	※３ 222,964
リース債務	19,581	17,823
事業構造改善引当金	1,043	929
退職給付に係る負債	18,814	18,768
その他	19,869	26,449
固定負債合計	234,177	289,433
負債合計	483,961	527,083
純資産の部
株主資本
資本金	45,000	52,277
資本剰余金	73,041	80,318
利益剰余金	36,103	42,252
自己株式	△214	△241
株主資本合計	153,931	174,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,184	2,592
繰延ヘッジ損益	△1,003	△661
為替換算調整勘定	9,649	6,851
退職給付に係る調整累計額	1,270	703
その他の包括利益累計額合計	11,100	9,485
非支配株主持分	13,552	14,270
純資産合計	178,582	198,360
負債純資産合計	662,543	725,443

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	575,735	568,316
売上原価	※２,※３ 509,176	※２,※３ 490,460
売上総利益	66,559	77,856
販売費及び一般管理費	※１,※２ 51,348	※１,※２ 51,987
営業利益	15,212	25,869
営業外収益
受取利息	199	573
受取配当金	356	449
受取賃貸料	284	286
持分法による投資利益	628	－
その他	1,044	992
営業外収益合計	2,511	2,299
営業外費用
支払利息	3,525	3,790
持分法による投資損失	－	1,405
資金調達費用	－	※４ 1,195
その他	2,188	1,959
営業外費用合計	5,713	8,349
経常利益	12,010	19,819
特別利益
固定資産売却益	※５ 113	※５ 119
受取保険金	※７ 3,325	－
その他	282	18
特別利益合計	3,720	137
特別損失
固定資産除却損	878	707
減損損失	※６ 430	※６ 365
火災による損失	－	270
特別退職金	－	185
その他	446	148
特別損失合計	1,754	1,675
税金等調整前当期純利益	13,976	18,281
法人税、住民税及び事業税	3,523	8,505
法人税等調整額	4,524	174
法人税等合計	8,048	8,679
当期純利益	5,928	9,602
非支配株主に帰属する当期純利益	823	887
親会社株主に帰属する当期純利益	5,105	8,715

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	5,928	9,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△840	1,405
繰延ヘッジ損益	△783	560
為替換算調整勘定	△8,785	△1,460
退職給付に係る調整額	1,131	△679
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,756	△1,454
その他の包括利益合計	※１,※２ △11,034	※１,※２ △1,627
包括利益	△5,106	7,975
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△4,813	7,100
非支配株主に係る包括利益	△293	874

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,000	72,901	33,564	△178	151,287
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△2,567		△2,567
親会社株主に帰属する当期純利益			5,105		5,105
自己株式の取得				△35	△35
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		140			140
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	140	2,539	△35	2,643
当期末残高	45,000	73,041	36,103	△214	153,931

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,026	△69	18,055	1,006	21,018	14,831	187,136
当期変動額
新株の発行							－
剰余金の配当							△2,567
親会社株主に帰属する当期純利益							5,105
自己株式の取得							△35
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△774	△634
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△843	△934	△8,406	264	△9,918	△505	△10,424
当期変動額合計	△843	△934	△8,406	264	△9,918	△1,279	△8,554
当期末残高	1,184	△1,003	9,649	1,270	11,100	13,552	178,582

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	45,000	73,041	36,103	△214	153,931
当期変動額
新株の発行	7,277	7,277			14,553
剰余金の配当			△2,566		△2,566
親会社株主に帰属する当期純利益			8,715		8,715
自己株式の取得				△28	△28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,277	7,277	6,149	△28	20,674
当期末残高	52,277	80,318	42,252	△241	174,605

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,184	△1,003	9,649	1,270	11,100	13,552	178,582
当期変動額
新株の発行							14,553
剰余金の配当							△2,566
親会社株主に帰属する当期純利益							8,715
自己株式の取得							△28
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,408	343	△2,798	△567	△1,615	718	△897
当期変動額合計	1,408	343	△2,798	△567	△1,615	718	19,778
当期末残高	2,592	△661	6,851	703	9,485	14,270	198,360

