２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,639	4,988
受取手形	10,824	4,618
電子記録債権	－	8,085
売掛金	※１ 60,758	※１ 59,233
商品及び製品	8,983	7,364
仕掛品	21,689	21,868
原材料及び貯蔵品	15,688	20,233
前払費用	292	238
繰延税金資産	900	231
短期貸付金	※１ 26,050	※１ 38,683
未収入金	※１ 10,879	※１ 12,878
その他	※１ 1,194	※１ 675
貸倒引当金	△139	△9
流動資産合計	160,757	179,084
固定資産
有形固定資産
建物	21,357	20,150
構築物	3,027	3,046
機械及び装置	18,124	17,983
車両運搬具	158	159
工具、器具及び備品	2,477	2,596
土地	76,322	76,322
リース資産	105	71
建設仮勘定	5,097	2,534
有形固定資産合計	126,667	122,861
無形固定資産
ソフトウエア	2,792	2,354
のれん	18,888	17,809
その他	47	40
無形固定資産合計	21,727	20,203
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 9,483	※３ 10,746
関係会社株式	132,866	172,786
関係会社出資金	4,731	9,800
長期貸付金	※１ 29,721	※１ 13,793
繰延税金資産	2,250	1,665
その他	763	704
貸倒引当金	△7	△7
投資その他の資産合計	179,806	209,488
固定資産合計	328,199	352,552
資産合計	488,956	531,636

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 2,968	※１ 1,128
電子記録債務	※１ 7,927	※１ 6,759
買掛金	※１ 46,342	※１ 52,499
短期借入金	41,710	24,529
1年内償還予定の社債	2,500	2,500
1年内返済予定の長期借入金	43,496	40,406
リース債務	1,117	994
未払金	※１ 11,299	※１ 5,870
未払費用	※１ 1,024	※１ 1,565
未払法人税等	615	4,629
前受金	231	7
預り金	※１ 8,605	※１ 8,285
その他	※１ 3,121	※１ 1,934
流動負債合計	170,954	151,106
固定負債
社債	5,000	2,500
長期借入金	141,930	176,661
退職給付引当金	16,023	15,100
リース債務	1,388	394
事業構造改善引当金	1,043	929
長期未払金	4,527	12,532
その他	1,717	1,800
固定負債合計	171,629	209,916
負債合計	342,583	361,022
純資産の部
株主資本
資本金	45,000	52,277
資本剰余金
資本準備金	40,677	47,953
その他資本剰余金	32,225	32,225
資本剰余金合計	72,901	80,178
利益剰余金
利益準備金	125	125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	154	135
繰越利益剰余金	27,809	36,127
利益剰余金合計	28,089	36,387
自己株式	△214	△241
株主資本合計	145,777	168,600
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	785	1,836
繰延ヘッジ損益	△188	178
評価・換算差額等合計	596	2,014
純資産合計	146,373	170,614
負債純資産合計	488,956	531,636

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 283,277	※１ 258,918
売上原価	※１ 248,793	※１ 223,563
売上総利益	34,484	35,355
販売費及び一般管理費	※２ 22,925	※２ 22,195
営業利益	11,559	13,161
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 5,071	※１ 4,490
その他	※１ 1,306	※１ 1,486
営業外収益合計	6,377	5,976
営業外費用
支払利息	※１ 1,832	※１ 1,429
資金調達費用	－	※３ 1,195
その他	※１ 914	※１ 922
営業外費用合計	2,746	3,545
経常利益	15,191	15,592
特別利益
固定資産売却益	※１ 489	※１ 136
受取保険金	322	－
その他	263	17
特別利益合計	1,074	153
特別損失
関係会社貸倒損失	－	※４ 533
固定資産除却損	488	370
関係会社出資金評価損	95	338
その他	309	96
特別損失合計	892	1,337
税引前当期純利益	15,373	14,408
法人税、住民税及び事業税	505	2,913
法人税等調整額	3,304	630
法人税等合計	3,809	3,543
当期純利益	11,563	10,864

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	45,000	40,677	32,225	72,901	125	75	18,892	19,092	△178	136,815
当期変動額
新株の発行										－
固定資産圧縮積立金の積立						95	△95	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△16	16	－		－
剰余金の配当							△2,567	△2,567		△2,567
当期純利益							11,563	11,563		11,563
自己株式の取得									△35	△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	80	8,917	8,997	△35	8,962
当期末残高	45,000	40,677	32,225	72,901	125	154	27,809	28,089	△214	145,777

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,512	△33	1,479	138,294
当期変動額
新株の発行				－
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,567
当期純利益				11,563
自己株式の取得				△35
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△728	△155	△883	△883
当期変動額合計	△728	△155	△883	8,079
当期末残高	785	△188	596	146,373

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	45,000	40,677	32,225	72,901	125	154	27,809	28,089	△214	145,777
当期変動額
新株の発行	7,277	7,277		7,277						14,553
固定資産圧縮積立金の積立										－
固定資産圧縮積立金の取崩						△19	19	－		－
剰余金の配当							△2,566	△2,566		△2,566
当期純利益							10,864	10,864		10,864
自己株式の取得									△28	△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,277	7,277	-	7,277	-	△19	8,317	8,298	△28	22,824
当期末残高	52,277	47,953	32,225	80,178	125	135	36,127	36,387	△241	168,600

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	785	△188	596	146,373
当期変動額
新株の発行				14,553
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,566
当期純利益				10,864
自己株式の取得				△28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,052	366	1,418	1,418
当期変動額合計	1,052	366	1,418	24,241
当期末残高	1,836	178	2,014	170,614

