第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号」）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,510	28,741
受取手形及び売掛金	※７ 145,217	100,913
商品及び製品	38,243	45,608
仕掛品	62,300	50,153
原材料及び貯蔵品	54,567	40,158
その他	21,528	23,444
貸倒引当金	△73	△98
流動資産合計	348,291	288,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１ 70,977	※１ 72,353
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 117,002	※１ 137,232
土地	114,920	104,957
建設仮勘定	50,790	50,657
その他（純額）	※１ 9,039	※１ 10,168
有形固定資産合計	362,728	375,366
無形固定資産
のれん	43,156	39,148
その他	12,835	10,968
無形固定資産合計	55,991	50,116
投資その他の資産
投資有価証券	※２,※３ 21,384	※２,※３ 13,036
退職給付に係る資産	487	432
繰延税金資産	1,569	9,340
その他	※２ 16,846	※２ 15,652
貸倒引当金	△72	△75
投資その他の資産合計	40,214	38,384
固定資産合計	458,933	463,866
資産合計	807,224	752,785

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※７ 122,535	96,023
短期借入金	61,601	54,298
1年内返済予定の長期借入金	45,579	53,494
リース債務	2,597	16,000
その他	40,958	44,619
流動負債合計	273,269	264,434
固定負債
長期借入金	267,901	236,218
退職給付に係る負債	18,192	18,182
その他	41,658	31,234
固定負債合計	327,751	285,635
負債合計	601,020	550,069
純資産の部
株主資本
資本金	52,277	52,277
資本剰余金	80,318	80,318
利益剰余金	51,337	50,481
自己株式	△307	△319
株主資本合計	183,624	182,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,670	71
繰延ヘッジ損益	△1,203	△2,042
為替換算調整勘定	6,950	10,079
退職給付に係る調整累計額	△44	△2,501
その他の包括利益累計額合計	7,373	5,607
非支配株主持分	15,206	14,353
純資産合計	206,204	202,716
負債純資産合計	807,224	752,785

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	661,330	615,150
売上原価	※２,※３ 588,956	※２,※３ 549,026
売上総利益	72,375	66,124
販売費及び一般管理費	※１,※２ 57,506	※１,※２ 55,997
営業利益	14,868	10,126
営業外収益
受取配当金	444	800
デリバティブ評価益	857	462
その他	2,277	1,518
営業外収益合計	3,578	2,779
営業外費用
支払利息	6,740	6,921
持分法による投資損失	3,184	－
その他	2,321	2,197
営業外費用合計	12,246	9,118
経常利益	6,201	3,788
特別利益
投資有価証券売却益	1,636	2,000
持分譲渡益	※６ 2,591	－
その他	1,313	57
特別利益合計	5,539	2,057
特別損失
関係会社株式等評価損	－	※４ 5,330
構造改革損失	－	※５ 986
固定資産除却損	826	874
火災による損失	※７ 374	－
その他	499	277
特別損失合計	1,700	7,467
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	10,041	△1,622
法人税、住民税及び事業税	6,337	409
法人税等調整額	1,756	△4,958
法人税等合計	8,093	△4,550
当期純利益	1,948	2,927
非支配株主に帰属する当期純利益	832	889
親会社株主に帰属する当期純利益	1,116	2,038

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	1,948	2,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△716	△1,599
繰延ヘッジ損益	△586	△1,318
為替換算調整勘定	124	3,094
退職給付に係る調整額	△446	△1,185
持分法適用会社に対する持分相当額	△678	△1,819
その他の包括利益合計	※１,※２ △2,302	※１,※２ △2,827
包括利益	△354	101
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,604	272
非支配株主に係る包括利益	1,251	△171

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	52,277	80,318	51,841	△295	184,141
当期変動額
剰余金の配当			△1,447		△1,447
親会社株主に帰属する当期純利益			1,116		1,116
自己株式の取得				△12	△12
持分法の適用範囲の変動			△173		△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△504	△12	△516
当期末残高	52,277	80,318	51,337	△307	183,624

