２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,913	10,655
受取手形	876	878
電子記録債権	※６ 8,711	786
売掛金	※１ 63,155	※１ 45,063
商品及び製品	10,990	9,604
仕掛品	26,782	23,615
原材料及び貯蔵品	24,154	16,506
前払費用	359	336
短期貸付金	※１ 22,771	※１ 23,945
未収入金	※１ 20,431	※１ 13,569
その他	※１ 1,195	※１ 1,895
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	185,328	146,844
固定資産
有形固定資産
建物	19,208	18,222
構築物	2,994	2,764
機械及び装置	16,894	15,272
車両運搬具	134	91
工具、器具及び備品	2,539	2,711
土地	76,322	76,287
リース資産	29	－
建設仮勘定	19,155	21,038
有形固定資産合計	137,274	136,384
無形固定資産
ソフトウエア	1,502	1,009
のれん	15,650	14,571
その他	40	34
無形固定資産合計	17,193	15,615
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 7,812	※４ 4,010
関係会社株式	188,814	203,662
関係会社出資金	9,885	10,779
長期貸付金	※１ 29,613	※１ 20,567
繰延税金資産	1,340	8,651
その他	833	743
貸倒引当金	△6	△450
投資その他の資産合計	238,291	247,962
固定資産合計	392,758	399,961
資産合計	578,086	546,805

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※６ 1,628	1,215
電子記録債務	※１,※６ 11,622	※１ 8,740
買掛金	※１ 60,139	※１ 46,816
短期借入金	34,823	32,727
1年内返済予定の長期借入金	35,750	31,180
リース債務	10	－
未払金	※１ 17,038	※１ 21,078
未払費用	※１ 1,720	※１ 1,642
未払法人税等	493	141
前受金	11	7
預り金	※１ 8,375	※１ 7,846
その他	※１ 2,124	※１ 2,755
流動負債合計	173,733	154,146
固定負債
長期借入金	191,116	182,176
退職給付引当金	13,622	11,786
リース債務	21	－
事業構造改善引当金	318	107
長期未払金	8,005	6,618
その他	1,782	1,455
固定負債合計	214,863	202,142
負債合計	388,596	356,288
純資産の部
株主資本
資本金	52,277	52,277
資本剰余金
資本準備金	47,953	47,953
その他資本剰余金	32,225	32,225
資本剰余金合計	80,178	80,178
利益剰余金
利益準備金	125	125
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	106	88
繰越利益剰余金	56,317	58,599
利益剰余金合計	56,548	58,812
自己株式	△307	△319
株主資本合計	188,696	190,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,028	△263
繰延ヘッジ損益	△234	△167
評価・換算差額等合計	794	△431
純資産合計	189,490	190,517
負債純資産合計	578,086	546,805

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 265,935	※１ 241,705
売上原価	※１ 236,606	※１ 215,917
売上総利益	29,330	25,788
販売費及び一般管理費	※２ 24,370	※２ 23,893
営業利益	4,959	1,894
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 6,654	※１ 5,503
その他	※１ 1,935	※１ 1,995
営業外収益合計	8,589	7,498
営業外費用
支払利息	※１ 2,210	※１ 2,390
為替差損	275	548
その他	※１ 1,555	※１ 1,097
営業外費用合計	4,040	4,034
経常利益	9,508	5,358
特別利益
投資有価証券売却益	1,209	1,854
事業譲渡益	－	※３ 486
その他	1,341	268
特別利益合計	2,550	2,608
特別損失
関係会社株式評価損	60	※４ 10,393
その他	888	897
特別損失合計	948	11,290
税引前当期純利益	11,110	△3,323
法人税、住民税及び事業税	961	△1,707
法人税等調整額	1,088	△6,774
法人税等合計	2,048	△8,481
当期純利益	9,061	5,158

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	52,277	47,953	32,225	80,178	125	116	48,693	48,934	△295	181,094
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						9	△9	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△19	19	－		－
剰余金の配当							△1,447	△1,447		△1,447
当期純利益							9,061	9,061		9,061
自己株式の取得									△12	△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△10	7,624	7,614	△12	7,602
当期末残高	52,277	47,953	32,225	80,178	125	106	56,317	56,548	△307	188,696

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,663	△197	1,466	182,560
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△1,447
当期純利益				9,061
自己株式の取得				△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△635	△36	△672	△672
当期変動額合計	△635	△36	△672	6,931
当期末残高	1,028	△234	794	189,490

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	52,277	47,953	32,225	80,178	125	106	56,317	56,548	△307	188,696
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						－	－	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△18	18	－		－
剰余金の配当							△2,894	△2,894		△2,894
当期純利益							5,158	5,158		5,158
自己株式の取得									△13	△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△18	2,282	2,264	△13	2,251
当期末残高	52,277	47,953	32,225	80,178	125	88	58,599	58,812	△319	190,947

