２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,655

12,954

受取手形

878

546

電子記録債権

786

6,165

売掛金

※１ 45,063

※１ 51,417

商品及び製品

9,604

8,862

仕掛品

23,615

22,923

原材料及び貯蔵品

16,506

20,508

前払費用

336

341

短期貸付金

※１ 23,945

※１ 28,419

未収入金

※１ 13,569

※１ 16,636

その他

※１ 1,895

※１ 622

貸倒引当金

△9

△79

流動資産合計

146,844

169,313

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

18,222

22,517

構築物

2,764

3,112

機械及び装置

15,272

22,072

車両運搬具

91

92

工具、器具及び備品

2,711

3,348

土地

76,287

75,286

建設仮勘定

21,038

1,084

有形固定資産合計

136,384

127,510

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,009

515

のれん

14,571

13,492

その他

34

68

無形固定資産合計

15,615

14,075

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※４ 4,010

※４ 4,701

関係会社株式

203,662

208,258

関係会社出資金

10,779

10,235

長期貸付金

※１ 20,567

※１ 21,541

繰延税金資産

8,651

7,659

その他

743

※１ 614

貸倒引当金

△450

△448

投資その他の資産合計

247,962

252,561

固定資産合計

399,961

394,147

資産合計

546,805

563,460

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(2020年３月31日)

当事業年度

(2021年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,215

836

電子記録債務

※１ 8,740

8,257

買掛金

※１ 46,816

※１ 47,698

短期借入金

32,727

58,114

１年内返済予定の長期借入金

31,180

19,459

リース債務

－

1,291

未払金

※１ 21,078

※１ 12,830

未払費用

※１ 1,642

※１ 1,716

未払法人税等

141

681

前受金

7

16

預り金

※１ 7,846

※１ 13,715

その他

※１ 2,755

2,400

流動負債合計

154,146

167,013

固定負債

 

 

長期借入金

182,176

183,409

退職給付引当金

11,786

11,260

リース債務

－

7,233

事業構造改善引当金

107

96

長期未払金

6,618

－

その他

1,455

1,385

固定負債合計

202,142

203,383

負債合計

356,288

370,396

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

52,277

52,277

資本剰余金

 

 

資本準備金

47,953

47,953

その他資本剰余金

32,225

32,225

資本剰余金合計

80,178

80,178

利益剰余金

 

 

利益準備金

125

125

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

88

69

繰越利益剰余金

58,599

60,297

利益剰余金合計

58,812

60,491

自己株式

△319

△329

株主資本合計

190,947

192,617

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△263

459

繰延ヘッジ損益

△167

△12

評価・換算差額等合計

△431

448

純資産合計

190,517

193,064

負債純資産合計

546,805

563,460

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

売上高

※１ 241,705

※１ 212,197

売上原価

※１ 215,917

※１ 189,110

売上総利益

25,788

23,087

販売費及び一般管理費

※２ 23,893

※１,※２ 23,253

営業利益又は営業損失（△）

1,894

△165

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 5,503

※１ 4,140

その他

※１ 1,995

※１ 2,431

営業外収益合計

7,498

6,572

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 2,390

※１ 2,408

為替差損

548

－

その他

※１ 1,097

※１ 1,097

営業外費用合計

4,034

3,505

経常利益

5,358

2,902

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

※５ 2,334

投資有価証券売却益

1,854

77

事業譲渡益

※３ 486

－

その他

268

110

特別利益合計

2,608

2,521

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

※４ 10,393

－

構造改革損失

－

※６ 2,158

固定資産除却損

304

265

その他

593

105

特別損失合計

11,290

2,528

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△3,323

2,895

法人税、住民税及び事業税

△1,707

△354

法人税等調整額

△6,774

605

法人税等合計

△8,481

251

当期純利益

5,158

2,644

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

52,277

47,953

32,225

80,178

125

106

56,317

56,548

△307

188,696

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△18

18

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△2,894

△2,894

 

△2,894

当期純利益

 

 

 

 

 

 

5,158

5,158

 

5,158

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△13

△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△18

2,282

2,264

△13

2,251

当期末残高

52,277

47,953

32,225

80,178

125

88

58,599

58,812

△319

190,947

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,028

△234

794

189,490

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△2,894

当期純利益

 

 

 

5,158

自己株式の取得

 

