子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(1) 商品・原材料・貯蔵品
総平均法
(2) 製品・半製品・仕掛品
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 | 10～41年 |
構築物 | 10～30年 |
機械及び装置 | 10～12年 |
工具、器具及び備品 | ４～10年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
※１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高は次の通りであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 （平成28年３月31日) | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
電子記録債権割引高 |
| 〃 | ||
※２ 当期に取得した有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械及び装置8,072千円であります。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
機械及び装置 | ― |
| 680 | 千円 |
工具、器具及び備品 | ― |
| 1,551 | 千円 |
※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
リース資産 | 1,180 | 千円 | ― |
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※３ 当事業年度において、関係会社に対する営業外収益のうち、受取利息、固定資産売却益及びその他に含まれるものの合計額は、営業外収益の合計額の100分の10を超えており、その金額は3,307千円であります。
子会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難なため、時価を記載しておりません。
また、関連会社株式はありません。
なお、時価を把握するのが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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| (単位：千円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 9,132 | ― |
（注）当事業年度において、子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損36,976千円を計上しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
(1) 流動資産 |
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賞与引当金 | 17,854 | 千円 | 18,513 | 千円 |
未払事業税 | 7,104 | 〃 | 8,653 | 〃 |
棚卸資産評価損 | 8,423 | 〃 | 7,458 | 〃 |
その他 | 3,898 | 〃 | 2,953 | 〃 |
繰延税金負債(流動)との相殺 | ― |
| ― |
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計 | 37,280 | 千円 | 37,579 | 千円 |
(2) 固定資産 |
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退職給付引当金 | 53,080 | 千円 | 52,595 | 千円 |
関係会社株式評価損 | ― |
| 11,259 | 〃 |
その他 | 1,759 | 〃 | 1,832 | 〃 |
評価性引当額 | △1,332 | 〃 | △12,675 | 〃 |
繰延税金負債(固定)との相殺 | △53,506 | 〃 | △18,474 | 〃 |
計 | ― |
| 34,537 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 37,280 | 千円 | 72,116 | 千円 |
（繰延税金負債）
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
固定負債 |
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その他有価証券評価差額金 | △55,515 | 千円 | △18,474 | 千円 |
繰延税金資産(固定)との相殺 | 53,506 | 〃 | 18,474 | 〃 |
計 | △2,009 | 千円 | ― |
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差引：繰延税金資産純額 | 35,271 | 千円 | 72,116 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | ― |
| 32.8 | ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |
| 0.5 | 〃 |
住民税均等割等 | ― |
| 0.4 | 〃 |
留保金課税 | ― |
| 1.9 | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |
| △0.1 | 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | ― |
| 1.0 | 〃 |
雇用促進税制等税額控除 | ― |
| △3.0 | 〃 |
評価性引当額 | ― |
| 2.0 | 〃 |
寄付金 | ― |
| 0.4 | 〃 |
その他 | ― |
| 0.2 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
| 36.0 | ％ |
（注）前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.06％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.45％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,434千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が5,411千円増加し、その他有価証券評価差額金が976千円増加しております。
該当事項はありません。
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。