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,383	△806	8,359	158	10,094	14,161	208,396
当期変動額
剰余金の配当							△1,447
親会社株主に帰属する当期純利益							1,116
自己株式の取得							△12
持分法の適用範囲の変動							△173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△713	△397	△1,409	△202	△2,721	1,045	△1,676
当期変動額合計	△713	△397	△1,409	△202	△2,721	1,045	△2,192
当期末残高	1,670	△1,203	6,950	△44	7,373	15,206	206,204

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	52,277	80,318	51,337	△307	183,624
当期変動額
剰余金の配当			△2,894		△2,894
親会社株主に帰属する当期純利益			2,038		2,038
自己株式の取得				△13	△13
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△856	△13	△869
当期末残高	52,277	80,318	50,481	△319	182,756

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付 に係る 調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,670	△1,203	6,950	△44	7,373	15,206	206,204
当期変動額
剰余金の配当							△2,894
親会社株主に帰属する当期純利益							2,038
自己株式の取得							△13
持分法の適用範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,599	△840	3,129	△2,457	△1,766	△853	△2,619
当期変動額合計	△1,599	△840	3,129	△2,457	△1,766	△853	△3,488
当期末残高	71	△2,042	10,079	△2,501	5,607	14,353	202,716

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	10,041	△1,622
減価償却費	27,215	27,748
のれん償却額	3,490	3,455
関係会社株式等評価損	－	5,330
受取利息及び受取配当金	△1,298	△970
支払利息	6,740	6,921
売上債権の増減額（△は増加）	△10,275	42,113
たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,431	7,936
仕入債務の増減額（△は減少）	1,301	△23,077
その他	△1,823	△1,471
小計	25,960	66,364
利息及び配当金の受取額	1,625	1,070
利息の支払額	△6,681	△7,046
法人税等の支払額	△10,253	△2,274
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,651	58,115
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,295	△52,851
無形固定資産の取得による支出	△696	△516
投資有価証券の売却による収入	4,346	4,142
持分譲渡による収入	11,093	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 21,341
その他	△3,395	△2,136
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,947	△30,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△51	△7,441
長期借入れによる収入	86,478	24,023
長期借入金の返済による支出	△52,269	△47,459
配当金の支払額	△1,447	△2,894
非支配株主への配当金の支払額	△205	△682
セール・アンド・リースバックによる収入	1,824	3,521
セール・アンド・割賦バックによる収入	122	12,808
セール・アンド・割賦バックによる支出	△487	△5,415
リース債務の返済による支出	△2,507	△2,361
その他	△2,487	49
財務活動によるキャッシュ・フロー	28,971	△25,852
現金及び現金同等物に係る換算差額	△278	349
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,395	2,591
現金及び現金同等物の期首残高	20,794	25,190
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 25,190	※１ 27,781

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　42社

主要な連結子会社の名称

UACJ (Thailand) Co.,Ltd.　Tri-Arrows Aluminum Inc.　㈱ＵＡＣＪ押出加工

㈱ＵＡＣＪ押出加工名古屋　㈱ＵＡＣＪ押出加工小山　㈱ＵＡＣＪ製箔　㈱ＵＡＣＪ鋳鍛

㈱ＵＡＣＪ金属加工　UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.

㈱ＵＡＣＪトレーディング　㈱UACJ Marketing & Processing

　当連結会計年度において、株式会社ＵＡＣＪ銅管の株式を譲渡したことに伴い、同社及びその子会社である株式会社ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.は、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社21社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　　　　　　　 　4社

持分法適用会社の名称

Logan Aluminum Inc.　乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司

Bridgnorth Aluminium Ltd.　Boyne Smelters Ltd.