 

 

△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,291

67

△1,225

△1,225

当期変動額合計

△1,291

67

△1,225

1,027

当期末残高

△263

△167

△431

190,517

 

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

52,277

47,953

32,225

80,178

125

88

58,599

58,812

△319

190,947

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

△18

18

－

 

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△965

△965

 

△965

当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,644

2,644

 

2,644

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

△10

△10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△18

1,698

1,679

△10

1,669

当期末残高

52,277

47,953

32,225

80,178

125

69

60,297

60,491

△329

192,617

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△263

△167

△431

190,517

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

－

剰余金の配当

 

 

 

△965

当期純利益

 

 

 

2,644

自己株式の取得

 

 

 

△10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

723

155

878

878

当期変動額合計

723

155

878

2,547

当期末残高

459

△12

448

193,064

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法に基づく原価法

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算出しております。

 

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており、のれんについては20年間で均等償却しております。

(3) リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

 

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の定数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 事業構造改善引当金

　板圧延事業の構造改善に伴う支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用について合理的に見積もられる

金額を計上しております。

 

６．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を充たしている為替予約には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ａ．通貨関連

　ヘッジ手段・・・為替予約

　ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．金利関連

　ヘッジ手段・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・借入金の支払金利

ｃ．商品関連

　ヘッジ手段・・・アルミニウム地金等先物取引

　ヘッジ対象・・・アルミニウム地金等の購入及び販売取引

(3) ヘッジ方針

　当社の社内規程に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及びアルミニウム地金等に係る価格変動リスクをヘッジしております。なお、当該規程にてデリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を四半期ごとに比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって、有効性を評価しております。但し、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 
（重要な会計上の見積り）

１．UACJ（Thailand）Co.,Ltd.株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

当事業年度

関係会社株式

UACJ（Thailand）Co.,Ltd.

 

125,776

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

UACJ（Thailand）Co.,Ltd.（以下、UATH）は当社グループがグローバル供給体制を確立する上での東南アジアの最重要拠点であり、前事業年度において成長投資が概ね完了し、当事業年度より先行投資の着実な回収を行っていく予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売数量の減少等により年間3,037百万円の営業赤字を計上しております。

UATH株式は、時価を把握することが極めて困難と認められる株式であるため、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合かつ回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合は相当の減損処理を行う必要があります。UATH株式の実質価額の算定に重要な影響を与える固定資産の評価については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.UACJ（Thailand）Co.,Ltdにおける有形固定資産及び無形固定資産の減損」に記載した内容をご参照ください。

UATH株式については実質価額の著しい低下はないため、当事業年度において評価損は計上しておりません。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

翌事業年度において、固定資産の減損損失等が計上され、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

 

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 

当事業年度

繰延税金資産

10,476

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報及び（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容をご参照ください

 
（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

（損益計算書）

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、金額的重性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた897百万円は、「固定資産除却損」304百万円、「その他」593百万円として組み替えております。

 

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

短期金銭債権

55,741百万円

63,448百万円

長期金銭債権

20,567

21,541

短期金銭債務

15,717

20,972

 

２　債権流動化に伴う買戻義務限度額

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

債権流動化に伴う買戻義務限度額

526百万円

1,031百万円

 

３　子会社の手形債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計

　子会社の手形債権流動化の売主代理人として連帯責任を負う買戻義務限度額の合計は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

 

1,788百万円

2,551百万円

 

※４　投資有価証券の貸付

　投資有価証券のうち、貸し付けているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

 

1,656百万円

2,595百万円

 

５　偶発債務

　関係会社等の金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

　　債務保証

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

 

58,042百万円

58,628百万円

 

６　貸出コミットメント

　当社は、一部の子会社との間に貸出コミットメント契約を締結しており、貸出未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

（2020年３月31日）

当事業年度

（2021年３月31日）

貸出コミットメントの総額

61,043百万円

71,097百万円

貸出実行残高

44,511

49,959

差引額

16,531

21,139

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

81,499百万円

70,316百万円

仕入高

49,689

43,014

営業取引以外の取引高

16,175

8,923

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度74％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

荷造費及び運送費

6,619百万円

6,046百万円

給与諸手当福利費

6,597

6,433

研究開発費

3,619

3,489

 