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,976	18,281
減価償却費	22,893	23,508
のれん償却額	2,521	3,177
受取利息及び受取配当金	△555	△1,022
支払利息	3,525	3,790
受取保険金	△3,325	－
売上債権の増減額（△は増加）	△7,873	△8,855
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,228	△5,983
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,860	4,331
その他	1,526	△3,644
小計	26,055	33,583
利息及び配当金の受取額	1,041	1,439
利息の支払額	△3,471	△3,786
法人税等の支払額	△4,117	△2,844
保険金の受取額	3,004	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,511	28,393
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,126	△30,544
無形固定資産の取得による支出	△1,505	△1,107
連結の範囲の変更を伴う子会社出資持分の取得による支出	－	△14,494
関係会社出資金の取得による支出	△17	△5,091
その他	△4,110	△4,221
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,759	△55,456
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△13,724	△14,153
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△6,000	－
長期借入れによる収入	67,283	97,939
長期借入金の返済による支出	△48,311	△48,832
社債の償還による支出	△2,643	△2,500
株式の発行による収入	－	14,553
配当金の支払額	△2,567	△2,566
非支配株主への配当金の支払額	△213	△195
セール・アンド・リースバックによる収入	17,151	635
セール・アンド・割賦バックによる収入	4,527	9,013
リース債務の返済による支出	△5,656	△4,204
その他	1,328	△213
財務活動によるキャッシュ・フロー	11,176	49,478
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,064	△136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,135	22,278
現金及び現金同等物の期首残高	20,949	18,814
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	33
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 18,814	※１ 41,125

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　46社

主要な連結子会社の名称

UACJ (Thailand) Co.,Ltd.　Tri-Arrows Aluminum Inc.　㈱ＵＡＣＪ押出加工

㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋　㈱ＵＡＣＪ押出加工小山　㈱ＵＡＣＪ製箔　㈱ＵＡＣＪ鋳鍛

㈱ＵＡＣＪ銅管　㈱ＵＡＣＪ金属加工　UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.

㈱ＵＡＣＪトレーディング　㈱UACJ Marketing & Processing

　前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ＵＡＣＪ金属加工は、平成28年４月１日付で、当社が吸収合併しております。

　連結子会社である㈱ナルコ岩井は、平成28年４月１日付で、連結子会社である㈱ニッケイ加工及び㈱ナルコ恵那を吸収合併し、同日付で㈱ＵＡＣＪ金属加工に社名変更しております。

　連結子会社であるIwai Metal (America) Co.,Ltdは、平成28年４月１日付で、連結子会社であるPennTecQ, Inc.を吸収合併し、同日付でUACJ Metal Components North America, Inc.に社名変更しております。

　平成28年４月に、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.を設立し、同社を通じてSRS Industries, LLCの全持分を取得したため、両社及びSRS Industries, LLCのグループ会社４社を当連結会計年度から新たに連結の範囲に含めております。なお、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.は、平成28年６月に、SRS Industries, LLCを吸収合併しております。

　平成28年７月に、優艾希杰東陽光（上海）鋁材销售有限公司を設立し、当連結会計年度から新たに連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度まで非連結子会社であったUACJ North America, Inc.及びUACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbHは重要性が増したため、当連結会計年度から新たに連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社21社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　　　　 　6社

持分法適用会社の名称

Logan Aluminum Inc.　Constellium-UACJ ABS LLC　乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司

Bridgnorth Aluminium Ltd.　Boyne Smelters Ltd.　㈱住軽日軽エンジニアリング

(2) 持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社21社及び関連会社６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち在外子会社22社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　　時価のあるもの          決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

　　　　　　　　　　　　　　より処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの          移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　時価法

③　たな卸資産　　　　　　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ

　　　　　　　　　　　　　る簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　主として20～31年

　機械装置及び運搬具　　主として７～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　事業構造改善引当金

　板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、特例処理の条件を充たしている金利スワップには特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．通貨関連 ヘッジ手段・・・為替予約