(2) 持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない非連結子会社21社及び関連会社５社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち在外子会社19社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　　時価のあるもの          決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に

　　　　　　　　　　　　　　より処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　時価のないもの          移動平均法による原価法

②　デリバティブ　　　　　時価法

③　たな卸資産　　　　　　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下によ

　　　　　　　　　　　　　る簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　事業構造改善引当金

　板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額又は直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、特例処理の条件を充たしている金利スワップには特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．通貨関連 ヘッジ手段・・・為替予約

　　　　　　 ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．金利関連 ヘッジ手段・・・金利スワップ

　　　　　　 ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ｃ．商品関連 ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引

　　　　　　 ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引

③　ヘッジ方針

　当社及び一部の連結子会社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もることが可能なものはその見積もり年数によっており、住友軽金属工業株式会社との経営統合及びそれに伴うTri-Arrows Aluminum Holding Inc.の子会社化により発生したものについては20年間、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.の子会社化により発生したものについては10年間、それ以外は５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（会計方針の変更）

　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社等において、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しております。なお、当該会計基準の適用が連結計算書類に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月

31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

(1) 前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた18,415百万円は、「繰延税金資産」1,569百万円、「その他」16,846百万円として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「流動負債」の「その他」に表示していた43,555百万円は、「リース債務」2,597百万円、「その他」40,958百万円として組み替えております。

(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた17,481百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結損益計算書）

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた853百万円は、「その他」として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた918百万円は、「その他」として組み替えております。

(3) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた223百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」に表示していた3,184百万円は、「その他」として組み替えております。

(2) 前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「セール・アンド・割賦バックによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△474百万円は、「セール・アンド・割賦バックによる支出」△487百万円、「その他」13百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいては、日本、タイ、米国の主力拠点等は各国政府や地域行政機関の方針に従い安全対策を実施しながら操業を継続しております。

新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、複数の外部の情報源に基づき各マーケットの影響を分析・評価した結果、経済活動への影響が今後１年程度に亘って続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	351,305百万円	360,314百万円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	11,288百万円	7,443百万円
その他（出資金）	11,058	11,382

※３　投資有価証券の貸付

　　　投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	2,126百万円	1,656百万円

　４　保証債務

(1) 次の関係会社等について、金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司	－百万円	乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司	396百万円
日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司	297	日鋁全綜(無錫)鋁材加工有限公司	110
従業員（住宅財形借入金）	118	従業員（住宅財形借入金）	90
P.T.Yan Jin Indnesia	11	P.T.Yan Jin Indnesia	－
計	427	計	596

上記には、保証類似行為が含まれております。

　５　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻義務限度額	3,196百万円	2,314百万円

　６　輸出手形割引高及び受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	261	305
輸出手形割引高	36	－

※７　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	1,667百万円	－百万円
支払手形	5,063	－

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造費及び運送費	16,355百万円	16,507百万円
給与諸手当福利費	16,873	16,568
貸倒引当金繰入額	47	4
退職給付費用	417	371

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
4,529百万円	4,305百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
売上原価	1,182百万円	△1,441百万円

※４　関係会社株式等評価損

当社連結子会社であるUACJ Australia Pty.Ltd.が保有しているBoyne Smelters Ltd.の株式及び同社に対する貸付金について評価損を計上したものであります。

※５　構造改革損失

構造改革損失は、伸銅品事業の売却による損失954百万円及び当社連結子会社である株式会社金属加工の深谷工場を閉鎖することに伴う特別退職金32百万円であります。

伸銅品事業の売却による損失の主な内容は、子会社株式売却損及び関連費用等であります。

※６　持分譲渡益

関連会社であったConstellium-UACJ ABS LLCの持分全てを譲渡したことにより発生したものであります。

※７　火災による損失

当社の製造拠点である名古屋製造所にて発生した火災による損失です。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	156百万円	△908百万円
組替調整額	△1,133	△1,399
計	△977	△2,308
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,278	△2,032
組替調整額	406	260
計	△872	△1,772
為替換算調整勘定：
当期発生額	205	3,079
組替調整額	△81	15
計	124	3,094
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△490	△1,265
組替調整額	△154	△440
計	△644	△1,705
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△1,114	△2,317
組替調整額	436	498
計	△678	△1,819
税効果調整前合計	△3,046	△4,510
税効果額	744	1,683
その他の包括利益合計	△2,302	△2,827

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△977百万円	△2,308百万円
税効果額	260	709
税効果調整後	△716	△1,599
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△872	△1,772
税効果額	286	454
税効果調整後	△586	△1,318
為替換算調整勘定：
税効果調整前	124	3,094
税効果調整後	124	3,094
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	△644	△1,705
税効果額	198	520
税効果調整後	△446	△1,185
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前	△678	△1,819
税効果調整後	△678	△1,819
その他の包括利益合計
税効果調整前	△3,046	△4,510
税効果額	744	1,683
税効果調整後	△2,302	△2,827

