【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.
当連結会計年度より、NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd. は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ．商品・原材料・貯蔵品
総平均法
ｂ．製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社（当社）においては定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
連結子会社（NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.）においては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 | 10～41年 |
機械装置及び運搬具 | ５～12年 |
工具、器具及び備品 | ４～10年 |
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 |
| |
受取手形割引高 | 千円 |
| |
電子記録債権割引高 | 〃 |
| |
※２ 当期に取得した有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具8,072千円であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
運賃 | 千円 | |
役員報酬 | 〃 | |
給与及び賞与 | 〃 | |
賞与引当金繰入額 | 〃 | |
退職給付費用 | 〃 | |
支払手数料 | 〃 | |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発活動に係る費用の総額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
研究開発費の総額 | 千円 | |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
当期発生額 | △112,491千円 |
組替調整額 | ― 〃 |
税効果調整前 | △112,491千円 |
税効果額 | 37,041 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △75,450千円 |
為替換算調整勘定 |
|
当期発生額 | △2,855千円 |
その他の包括利益合計 | △78,306千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 5,500,000 | ― | ― | 5,500,000 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式 (株) | 51,196 | 45 | ― | 51,241 |
(注） 普通株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取り請求により取得した45株であります。
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年５月11日 | 普通株式 | 108,976 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年５月９日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 125,321 | 23 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
現金及び預金 | 252,781 | 千円 |
預入期間が３か月を超える | ― | 〃 |
現金及び現金同等物 | 252,781 | 千円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車（車両運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また期末日現在において銀行等金融機関からの借入金等残高はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 252,781 | 252,781 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,793,240 | 1,793,240 | ― |
(3) 電子記録債権 | 720,337 | 720,337 | ― |
(4) 投資有価証券 | 187,933 | 187,933 | ― |
|
|
|
|
資産計 | 2,954,293 | 2,954,293 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 863,667 | 863,667 | ― |
(2) 電子記録債務 | 577,924 | 577,924 | ― |
|
|
|
|
負債計 | 1,441,592 | 1,441,592 | ― |
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(単位：千円)
区分 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 5,300 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内(千円) |
①現金及び預金 | 250,154 |
②受取手形及び売掛金 | 1,793,240 |
③電子記録債権 | 720,337 |
合計 | 2,763,732 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 182,221 | 118,682 | 63,539 |
小計 | 182,221 | 118,682 | 63,539 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 5,711 | 8,580 | △2,868 |
小計 | 5,711 | 8,580 | △2,868 |
合計 | 187,933 | 127,262 | 60,670 |
（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は5,300千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社グループが加入していた複数事業主制度による厚生年金基金（富山県機電工業厚生年金基金）は、平成27年５月25日をもって解散しました。これに伴い平成27年６月１日より確定給付企業年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 165,565 |
退職給付費用 | 22,550 |
退職給付の支払額 | △8,676 |
制度への拠出額 | △6,712 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 172,726 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
| 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
積立型制度の退職給付債務 | 179,438 |
年金資産 | △6,712 |
|
|
連結貸借対照表に計上された | 172,726 |
|
|
退職給付に係る負債 | 172,726 |
連結貸借対照表に計上された | 172,726 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度22,550千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への当連結会計年度の要拠出額は848千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
| 当連結会計年度 | |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
| 18,513 | 千円 |
棚卸資産評価損 |
| 7,458 | 〃 |
未払事業税 |
| 8,653 | 〃 |
退職給付に係る負債 |
| 52,595 | 〃 |
その他 |
| 6,997 | 〃 |
繰延税金資産小計 |
| 94,218 | 千円 |
評価性引当額 |
| △1,192 | 〃 |
繰延税金資産合計 |
| 93,025 | 千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
| △18,474 | 千円 |
繰延税金負債合計 |
| △18,474 | 〃 |
繰延税金資産純額 |
| 74,551 | 千円 |
(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
| 当連結会計年度 | |
流動資産－繰延税金資産 |
| 38,983 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 |
| 35,567 | 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
| 当連結会計年度 | |
法定実効税率 |
| 32.8 | ％ |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
| 0.5 | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
| △0.1 | 〃 |
留保金課税 |
| 1.9 | 〃 |
住民税均等割等 |
| 0.4 | 〃 |
雇用促進税制等税額控除 |
| △3.0 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
| 1.0 | 〃 |
その他 |
| 2.3 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 35.8 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.06％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.45％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,434千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,411千円増加し、その他有価証券評価差額金が976千円増加しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
賃借物件の返還時に係る現状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3950%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度 | |
期首残高 | 1,501 | 千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― |
|
時の経過による調整額 | 18 | 〃 |
期末残高 | 1,520 | 千円 |
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。