　　　　　　 ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．金利関連 ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　　　　 ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ｃ．商品関連 ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引

　　　　　　 ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能なものはその見積もり年数によっており、住友軽金属工業株式会社との経営統合及びそれに伴うTri-Arrows Aluminum Holding Inc.の子会社化により発生したものについては20年間、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.の子会社化により発生したものについては10年間、それ以外は５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

(1)　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた2,271百万円は、「その他」として組み替えております。

(2)　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「リース資産」に表示していた5,283百万円は、「その他」として組み替えております。

(3)　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「繰延税金資産」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示していた2,285百万円は、「その他」として組み替えております。

(4)　当連結会計年度において、新会計システムの稼働に伴い、取引の実態をより適切に表示する観点から、グループの勘定科目使用方法の統一と表示科目の見直しを行い、従来、「流動負債」の「その他」としていた内容の一部を、「支払手形及び買掛金」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた1,547百万円は、「支払手形及び買掛金」として組み替えております。

(5)　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」及び「未払法人税等」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」に表示していた4,807百万円及び「未払法人税等」に表示していた1,508百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

(1)　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた1,243百万円は、「受取利息」199百万円、「その他」1,044百万円として組み替えております。

(2)　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた890百万円は、「その他」として組み替えております。

(3)　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券売却損」に表示していた209百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

(1)　当連結会計年度において、新会計システムの稼働に伴い、取引の実態をより適切に表示する観点から、グループの勘定科目使用方法の統一と表示科目の見直しを行い、従来、「流動負債」の「その他」としていた内容の一部を、「支払手形及び買掛金」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△608百万円は、「仕入債務の増減額（△は減少）」として組替えております。

(2)　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」及び「持分法による投資損益」、「退職給付に係る負債の増減額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減損損失」に表示していた430百万円及び、「持分法による投資損益」に表示していた△628百万円、「退職給付に係る負債の増減額」に表示していた△1,066百万円は、「その他」として組替えております。

(3)　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めていた「関係会社出資金の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュフロー」の「その他」に表示していた△4,127百万円は、「関係会社出資金の取得による支出」△17百万円、「その他」△4,110百万円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	323,703百万円	338,443百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	17,695百万円	14,973百万円
その他（出資金）	5,704	10,175

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
現金及び預金	2,613百万円	1,736百万円
受取手形及び売掛金	3,203	8,088
商品及び製品	8,231	6,281
仕掛品	7,673	3,335
原材料及び貯蔵品	2,407	9,264
その他（流動資産）	5,295	9,061
建物及び構築物	243	1,285
機械装置及び運搬具	－	3,172
土地	396	58
投資有価証券	3,158	765
計	33,219	43,045

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,254百万円	2,310百万円
１年内返済予定の長期借入金	4,056	4,432
長期借入金	4,056	1,158
計	10,367	7,899

※４　投資有価証券の貸付

　　　投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	2,124百万円	2,572百万円

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
Quiver Ventures LLC	1,201百万円	Constellium-UACJ ABS LLC	440百万円
Nalco (Thailand) Co.,Ltd.	346	日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司	272
日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司	326	Iwai Metal Central Mexico, S.A. de C.V.	224
従業員（住宅財形借入金）	306
Iwai Metal Central Mexico, S.A. de C.V.	225	従業員（住宅財形借入金）	220
		Nalco (Thailand) Co.,Ltd.	109
冨士発條㈱	53	冨士発條㈱	31
P.T.Yan Jin Indnesia	23	P.T.Yan Jin Indnesia	22
計	2,480	計	1,319

　（注）Quiver Ventures LLCは、平成28年６月にConstellium-UACJ ABS LLCへ社名変更しております。

　６　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,580百万円	1,520百万円

　７　輸出手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
輸出手形割引高	－百万円	187百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造費及び運送費	14,180百万円	14,889百万円
給与諸手当福利費	15,006	15,150
貸倒引当金繰入額	6	17
退職給付費用	574	456