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,028	△234	794	189,490
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△2,894
当期純利益				5,158
自己株式の取得				△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,291	67	△1,225	△1,225
当期変動額合計	△1,291	67	△1,225	1,027
当期末残高	△263	△167	△431	190,517

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法に基づく原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており、のれんについては20年間で均等償却しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 事業構造改善引当金

　板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられる

金額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．通貨関連

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．金利関連

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ｃ．商品関連

　ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引

　ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引

(3) ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、有効性を評価しております。但し、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

（1）前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、金額的重要性が低　　下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記しておりま　　した「支払補償費」は、586百万円であります。

（2）前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、金額的重要　　性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。全事業年度の「その他」に含めていた「為替　　差損」は、275百万円であります。

（3）前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社株式売却益」は、金額的重要　　性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記して　　おりました「関係会社株式売却益」は、885百万円であります。

（4）前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「受取保険金」は、金額的重要性が低下　　したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記しておりまし　　た「受取保険金」は、307百万円であります。

（5）前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が　　低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記しており　　ました「固定資産除却損」は、419百万円であります。

（6）前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「火災による損失」は、金額的重要性が　　低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。前事業年度に独立掲記しており　　ました「火災による損失」は、374百万円であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	61,883百万円	55,741百万円
長期金銭債権	29,612	20,567
短期金銭債務	18,056	15,717

２　手形債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
手形債権流動化に伴う買戻義務限度額	741百万円	526百万円

３　子会社の手形債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計

　子会社の手形債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
	2,455百万円	1,788百万円

※４　投資有価証券の貸付

　投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
	2,126百万円	1,656百万円

５　偶発債務

　関係会社等の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

　　債務保証

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
	74,556百万円	58,042百万円

※６　事業年度末日満期手形等

　期末日満期手形等の会計処理については、実際の手形交換日もしくは決済日に処理しております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
電子記録債権 支払手形 電子記録債務	84百万円 364 2,459	－百万円 － －

７　貸出コミットメント

　当社は、一部の子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額	73,396百万円	61,043百万円
貸出実行残高	52,383	44,511
差引額	21,013	16,531

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	88,727百万円	81,499百万円
仕入高	55,609	49,689
営業取引以外の取引高	9,670	16,175

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度72％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
荷造費及び運送費	6,759百万円	6,619百万円
給与諸手当福利費	6,406	6,597
研究開発費	3,664	3,619

※３　事業譲渡益

　　　　伸銅品事業を譲渡したことにより発生したものであります。

※４　関係会社株式評価損

　　　　当社連結子会社であるUACJ Australia Pty.Ltd.の株式について評価損を計上したものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式200,504百万円、関連会社株式

3,158百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式185,657百万円、関連会社株式3,158百万円）は、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	－百万円		7,561百万円
退職給付引当金 減損損失	4,131 1,338		3,633 1,335
関係会社株式評価損	835		828
関係会社出資金評価損	540		557
合併による土地評価差額	303		303
その他	1,476		1,694
繰延税金資産小計	8,622		15,910
税務上の繰越欠損額に係る評価性引当額	－		△467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,590		△3,865
評価性引当額小計	△3,590		△4,332
繰延税金資産合計	5,033		11,578
繰延税金負債
合併による土地評価差額	△1,961		△1,951
合併による投資有価証券評価差額	△921		△785
その他有価証券評価差額金	△450		－
その他	△360		△191
繰延税金負債合計	△3,693		△2,927
繰延税金資産の純額	1,340		8,651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.47％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.54		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△16.44		－
住民税均等割	0.24		－
評価性引当額	△0.29		－
のれん償却額	2.96		－
その他	0.95		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.43		－

　　　　　（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	19,208	523	35	1,475	18,222	35,879
	構築物	2,994	62	0	292	2,764	5,791
	機械及び装置	16,894	3,407	69	4,960	15,272	170,492
	車両運搬具	134	13	0	55	91	1,144
	工具、器具及び備品	2,539	1,239	7	1,060	2,711	12,947
	土地	76,322	－	35	－	76,287	－
	リース資産	29	－	22	6	－	－
	建設仮勘定	19,155	16,391	14,508	－	21,038	－
	有形固定資産計	137,274	21,634	14,676	7,848	136,384	226,252
無形固定資産	ソフトウエア	1,502	178	90	580	1,009	8,403
	のれん	15,650	－	－	1,079	14,571	7,016
	その他	40	－	0	6	34	78
	無形固定資産計	17,193	178	90	1,665	15,615	15,496

（注) 「建設仮勘定」の「当期増加額」は福井製造所の自動車パネル用設備への設備投資等であり、

「当期減少額」は連結子会社への売却等であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15	444	－	459
事業構造改善引当金	318	－	210	107

（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針「５　引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。