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法に基づく原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、耐用年数は以下のとおりであります。

建物 ２～50年

構築物 ２～60年

機械及び装置 ２～７年

車輌運搬具 ２～７年

工具、器具及び備品 ２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア ５年

のれん 20年

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 事業構造改善引当金

　板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられる

金額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしてい

る場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用してお

ります。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．通貨関連

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．金利関連

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ｃ．商品関連

　ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引

　ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引

(3) ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、有効性を評価しております。但し、振当処理によっている為替予約及び、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

(1)当事業年度において、新会計システムの稼働に伴い、取引の実態をより適切に表示する観点から、グループの勘定科目使用方法の統一と表示科目の見直しを行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「未払費用」に含めて表示していた4,075百万円は、「買掛金」2,015百万円、「未払金」1,837百万円、「預り金」223百万円として組み替えております。

(2)前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。前事業年度の「その他」に含めていた「未収入金」は、10,879百万円であります。

(3)前事業年度において投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「関係会社出資金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。前事業年度の「その他」に含めていた「関係会社出資金」は、4,731百万円であります。

(4)前事業年度において固定負債の「その他」に含めて表示していた「長期未払金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。前事業年度の「その他」に含めていた「長期未払金」は、4,527百万円であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	54,403百万円	70,124百万円
長期金銭債権	29,721	13,793
短期金銭債務	15,412	15,473

２　子会社の手形債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計

　子会社の手形債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	1,580百万円	1,520百万円

※３　投資有価証券の貸付

　投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	2,124百万円	2,572百万円

４　偶発債務

　関係会社等の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

　　債務保証

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
	61,819百万円	54,354百万円

５　貸出コミットメント

　当社は、一部の子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額	73,999百万円	71,407百万円
貸出実行残高	55,585	51,327
差引額	18,414	20,080

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	86,472百万円	71,563百万円
仕入高	60,301	52,467
営業取引以外の取引による取引高	26,441	7,776

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度71％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
荷造費及び運送費	5,872百万円	6,379百万円
給与諸手当福利費	5,812	5,716
研究開発費	3,465	3,351

※３　資金調達費用

　　　　新株式発行及び劣後特約付きローンによる資金調達に係る手数料等であります。

※４　関係会社貸倒損失

　　　　子会社の解散・清算に伴い、債権放棄を実施したことによるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式168,253百万円、関連会社株式

4,533百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式128,332百万円、関連会社株式4,533百万円）は、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	4,864百万円		4,584百万円
減損損失	1,581		1,516
関係会社株式評価損	838		838
関係会社出資金評価損	366		448
税務上の繰越欠損金	389		－
合併による土地評価差額	303		303
その他	1,930		1,948
繰延税金資産小計	10,270		9,636
評価性引当額	△3,573		△3,596
繰延税金資産合計	6,697		6,039
繰延税金負債
合併による土地評価差額	△1,961		△1,961
合併による投資有価証券評価差額	△1,042		△1,040
その他有価証券評価差額金	△344		△805
その他	△199		△337
繰延税金負債合計	△3,546		△4,144
繰延税金資産の純額	3,150		1,896

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.84％		30.70％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.46		△8.30
住民税均等割	0.17		0.18
評価性引当額	△0.64		0.21
のれん償却額	2.31		2.30
その他	△0.80		△0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.78		24.59

（重要な後発事象）

（単元株式数の変更及び株式併合）

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、単元株式数の変更に係る定款の一部変更について決議するとともに、平成29年６月29日開催の第４期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的

全国証券取引所は、投資家の利便性向上を目的に、平成30年10月までに、国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一する「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、本年10月１日をもって、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準を維持し、また、各株主様の議決権の数に変更が生じることがないよう、当社株式について10株を１株にする併合を行うことといたしました。

(2) 単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

(3) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　普通株式

②株式併合の方法・比率

　平成29年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様ご所有の株式について、10株を１株の割合で併合いたします。

③株式併合後の発行可能株式総数

　１億７千万株　（併合前　17億株）

④株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	483,281,934株
株式併合により減少する株式数	434,953,741株
株式併合後の発行済株式総数	48,328,193株

（注）「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合の割合を乗じた理論値です。

⑤１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して売却し、または自己株式として買い取り、その代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。

(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月10日
株主総会決議日	平成29年６月29日
株式併合及び単元株式数の変更	平成29年10月１日

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	3,422.53円	3,535.43円
１株当たり当期純利益金額	270.35円	251.36円

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	21,357	515	50 (21)	1,671	20,150	32,112
	構築物	3,027	299	2	277	3,046	4,970
	機械及び装置	18,124	5,126	60 (1)	5,207	17,983	173,844
	車両運搬具	158	78	2	75	159	1,011
	工具、器具及び備品	2,477	1,023	8	896	2,596	11,219
	土地	76,322	－	－	－	76,322	－
	リース資産	105	－	－	35	71	129
	建設仮勘定	5,097	6,164	8,727	－	2,534	－
	有形固定資産計	126,667	13,205	8,849 (22)	8,161	122,861	223,284
無形固定資産	ソフトウエア	2,792	317	94	661	2,354	6,447
	のれん	18,888	－	－	1,079	17,809	3,778
	その他	47	－	－	7	40	58
	無形固定資産計	21,727	317	94	1,747	20,203	10,282

（注）「当期減少額」欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	146	－	131	16
事業構造改善引当金	1,043	166	281	929

（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針「５　引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。