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
4,630百万円	4,412百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
売上原価	1,510百万円	△374百万円

　　　　　※４　資金調達費用

　　　　　　　　新株式発行及び劣後特約付きローンによる資金調達に係る手数料等であります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	12百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	32	39
土地	14	66
有形固定資産－その他	17	5
投資その他の資産－その他	38	－
計	113	119

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
愛知県名古屋市	遊休資産	機械装置等	13百万円

　当社グループは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っており、遊休資産や処分等の意思決定が行われた資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　愛知県名古屋市の機械装置等については、処分等の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具12百万円、建物及び構築物１百万円、その他０百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却が困難であるため零

としております。

　また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
岐阜県恵那市	事業用資産	機械装置等	321百万円
中華人民共和国 広東省	事業用資産	機械装置等	82百万円
滋賀県近江八幡市	遊休資産	機械装置等	14百万円

　岐阜県恵那市、中華人民共和国広東省の機械装置等については、事業環境の悪化による収益性の低下が見込まれたこと等から、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具396百万円、その他７百万円であります。

　滋賀県近江八幡市の機械装置等については、処分等の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具13百万円、その他０百万円であります。

　なお、上記連結子会社のいずれも回収可能額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額等により評価しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県深谷市	遊休資産	建物等	22百万円

　当社グループは、事業用資産についてはキャッシュ・フローを生み出す独立した区分でグルーピングを行っており、遊休資産や処分等の意思決定が行われた資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　埼玉県深谷市の建物等については、遊休資産となり使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物21百万円、機械装置及び運搬具１百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、除却等の予定であるため零としております。

　また、連結子会社において、当連結会計年度に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
滋賀県湖南市	遊休資産	土地、建物等	302百万円
愛知県安城市	遊休資産	建物等	40百万円

　滋賀県湖南市の土地、建物等については、処分等の意思決定を行ったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、土地231百万円、建物及び構築物71百万円、その他０百万円であります。

　愛知県安城市の建物等については、遊休資産となり使用見込みがないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物39百万円、その他１百万円であります。

　なお、上記連結子会社のいずれも回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却契約額等により評価しております。

※７．受取保険金

　受取保険金は、主にTri-Arrows Aluminum Inc.の製造委託先であるLogan Aluminum Inc.で前期に発生した設備故障による損失に対する保険金収入であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,223百万円	1,991百万円
組替調整額	△49	35
計	△1,273	2,026
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,901	845
組替調整額	1,053	△65
計	△848	780
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8,785	△1,460
計	△8,785	△1,460
退職給付に係る調整額：
当期発生額	1,432	△866
組替調整額	159	△79
計	1,591	△945
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,706	△1,749
組替調整額	△51	296
計	△1,756	△1,454
税効果調整前合計	△11,071	△1,052
税効果額	38	△575
その他の包括利益合計	△11,034	△1,627

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△1,273百万円	2,026百万円
税効果額	433	△621
税効果調整後	△840	1,405
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△848	780
税効果額	65	△220
税効果調整後	△783	560
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△8,785	△1,460
税効果調整後	△8,785	△1,460
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	1,591	△945
税効果額	△460	266
税効果調整後	1,131	△679
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△1,756	△1,454
税効果調整後	△1,756	△1,454
その他の包括利益合計
税効果調整前	△11,071	△1,052
税効果額	38	△575
税効果調整後	△11,034	△1,627

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	428,281,934	－	－	428,281,934
合計	428,281,934	－	－	428,281,934
自己株式
普通株式	486,942	120,640	－	607,582
合計	486,942	120,640	－	607,582

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,283	3.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月４日 取締役会	普通株式	1,283	3.00	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,283	利益剰余金	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１	428,281,934	55,000,000	－	483,281,934
合計	428,281,934	55,000,000	－	483,281,934
自己株式
普通株式　（注）２	607,582	90,011	－	697,593
合計	607,582	90,011	－	697,593