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,328,193	－	－	48,328,193
合計	48,328,193	－	－	48,328,193
自己株式
普通株式	86,440	4,907	－	91,347
合計	86,440	4,907	－	91,347

　（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,447	30.00	2018年３月31日	2018年６月22日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,894	利益剰余金	60.00	2019年３月31日	2019年６月21日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,328,193	－	－	48,328,193
合計	48,328,193	－	－	48,328,193
自己株式
普通株式	91,347	5,774	－	97,121
合計	91,347	5,774	－	97,121

　（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月20日 定時株主総会	普通株式	2,894	60.00	2019年３月31日	2019年６月21日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	965	利益剰余金	20.00	2020年３月31日	2020年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	26,510	百万円	28,741	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,320		△961
現金及び現金同等物	25,190		27,781

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

株式の売却により株式会社ＵＡＣＪ銅管、株式会社ＵＡＣＪ銅管販売、東洋フイツテング株式会社、UACJ

Copper Tube (Malaysia) Sdn.Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに

株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	25,744	百万円
固定資産	15,199
流動負債	△11,063
固定負債	△3,249
株式売却損益等	△954
その他	607
株式の売却価額	26,284
現金及び現金同等物	△4,943
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	21,341

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、かつ実需の範囲で行うこととしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを回避することを目的としてデリバティブ取引（為替予約取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、振当処理によるものは有効性の評価を省略しております。

　借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　また、主要原材料(アルミニウム地金等)は、価格の変動リスクに晒されておりますが、価格の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引（アルミニウム地金等先物取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、ヘッジの有効性を評価しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)  現金及び預金	26,510	26,510	－
(2)  受取手形及び売掛金	145,217	145,217	－
(3)  投資有価証券
その他有価証券	7,212	7,212	－
(4)  支払手形及び買掛金	(122,535)	(122,535)	－
(5)  短期借入金	(61,601)	(61,601)	－
(6)  １年内返済予定の長期借入金	(45,579)	(45,579)	－
(7)  長期借入金	(267,901)	(270,211)	△2,310
(8) デリバティブ取引(*2)	(1,234)	(1,234)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)  現金及び預金	28,741	28,741	－
(2)  受取手形及び売掛金	100,913	100,913	－
(3)  投資有価証券
その他有価証券	3,527	3,527	－
(4)  支払手形及び買掛金	(96,023)	(96,023)	－
(5)  短期借入金	(54,298)	(54,298)	－
(6)  １年内返済予定の長期借入金	(53,494)	(53,494)	－
(7)  長期借入金	(236,218)	(236,529)	△311
(8) デリバティブ取引(*2)	(3,520)	(3,520)	－

(*1)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

　(表示方法の変更)

　前連結会計年度において記載しておりました「リース債務（固定負債）」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務（固定負債）」の連結貸借対照表上額は17,481百万円、時価は17,493百万円であります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建売掛金とみて当該帳簿価格をもって時価としております。

(3)投資有価証券

これらの時価の算定は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金、(6)１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。一部の買掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、円貨建買掛金とみて当該帳簿価格をもって時価としております。

(7)長期借入金

時価については、元利金の合計額を同様の新規の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象となっているものは長期借入金に含まれており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	14,172	9,509

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,510	－	－	－
受取手形及び売掛金	145,217	－	－	－
合計	171,727	－	－	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	28,741	－	－	－
受取手形及び売掛金	100,913	－	－	－
合計	129,655	－	－	－

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	61,601	－	－	－	－	－
長期借入金	45,579	52,929	34,860	25,474	32,861	121,777
買掛金（ユーザンス）	27,127	－	－	－	－	－
合計	134,306	52,929	34,860	25,474	32,861	121,777

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	54,298	－	－	－	－	－
長期借入金	53,494	34,854	26,852	33,329	20,230	120,953
買掛金（ユーザンス）	20,816	－	－	－	－	－
合計	128,608	34,854	26,852	33,329	20,230	120,953

