1【提出理由】

2025年6月20日開催の当社第12期定時株主総会(以下「本株主総会」)において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1)本株主総会が開催された年月日

2025年6月20日

 

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の配当の件

期末配当は1株につき80円とする。

 

第2号議案 定款一部変更の件

本店所在地について変更を行う。

 

第3号議案 取締役10名選任の件

取締役に石原美幸、田中信二、隈元穣治、慈道文治、池田隆洋、作宮明夫、光田好孝、永田亮子及び赤羽真紀子の9氏を再選、岡田浩三氏を新たに選任する。

 

第4号議案 監査役1名選任の件

監査役に古本結子氏を新たに選任する。

 

第5号議案 取締役の報酬額改定の件

取締役の報酬額を年額9億円以内(うち社外取締役は年額1億5,000万円以内)に改定する。

 

第6号議案 取締役に対する中長期株式報酬制度改定の件

第5期定時株主総会、第8期定時株主総会及び第11期定時株主総会においてご承認いただいた取締役に対する中長期株式報酬制度における報酬の上限を、リストリクテッド・ストック・ユニット制度については1事業年度につき60,000株(うち、交付する株式数30,000株)、 パフォーマンス・シェア・ユニット制度については1事業年度につき200,000株(うち、交付する株式数100,000株)に対象となる中期経営計画期間の年数を乗じた株数をそれぞれ上限として交付時の株価を乗じた額以内に改定する。

 

第7号議案 監査役の報酬額改定の件

監査役の報酬を年額1億5,000万円以内に改定する。

 

 

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

可決要件

決議の結果及び賛成割合(%)

第1号議案

384,213

173

231

(注)1

可決 99.25

第2号議案

384,187

199

231

(注)2

可決 99.25

第3号議案

 

 

 

 

 

石原 美幸

267,767

116,618

231

(注)3

可決 69.17

田中 信二

267,619

116,766

231

 

可決 69.13

隈元 穣治

383,117

1,268

231

 

可決 98.97

慈道 文治

383,279

1,106

231

 

可決 99.01

岡田 浩三

383,144

1,241

231

 

可決 98.98

池田 隆洋

383,382

1,003

231

 

可決 99.04

作宮 明夫

383,383

1,002

231

 

可決 99.04

光田 好孝

383,464

921

231

 

可決 99.06

永田 亮子

383,467

918

231

 

可決 99.06

赤羽 真紀子

383,365

1,020

231

 

可決 99.04

第4号議案

 

 

 

 

 

古本 結子

384,112

274

231

(注)3

可決 99.23

第5号議案

383,598

568

451

(注)1

可決 99.10

第6号議案

382,128

2,258

231

(注)1

可決 98.72

第7号議案

383,624

542

451

(注)1

可決 99.10

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

3. 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

4. 本株主総会において、議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、448,458個であります。

5. 賛成の割合は、本株主総会に出席した株主の議決権の数(前日までの行使分及び当日出席分の合計。ただし、無効票数の違いにより議案毎に当該合計数は異なります。)を分母として算出しております。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

 本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。

 

以 上