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、公募増資（一般募集）による新株の発行による増加47,830,000株、第三者割当による新株の発行による増加7,170,000株であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,283	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月２日 取締役会	普通株式	1,283	3.00	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,448	利益剰余金	3.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	18,934	百万円	41,242	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△121		△117
現金及び現金同等物	18,814		41,125

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、かつ実需の範囲で行うこととしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、振当処理によるものは有効性の評価を省略しております。

　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　また、主要原材料(アルミニウム地金等)は、価格の変動リスクに晒されておりますが、価格の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引（アルミニウム地金等先物取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、ヘッジの有効性を評価しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)  現金及び預金	18,934	18,934	－
(2)  受取手形及び売掛金	115,103	115,103	－
(3)  投資有価証券
その他有価証券	9,008	9,008	－
(4)  支払手形及び買掛金	(97,543)	(97,543)	－
(5)  短期借入金	(63,921)	(63,921)	－
(6)  １年内償還予定の社債	(2,500)	(2,500)	－
(7)  １年内返済予定の長期借入金	(47,714)	(47,714)	－
(8)  社債	(5,000)	(5,044)	△44
(9)  長期借入金	(169,871)	(171,275)	△1,404
(10) リース債務（固定負債）	(19,581)	(19,640)	△59
(11) デリバティブ取引(*2)	(501)	(501)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)  現金及び預金	41,242	41,242	－
(2)  受取手形及び売掛金	126,287	126,287	－
(3)  投資有価証券
その他有価証券	10,997	10,997	－
(4)  支払手形及び買掛金	(104,431)	(104,431)	－
(5)  短期借入金	(50,592)	(50,592)	－
(6)  １年内償還予定の社債	(2,500)	(2,500)	－
(7)  １年内返済予定の長期借入金	(45,268)	(45,268)	－
(8)  社債	(2,500)	(2,513)	△13
(9)  長期借入金	(222,964)	(223,814)	△850
(10) リース債務（固定負債）	(17,823)	(17,849)	△26
(11) デリバティブ取引(*2)	74	74	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建売掛金とみて当該帳簿価格を以って時価としております。

(3)投資有価証券

これらの時価の算定は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)１年内償還予定の社債、(7)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建買掛金とみて当該帳簿価格を以って時価としております。

(8)社債、(9)長期借入金、(10)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規の調達またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象となっているものは長期借入金に含まれており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(11)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	20,356	17,272

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	18,934	－	－	－
受取手形及び売掛金	115,103	－	－	－
合計	134,037	－	－	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	41,242	－	－	－
受取手形及び売掛金	126,287	－	－	－
合計	167,529	－	－	－

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	63,921	－	－	－	－	－
社債	2,500	2,500	2,500	－	－	－
長期借入金	47,714	43,018	43,870	34,023	30,381	18,578
リース債務	4,807	2,916	2,014	1,108	13,513	30
買掛金（ユーザンス）	20,340	－	－	－	－	－
合計	139,282	48,434	48,384	35,132	43,894	18,608

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	50,592	－	－	－	－	－
社債	2,500	2,500	－	－	－	－
長期借入金	45,268	49,067	42,051	41,289	19,973	70,584
リース債務	3,563	2,266	1,597	13,256	149	554
買掛金（ユーザンス）	24,140	－	－	－	－	－
合計	126,063	53,833	43,648	54,545	20,122	71,138

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,092	3,773	2,319
	小計	6,092	3,773	2,319
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,915	3,524	△609
	小計	2,915	3,524	△609
合計		9,008	7,297	1,710

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,801	5,610	4,191
	小計	9,801	5,610	4,191
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,197	1,651	△454
	小計	1,197	1,651	△454
合計		10,997	7,261	3,736

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	1,246	263	△209
合計	1,246	263	△209

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	164	10	△28
合計	164	10	△28

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について82百万円（その他有価証券の株式82百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル 買建 米ドル	1,481 0	－ －	46 △0

　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル 買建 米ドル	10,356 365	－ －	△50 12

