営業利益は、販売関係の好転及び地金市況上昇による棚卸評価関係の改善により、好転する見込みです。しかしながら、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、本日開催の取締役会において決議いたしました新株式発行及び劣後特約付ローンの実施に要する一時的な費用が発生する事等により、前回平成29年2月3日公表予想から変更はありません。
なお、1株当たり当期純利益の算定においては、公募による新株式発行(47,830,000株)及びオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当に係る新株式発行(7,170,000株(上限))が全てなされることを前提としております。
当該資金調達に関する詳細は、本日公表の「新株式発行及び株式の売出し並びに劣後特約付ローンによる資金調達に関するお知らせ」をご覧下さい。
(注)本資料の業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想と大きく異なる場合があります。