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,648	3,154	2,493
	小計	5,648	3,154	2,493
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,564	1,637	△72
	小計	1,564	1,637	△72
合計		7,212	4,790	2,421

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,784	969	815
	小計	1,784	969	815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,743	2,444	△701
	小計	1,743	2,444	△701
合計		3,527	3,413	114

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	2,674	1,221	△89
合計	2,674	1,221	△89

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	4,198	2,000	21
合計	4,198	2,000	21

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について106百万円（その他有価証券の株式60百万円、子会社株式46百万円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について3,837百万円（子会社株式4百万円、関連会社株式3,833百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が著しく低下した場合、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル 買建 米ドル ユーロ	3,406 6,700 46	－ － －	△1 △42 △1

　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
市場取引以外 の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル 買建 米ドル ユーロ	9,287 3,801 －	545 － －	△581 27 －

　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)商品関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
市場取引以外 の取引	商品先物取引	208	－	88

　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超 （百万円）	時価 (百万円)
市場取引以外 の取引	商品先物取引	1,266	－	225

　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル タイバーツ 人民元 買建 米ドル 米ドル 米ドル ユーロ タイバーツ	売掛金 売掛金 売掛金 長期借入金 買掛金 未払金 未払金 買掛金	1,363 － － 7,332 323 54 1,038 －	－ － － 5,968 － － － －	△14 － － △67 2 3 △73 －
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル 米ドル 人民元 タイバーツ 買建 米ドル 米ドル タイバーツ	売掛金 未収入金 売掛金 売掛金 買掛金 未払金 買掛金	2,735 785 84 － 287 － －	－ － － － － － －	（注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２

（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル タイバーツ 人民元 買建 米ドル 米ドル 米ドル ユーロ タイバーツ	売掛金 売掛金 売掛金 長期借入金 買掛金 未払金 未払金 買掛金	2,439 2,314 487 － 102 － 13 84	－ － － － － － － －	△27 1 △4 － △0 － 0 0

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル 米ドル 人民元 タイバーツ 買建 米ドル 米ドル タイバーツ	売掛金 未収入金 売掛金 売掛金 買掛金 未払金 買掛金	3,112 158 172 2,496 177 2 1,456	－ － － － － － －	（注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２ （注）２

（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	99,571	49,673	△1,586
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	29,913	22,453	（注）２

（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	93,642	47,448	△3,214
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	27,453	15,021	（注）２

（注）１．時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)商品関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先物取引	原材料	5,261	16	456

　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先物取引	原材料	9,452	－	54

　（注）時価の算定方法は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を採用しております。

　確定給付年金制度では、主にポイント制に基づいた一時金及び年金を支給しており、一部の確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金及び年金を支給しております。退職一時金制度では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しており、一部の退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により、退職給付に係る資産及び負債、退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	40,357百万円	40,020百万円
勤務費用	2,191	2,170
利息費用	352	334
数理計算上の差異の発生額	313	307
退職給付の支払額	△3,236	△2,427
事業譲渡による減少額	－	△2,872
その他	42	－
退職給付債務の期末残高	40,020	37,532

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	23,639百万円	23,654百万円
期待運用収益	591	570
数理計算上の差異の発生額	△177	△959
事業主からの拠出額	1,624	1,210
退職給付の支払額	△2,024	△1,511
事業譲渡による減少額	－	△1,776
年金資産の期末残高	23,654	21,187

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,264百万円	1,339百万円
退職給付費用	357	473
退職給付の支払額	△119	△154
制度への拠出額	△189	△187
その他	25	△64
退職給付に係る負債の期末残高	1,339	1,406

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	25,930百万円	24,134百万円
年金資産	△25,802	△23,284
	128	850
非積立型制度の退職給付債務	17,577	16,900
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,705	17,750
退職給付に係る負債	18,192	18,182
退職給付に係る資産	△487	△432
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	17,705	17,750

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	2,549百万円	2,643百万円
利息費用	352	334
期待運用収益	△591	△570
数理計算上の差異の費用処理額	22	△235
過去勤務費用の費用処理額	△177	△212
出向先からの退職金戻入	△61	△62
確定給付制度に係る退職給付費用	2,094	1,898