　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)商品関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
市場取引以外 の取引	商品先物取引	4,524	－	26

　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
市場取引以外 の取引	商品先物取引	1,016	－	△71

　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル 買建 米ドル 日本円	売掛金 長期借入金 買掛金	1,144 7,577 686	－ 6,680 －	44 723 9
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル 人民元 買建 米ドル タイ・バーツ	売掛金 売掛金 買掛金 未払金	1,895 5 299 3	－ － － －	（注）２ （注）２ （注）２ （注）２

（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル 日本円 買建 米ドル 米ドル 日本円	売掛金 買掛金 長期借入金 買掛金 買掛金	1,471 47 6,988 427 357	－ － 6,988 － －	△2 △0 659 △2 △10
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル 人民元 買建 米ドル	売掛金 売掛金 買掛金	1,567 102 170	－ － －	（注）２ （注）２ （注）２

（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	11,690	11,690	△641
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	69,344	56,950	（注）２

（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	63,694	53,569	△881
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	62,123	44,812	（注）２

（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)商品関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先物取引	原材料	10,977	994	△681

　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先物取引	原材料	3,842	818	418

　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付年金制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	43,505百万円	40,124百万円
勤務費用	2,269	2,235
利息費用	374	351
数理計算上の差異の発生額	333	512
退職給付の支払額	△3,789	△3,839
過去勤務費用の発生額	△2,568	445
退職給付債務の期末残高	40,124	39,827

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	23,462百万円	22,639百万円
期待運用収益	587	566
数理計算上の差異の発生額	△805	90
事業主からの拠出額	1,672	1,558
退職給付の支払額	△2,276	△2,388
年金資産の期末残高	22,639	22,466

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	900百万円	940百万円
退職給付費用	228	269
退職給付の支払額	△83	△132
制度への拠出額	△83	△89
その他	△23	△2
退職給付に係る負債の期末残高	940	986

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	22,288百万円	22,369百万円
年金資産	△24,548	△24,505
	△2,260	△2,136
非積立型制度の退職給付債務	20,685	20,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,424	18,347
退職給付に係る負債	18,814	18,768
退職給付に係る資産	△389	△421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	18,424	18,347

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	2,497百万円	2,481百万円
利息費用	374	351
期待運用収益	△587	△566
会計基準変更時差異の費用処理額	218	－
数理計算上の差異の費用処理額	42	86
過去勤務費用の費用処理額	△101	△165
出向先からの退職金戻入	△87	△44
確定給付制度に係る退職給付費用	2,356	2,143

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	2,467百万円	△609百万円
数理計算上の差異	△1,094	△335
会計基準変更時差異	218	－
合　計	1,591	△945

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	2,222百万円	1,612百万円
未認識数理計算上の差異	1,319	984
合　計	3,540	2,596

　（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、連結貸借対照表の退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	55％	51％
株式	24	28
現金及び預金	3	3
生保一般勘定	14	14
その他	4	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.7～0.9％	0.4～0.9％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	1.2～3.1％	1.4～3.0％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度187百万円、当連結会計年度255百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	10,853百万円		11,746百万円
退職給付に係る負債	6,357		6,113
減損損失	2,558		2,364
その他	8,217		9,341
繰延税金資産小計	27,985		29,563
評価性引当額	△13,950		△14,900
繰延税金資産合計	14,034		14,663
繰延税金負債
合併による土地評価差額	△3,133		△3,082
合併による有価証券評価差額	△1,068		△1,050
無形固定資産評価差額	△3,039		△2,709
在外子会社の減価償却費	△5,138		△6,621
その他	△4,933		△5,309
繰延税金負債合計	△17,311		△18,770
繰延税金資産（負債）の純額	△3,277		△4,107

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	2,271百万円		1,413百万円
固定資産－繰延税金資産	2,285		1,033
流動負債－繰延税金負債	△8		△161
固定負債－繰延税金負債	△7,826		△6,392