※３　事業譲渡益

　　　　伸銅品事業を譲渡したことにより発生したものであります。

 

※４　関係会社株式評価損

　　　　当社連結子会社であるUACJ Australia Pty.Ltd.の株式について評価損を計上したものであります。

 

※５　関係会社株式売却益

　　　　当社連結子会社である株式会社ＵＡＣＪ物流の株式を一部売却したことにより発生したものであります。

 

※６　構造改革損失

　　　　当社グループは2019年９月から収益構造の抜本的な改革を含む「構造改革の実行」に着手しております。

　　　　当事業年度における構造改革損失の内訳は、以下のとおりであります。

減損損失

951

百万円

関係会社出資金評価損

808

 

関係会社株式等評価損

297

 

その他

101

 

計

2,158

 

 

　　　　当社連結子会社であるUACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.において、冷房専用エアコン室外機用オールアルミ　　　熱交換器事業の譲渡及びアユタヤ工場の閉鎖を決議したこと等に伴い関係会社株式等評価損297百万円を計上して　　　おります。

　　　　当社日光製造所の閉鎖を決議したことに伴い、減損損失951百万円、転身支援金等101百万円を計上しておりま　　　　す。

　　　　当社連結子会社である日鋁全綜（天津）精密鋁業有限公司の株式一部譲渡に伴い、関係会社出資金評価損808百　　　万円を計上しております。

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式205,436百万円、関連会社株式

2,822百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式201,205百万円、関連会社株式2,457百万円）は、

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

7,561百万円

 

6,592百万円

退職給付引当金

減損損失

3,633

1,335

 

 

3,422

1,525

関係会社株式評価損

828

 

830

関係会社出資金評価損

557

 

818

合併による土地評価差額

303

 

304

その他

1,694

 

1,488

繰延税金資産小計

15,910

 

14,979

　税務上の繰越欠損額に係る評価性引当額

△467

 

△134

　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,865

 

△4,368

評価性引当額小計

△4,332

 

△4,502

繰延税金資産合計

11,578

 

10,476

繰延税金負債

 

 

 

合併による土地評価差額

△1,951

 

△1,935

合併による投資有価証券評価差額

△785

 

△735

その他有価証券評価差額金

－

 

－

その他

△191

 

△148

繰延税金負債合計

△2,927

 

△2,817

繰延税金資産の純額

8,651

 

7,659

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

（2020年３月31日）

 

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率

－％

 

30.55％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

0.97

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

 

△41.26

住民税均等割

－

 

0.83

試験研究費等税額控除

－

 

△7.13

評価性引当額

－

 

8.11

関係会社売却益

－

 

6.40

のれん償却額

－

 

11.12

その他

－

 

△0.92

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

8.67

　　　　　（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

子会社株式の譲渡

１．株式会社ＵＡＣＪ物流株式の譲渡

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

２．PT.UACJ-Indal Aluminum株式の譲渡

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

共通支配下の取引等

Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.株式の追加取得

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首

残　高

当　期

増加額

当　期

減少額

当　期

償却額

当期末

残　高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

18,222

5,967

33

(10)

1,639

22,517

37,458

 

構築物

2,764

642

0

294

3,112

6,084

 

機械及び装置

15,272

12,558

79

(11)

5,679

22,072

174,604

 

車両運搬具

91

52

9

43

92

1,181

 

工具、器具及び備品

2,711

1,820

14

1,169

3,348

13,031

 

土地

76,287

－

1,000

(927)

－

75,286

－

 

建設仮勘定

21,038

4,670

24,625

－

1,084

－

 

有形固定資産計

136,384

25,709

25,760

(948)

8,823

127,510

232,359

無形固定資産

ソフトウエア

1,009

34

10

(3)

518

515

8,893

 

のれん

14,571

－

－

1,079

13,492

8,095

 

その他

34

40

0

6

68

84

 

無形固定資産計

15,615

75

10

(3)

1,604

14,075

17,072

（注) １．「建物」、「機械及び装置」の「当期増加額」及び「建設仮勘定」の「当期減少額」は

福井製造所の自動車パネル用設備投資の完成稼働等によるものであります。

２．「当期減少額」欄の(　)は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科　　目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

459

70

2

526

事業構造改善引当金

107

－

11

96

（注）計上の理由及び金額の算定方法は、重要な会計方針「５　引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。