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
過去勤務費用	△177百万円	△212百万円
数理計算上の差異	△467	△1,493
合　計	△644	△1,705

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	1,293百万円	1,080百万円
未認識数理計算上の差異	978	△514
合　計	2,271	566

　（注）上記は当社及び連結子会社に関するものであり、連結貸借対照表の退職給付に係る調整累計額には、上記のほか、持分法適用会社の未認識項目（持分相当額）が計上されております。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	57％	58％
株式	24	22
現金及び預金	4	1
生保一般勘定	13	14
その他	2	5
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	0.3～0.9％	0.5～0.9％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％
予想昇給率	2.0～4.3％	2.1～4.3％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度222百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)２	16,340百万円		27,738百万円
退職給付に係る負債	6,224		6,895
減損損失	2,339		2,078
その他	7,148		9,403
繰延税金資産小計 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	32,051 △15,528 △3,937		46,113 △20,457 △5,190
評価性引当額小計（注)１	△19,465		△25,647
繰延税金資産合計	12,586		20,466
繰延税金負債
合併による土地評価差額	△2,885		△2,002
合併による有価証券評価差額	△922		△787
無形固定資産評価差額	△1,315		△1,083
在外子会社の減価償却費	△7,154		△8,049
その他	△4,202		△4,245
繰延税金負債合計	△16,478		△16,165
繰延税金資産（負債）の純額	△3,892		4,301

  （注)１．評価性引当額が6,182百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額4,928百万円増加及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額1,254百万円増加に伴うものであります。

  （注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	107	14	52	57	72	16,037	16,340
評価性引当額	△107	△14	△41	△57	△72	△15,237	△15,528
繰延税金資産	－	－	11	－	－	801	812

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※１)	13	49	135	87	156	27,299	27,738
評価性引当額	△13	△45	△56	△70	△101	△20,171	△20,457
繰延税金資産	－	3	80	16	55	7,127	(※2) 7,281

　　　(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　(※２) 税務上の繰越欠損金27,738百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産7,281百万円を計上しております。当該繰延税金資産は主に、当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.47％		－％
（調整）
住民税均等割	1.07		－
交際費等永久に損金に算入されない項目 米国税制改正の影響	1.19 －		－ －
評価性引当額	23.13		－
のれん償却額	7.53		－
親会社との税率差異	8.10		－
組織再編に伴う過年度未認識の繰延税金負債	4.85		－
その他	4.25		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.59		－

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、アルミ・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行っており、それぞれの製品ごとに、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行っていることから、「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。

　「伸銅品事業」は、銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。

　「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。

　なお、「構造改革の実行」の一環として、2019年９月に「伸銅品事業」を譲渡したため、当連結会計年度の「伸銅品事業」には第２四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益を計上しております。

　また、当連結会計年度の期首より、新たに設置した自動車部品事業本部を「加工品・関連事業」に区分したことに伴い、前連結会計年度まで「アルミ圧延品事業」に含まれていた当該事業本部の売上高及び全社費用として「調整額」に含まれていた当該事業本部の費用を「加工品・関連事業」に含めております。なお、当該変更による影響は軽微であります。

２.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	アルミ圧延品事業	伸銅品事業	加工品・関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	467,040	32,028	162,262	661,330	－	661,330
セグメント間の内部売上高 又は振替高	63,650	15,462	34,843	113,955	△113,955	－
計	530,690	47,490	197,106	775,286	△113,955	661,330
セグメント利益	17,011	1,738	3,107	21,855	△6,987	14,868
セグメント資産	682,856	38,925	97,876	819,658	△12,434	807,224
その他の項目
減価償却費	22,863	720	2,274	25,857	793	26,650
のれんの償却額	1,998	24	1,468	3,490	－	3,490
のれんの未償却残高	29,019	341	13,796	43,156	－	43,156
持分法適用会社への投資額	17,956	－	－	17,956	－	17,956
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	49,518	1,174	1,499	52,191	353	52,544