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.84％		30.70％
（調整）
住民税均等割	0.74		0.56
交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 試験研究費等税額控除	0.87 △0.84 △2.04		0.63 △0.75 △1.92
評価性引当額	6.75		5.19
のれん償却額	5.92		4.14
持分法投資利益	△1.48		2.36
親会社との税率差異	10.96		7.40
その他	3.85		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.58		47.48

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　SRS Industries, LLC

　　　事業の内容　　　　　自動車用アルミニウム構造材および各種アルミニウム部品の製造販売

（２）企業結合を行った理由

　　　拡大する自動車用アルミニウム構造材及びアルミニウム部品の需要獲得のため

（３）企業結合日

　　　平成28年４月15日

（４）企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする持分の取得

（５）結合後企業の名称

　　　SRS Industries, LLC

　　　なお、当社の100％子会社であるUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc. が平成28年６月にSRS

　　　Industries, LLCを吸収合併しております。

（６）取得した議決権比率

　　　100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社の100％子会社であるUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc. が現金を対価として全持分を取得

　　　したため

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　　平成28年4月15日から平成28年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　　現金及び預金　　　　　14,997百万円（136,661千米ドル）

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　14,997百万円（136,661千米ドル）

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに関する報酬・手数料等　　　426百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　10,089百万円（91,932千米ドル)

（２）発生原因

　　　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため

（３）償却方法及び償却期間

　　　10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　4,203百万円（38,298千米ドル）

　　固定資産　　　　　5,267（47,996千米ドル）

　　資産合計　　　　　9,470（86,294千米ドル)

　　流動負債　　　　　4,561（41,565千米ドル)

　　負債合計　　　　　4,561（41,565千米ドル）

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概

　算額及びその算定方法

　　売上高　　　　　　　　　　　　　　　3,404百万円

　　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　370百万円

　　（概算額の算定方法）

　　　企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計

算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。当該差額には、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定した場合の償却額を含めています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アルミ・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行っており、それぞれの製品ごとに、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行っていることから、「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。

　「伸銅品事業」は、銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。

　「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。

２.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	アルミ圧延品事業	伸銅品事業	加工品・関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	401,985	35,284	138,466	575,735	－	575,735
セグメント間の内部売上高 又は振替高	58,873	11,593	28,615	99,082	△99,082	－
計	460,858	46,878	167,081	674,817	△99,082	575,735
セグメント利益	18,121	339	3,747	22,207	△6,995	15,212
セグメント資産	555,707	35,274	74,039	665,020	△2,477	662,543
その他の項目
減価償却費	19,356	1,212	1,174	21,743	423	22,166
のれんの償却額	2,053	24	445	2,521	－	2,521
のれんの未償却残高	35,180	412	7,640	43,232	－	43,232
持分法適用会社への投資額	17,074	－	2,746	19,820	－	19,820
減損損失	27	82	321	430	－	430
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	27,134	709	1,726	29,569	920	30,489

(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△6,995百万円には、たな卸資産の調整額△75百万円、セグメント間取引消去△324百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,596百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額△2,477百万円には、たな卸資産の調整額△544百万円、セグメント間資産消去△23,246百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,314百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額423百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額920百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	アルミ圧延品事業	伸銅品事業	加工品・関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	398,627	31,286	138,403	568,316	－	568,316
セグメント間の内部売上高 又は振替高	52,627	11,888	28,342	92,857	△92,857	－
計	451,253	43,174	166,745	661,173	△92,857	568,316
セグメント利益	26,763	703	3,742	31,207	△5,338	25,869
セグメント資産	597,124	34,729	95,413	727,266	△1,823	725,443
その他の項目
減価償却費	19,581	782	1,739	22,102	677	22,779
のれんの償却額	1,981	24	1,172	3,177	－	3,177
のれんの未償却残高	33,068	388	17,221	50,677	－	50,677
持分法適用会社への投資額	18,160	－	2,936	21,096	－	21,096
減損損失	22	－	343	365	－	365
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	28,284	410	2,624	31,318	238	31,556

