なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国が相対的には堅調に推移し、欧州についても回復基調が見られたものの、平成27年12月以降、新興国市場の不透明感や金融、資源市場の変動、地政学的リスクを背景に、下方リスクが強まるなど、回復の動きは地域によって差異が生じております。
わが国経済におきましては、新興国経済の減速によって生産や輸出に影響が見られるものの、緩やかな回復が続いており、雇用・所得環境の回復基調を背景に、消費や設備投資を中心とした内需の増加が期待されております。しかし、こうした状況は今後の為替相場や原油価格の動向次第で大きく変動する可能性があり、不透明感を払拭できない状況となっております。
このような状況のもと当社グループは、引き続きＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）等に使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件、また海外での生産強化を図る自動車業界向けのＦＡ装置やフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）業界向けの大型カスタムクリーンブース等について、当社の技術力を活かした提案型営業活動を展開し、受注を確保してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、4,309百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は342百万円、経常利益は342百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円となりました。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
また、平成27年１月に設立いたしました海外連結子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）につきましては、機械設備等の稼働準備も整い、平成27年12月から本格的な受注活動を開始しております。
さらに、当期より新たな取り組みとして、人型の双腕ロボットを活用したシステムインテグレーションを計画しております。今後、日本の労働力人口は高齢化が進み、労働力の減少が予測されることより、これら最先端ロボットの導入が増加傾向となることが見込まれます。このような時代の流れを読み、単に無人化を目指した生産システムでは無く、人とロボットが一緒に働く近未来的な生産現場の環境づくりとして、制御プログラムの構築やロボットの作業環境として必要な周辺機器・治具、およびこれらの目的に沿った新しいＦＡ装置やアルファフレームシステムを活用したユニット化の開発も視野に入れ、新たな展開を目指しております。
当社グループとしては、当面、業容の拡大を図るとともに、これら新規事業の実現に向けて、技術者の雇用拡充及び新規社内設備の増強を行うなど、積極的な投資を推進してまいります。
セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、「アルファフレームシステム」の付加価値を高めることで競合他社製品との差別化を図り、加えて提案重視の営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品としての販売は、期初より安定的な売上高を確保しております。また、継続的に引き合いを受けているＦＡ装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件についても順調に受注を確保いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,994百万円となりました。
なお、ＦＡ装置業界向け「アルファフレームシステム」大口案件の受注は引続き好調であり、期末に向けての需要も活発なことから、通期の受注、売上は順調に推移するものと見込んでおります。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進しております。自動車部品製造企業に対する洗浄、検査、試験等の各装置に関しましては、顧客ごとに異なる設備の導入タイミングをうまく受注に繋げたことによって堅調に推移いたしました。また、ＦＰＤ業界向けクリーンブース案件も当初予想を上回る引き合いを確実に受注に繋げており、第４四半期も順調に推移するものと見込んでおります。
この結果、当部門の売上高は1,591百万円となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び一般機械設備関係の売上高は前期並みに推移しておりますが、機械部品製造関連企業の大型機械設備投資は前年をピークとして峠を越えたために、当第３四半期連結累計期間は大型の設備投資案件数が減少し、売上高は伸び悩む状況となりました。しかしながら、当第３四半期後半から機械設備関係の引き合い、さらに受注は増加傾向にあり、これらの確保に向け一層の注力をしてまいります。
この結果、当部門の売上高は722百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,396百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金が401百万円、受取手形及び売掛金が1,537百万円、電子記録債権が497百万円、たな卸資産が808百万円、有形固定資産が1,446百万円、投資その他の資産が642百万円であります。
負債は、1,831百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が760百万円、電子記録債務が597百万円、退職給付に係る負債が172百万円であります。
純資産は、3,565百万円となりました。主な内訳は利益剰余金3,211百万円であります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、401百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
営業活動によるキャッシュ・フローは、346百万円のキャッシュ・インとなりました。これは、税金等調整前四半期純利益342百万円の計上、売上債権の減少による資金の増加額408百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少額215百万円、未払消費税等の減少による資金の減少額82百万円、法人税等の支払いによる資金の減少額160百万円などの資金の減少があったことが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは、有形固定資産の取得による支出が78百万円、保険積立金の積立による支出が17百万円それぞれあったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、108百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が108百万円あったことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は38百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比(％) |
アルファフレーム部門 | 2,008,045 | ― |
装置部門 | 1,591,836 | ― |
合計 | 3,599,882 | ― |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 | 品目 | 仕入高（千円） | 前年同四半期比(％) |
商事部門 | 工業用砥石 | 114,764 | ― |
機械設備 | 242,143 | ― | |
工具・ツール・油脂類 | 267,230 | ― | |
合計 | 624,138 | ― | |
(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 | 受注高（千円） | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
アルファフレーム部門 | 2,055,040 | ― | 192,925 | ― |
装置部門 | 1,347,427 | ― | 493,380 | ― |
商事部門 | 667,048 | ― | 144,245 | ― |
合計 | 4,069,516 | ― | 830,550 | ― |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメント名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比(％) |
アルファフレーム部門 | 1,994,604 | ― |
装置部門 | 1,591,836 | ― |
商事部門 | 722,753 | ― |
合計 | 4,309,194 | ― |
(注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先 | 当第３四半期連結累計期間 | ||
販売高（千円） | 割合(％) | 前年同四半期比(％) | |
キヤノン株式会社 | 910,537 | 21.1 | ― |
東レエンジニアリング株式会社 | 650,591 | 15.1 | ― |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期比を記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」についての重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。