(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△6,987百万円には、たな卸資産の調整額47百万円、セグメント間取引消去△465百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,569百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額△12,434百万円には、たな卸資産の調整額△681百万円、セグメント間資産消去△30,616百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,863百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額793百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額353百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	アルミ圧延品事業	伸銅品事業	加工品・関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	438,447	15,597	161,106	615,150	－	615,150
セグメント間の内部売上高 又は振替高	65,360	7,317	27,666	100,343	△100,343	－
計	503,807	22,914	188,772	715,493	△100,343	615,150
セグメント利益	12,545	373	3,142	16,060	△5,934	10,126
セグメント資産	652,020	－	98,076	750,096	2,689	752,785
その他の項目
減価償却費	23,915	380	2,239	26,534	716	27,250
のれんの償却額	1,991	9	1,455	3,455	－	3,455
のれんの未償却残高	26,903	－	12,245	39,148	－	39,148
持分法適用会社への投資額	13,976	－	－	13,976	－	13,976
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	44,950	519	3,287	48,757	190	48,947

(注)１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△5,934百万円には、たな卸資産の調整額24百万円、セグメント間取引消去△345百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,613百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

(２)セグメント資産の調整額2,689百万円には、たな卸資産の調整額△757百万円、セグメント間資産消去△24,176百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,622百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(３)減価償却費の調整額716百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。

(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	その他	合計
367,928	161,866	131,536	661,330

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	アメリカ	その他	合計
185,892	93,958	76,421	6,456	362,728

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アメリカ	その他	合計
335,296	153,615	126,239	615,150

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	タイ	アメリカ	その他	合計
176,080	107,089	82,770	9,427	375,366

３．主要な顧客ごとの情報

　　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　「セグメント情報」３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

豊川ホールディングス株式会社

(2) 分離した事業の内容

伸銅品事業

(3) 事業分離を行った主な理由

譲渡先会社が有する経営資源、ノウハウ、ネットワークや資金リソースを活用し、独立した企業グループとして機動的な経営を行うことで、株式会社ＵＡＣＪ銅管の持続的な成長と更なる企業価値の向上に資するとともに、当社の経営資源の集中にも合致すると判断し、当該事業の譲渡を決定致しました。

(4) 事業分離日

2019年９月30日

(5) 法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

構造改革損失　　954百万円

※当該株式譲渡は2019年９月30日公表の「構造改革の実行」の一環として先行実施したものであるため、

本特別損失については「構造改革損失」の名称をもって連結損益計算書に計上しております。

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産　　　25,744百万円

固定資産　　　15,199　　　

資産合計　　　40,943

流動負債　　　11,063

固定負債　　　 3,249　　　

負債合計　　　14,312

(3) 会計処理

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

伸銅品事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　22,914百万円

営業利益　　　　 373

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	3,959.58円	3,905.43円
１株当たり当期純利益	23.14円	42.26円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	1,116	2,038
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益（百万円）	1,116	2,038
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,239	48,234

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	61,601	54,298	0.96	－
１年以内に返済予定の長期借入金	45,579	53,494	1.74	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,597	16,000	4.16	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）２	267,901	236,218	1.55	2021年～2034年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	17,481	5,031	3.18	2021年～2036年
その他の有利子負債
買掛金（ユーザンス、１年以内）	27,127	20,816	0.37	－
１年以内に返済予定の長期割賦未払金	4,929	12,464	0.48	－
長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く)	8,189	8,046	0.47	2021年～2022年
合計	435,402	406,367	－	－

（注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

　　　　２．長期借入金の当期末残高には、劣後ローン40,000百万円が含まれております。返済期限については、劣後ローンを除く長期借入金について表示しております。

３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）及び長期割賦未払金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	34,854	26,852	33,329	20,230
リース債務	1,193	1,103	1,184	1,086
長期割賦未払金	8,045	1	－	－
合計	44,091	27,956	34,513	21,317

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債純資産合計の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	159,754	314,608	462,756	615,150
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	21	△525	△5,223	△1,622
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	△1,613	△3,389	560	2,038
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（円）	△33.45	△70.26	11.61	42.26

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△33.45	△36.81	81.87	30.65