(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△5,338百万円には、たな卸資産の調整額△21百万円、セグメント間取引消去△335百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,983百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額△1,823百万円には、たな卸資産の調整額△551百万円、セグメント間資産消去△23,518百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,246百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額677百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額238百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	その他	合計
364,982	109,733	101,021	575,735

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	タイ	その他	合計
185,263	32,802	68,139	6,700	292,904

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	その他	合計
349,741	115,751	102,823	568,316

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アメリカ	タイ	その他	合計
181,594	50,830	66,810	6,234	305,467

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）および当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）および当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当取引はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当取引はありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
その他の関係会社の子会社	古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート㈱	東京都 千代田区	17	ファクタリング、経理、人事、資材、ファイナンス業務受託	なし	当社の営業債務に係る金融業務	営業債務の譲渡 （注）２	9,674	その他 （流動負債）	2,120

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当取引はありません。

（注）１．上記(ア）～(ウ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

一部の営業債務について、当社、取引先、古河ファイナンス・アンド・ビジネス・サポート㈱との３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。手数料は類似の取引を参考に、相手先と協議の上決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当取引はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社はConstellium-UACJ ABS LLCであり、その要約財務情報は以下の通りであります。

	前連結会計年度（注）	当連結会計年度
流動資産合計	－	7,156
固定資産合計	－	22,346
流動負債合計	－	2,844
固定負債合計	－	24,590
純資産合計	－	2,068
売上高	－	5,546
税引前当期純利益金額	－	△4,399
当期純利益金額	－	△4,399

（注）Constellium-UACJ ABS LLCは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	385.88円	381.47円
１株当たり当期純利益金額	11.94円	20.16円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	178,582	198,360
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	13,552	14,270
（うち非支配株主持分（百万円））	（13,552）	（14,270）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	165,030	184,090
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	427,674	482,584

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,105	8,715
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	5,105	8,715
期中平均株式数（千株）	427,717	432,216

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第４期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、平成30年10月までに、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、本年10月１日をもって、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準を維持し、また、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。

(2) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③株式併合後の発行可能株式総数

　１億７千万株　（併合前　17億株）

④株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	483,281,934株
株式併合により減少する株式数	434,953,741株
株式併合後の発行済株式総数	48,328,193株

（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合の割合を乗じた理論値です。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、または自己株式として買い取り、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月10日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,858.78円	3,814.67円
１株当たり当期純利益金額	119.36円	201.63円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首 残高 (百万円)	当期末 残高 (百万円)	利率 （％）	担保	償還期限
㈱ＵＡＣＪ	第１回無担保社債	平成25年11月15日	7,500 (2,500)	5,000 (2,500)	0.63	無	平成30年11月15日
合計	－	－	7,500 (2,500)	5,000 (2,500)	－	－	－

（注）１.　「当期期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２.　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
2,500	2,500	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	63,921	50,592	1.15	－
１年以内に返済予定の長期借入金	47,714	45,268	0.72	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,807	3,563	4.20	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 　　　　　　　　　　　　　　　　 　（※２）	169,871	222,964	1.26	平成30年～平成36年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	19,581	17,823	4.20	平成30年～平成48年
その他の有利子負債
買掛金（ユーザンス、１年以内）	20,340	24,140	0.38	－
長期割賦未払金	4,527	13,360	0.26	平成30年～平成33年
合計	330,761	377,710	－	－

（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

　　　　２．長期借入金の当期末残高には、劣後ローン40,000百万円が含まれております。返済期限については、劣後ローンを除く長期借入金について表示しております。

２　長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	49,067	42,051	41,289	19,973
リース債務	2,266	1,597	13,256	149
長期割賦未払金	306	4,713	8,035	－
合計	51,639	48,361	62,580	20,122

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	138,753	278,863	417,179	568,316
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,793	6,516	11,678	18,281
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,387	2,166	4,697	8,715
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	3.24	5.07	10.98	20.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（円）	3.24	1.82	5.92	9.01

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。