文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日本銀行による経済・金融政策によって、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、円高の進行や株式市場の低迷等によって、個人消費は回復まで至らない状況となりました。また、アジア新興国等における景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題等の影響によって、株価や為替相場の不安定感が増すなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）及びロボット関連機器等にも使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件の受注を順調に確保いたしました。また、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置等、更に、有機ＥＬやＬＣＤといったフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）製造企業向けの大型カスタムクリーンブース等、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開して順調に売上高を伸ばしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,545百万円と前年同四半期と比べ673百万円（23.5％）の増収、営業利益は、366百万円と前年同四半期と比べ127百万円（53.4％）の増益、経常利益は358百万円と前年同四半期と比べ119百万円（50.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、240百万円と前年同四半期と比べ86百万円（56.6％）の増益となりました。
なお、平成28年５月９日の「平成28年３月期決算短信（連結）」にて公表いたしましたとおり、当社グループは、2016（平成28）年度から2020（平成32）年度までの５ヵ年を期間とする中長期経営計画において、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画を掲げております。
この計画に基づき、当社グループでは、当連結会計年度を「倍増計画元年」と位置づけ、企業の投資や雇用促進に関する政府の諸施策の追加実施等が見込まれる環境下で、当社が株式を上場して以来、最大となる大型設備投資を計画いたしました。その第１弾として平成28年８月には海外子会社への増資を実施し、第２弾として新工場（名称：立山事業所）を建設することとし、平成28年８月に工場用地を取得するとともに、本年11月より建設工事を着工いたします。
この立山事業所は今後、IoT（Internet of Things/モノのインターネット）時代を見据えた“スピードファクトリー”と位置付け、業務及び生産の効率化、集約化を図り、特にＦＡ装置等の更なる受注拡大を目指す拠点としての機能を担います。
また、近い将来には、クリーン装置（クリーンブースやクリーンベンチ等のクリーン関連機器）やロボット関連機器・装置等の分野にも対応できるよう設備を整え、装置事業の重要な拠点とする予定であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。
一般の材料・部品は好調に推移し、特に「カクチャTM」を利用して選定する部材や部品及びこれらの組立完成品の引合いに対応する体制を強化したことにより、主要取引先からの受注が増加いたしました。
また継続的な受注があるＦＡ装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件についても、順調な需要に支えられ、売上高は増加となりました。なお、これらの案件は当第３四半期以降も順調に売上が推移するものと見込んでおります。
この結果、当部門の売上高は2,030百万円（前年同四半期比149.0％）となりました。
装置部門におきましては、引き続き当社の技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたしました。
自動車部品製造企業に対する洗浄、検査、試験等の単体設備は、安定した受注の継続がありましたが、前年同期間のような一連のライン設備ではなかったことにより売上高としては減少いたしました。しかしながらＦＰＤ業界向けクリーンブース案件及び特殊仕様の構造物案件については、当初予想を上回る受注を獲得しております。
この結果、当部門の売上高は994百万円（前年同四半期比96.8％）となりました。
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係については、主要顧客の需要が低調であったため、やや低迷いたしました。機械設備関係の受注につきましては順調に推移し、前年同四半期と同等の売上高となりましたが、工具・ツール関係におきましては大きな伸びがあり、全体として前年同四半期を上回る売上高となりました。
この結果、当部門の売上高は519百万円（前年同四半期比108.1％）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ471百万円増加し、6,162百万円となりました。これは主に、現金及び預金が63百万円、受取手形及び売掛金が119百万円、仕掛品が245百万円、土地が79百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債権が37百万円減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ368百万円増加し、2,395百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が56百万円、電子記録債務が99百万円、短期借入金が200百万円、それぞれ増加したことなどによります。
純資産は前期末と比べ103百万円増加し、3,766百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上240百万円があった一方で、配当金の支払い125百万円があったことにより、利益剰余金が115百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ63百万円増加し、316百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の117百万円のキャッシュ・インに対し、104百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加358百万円や仕入債務の増加による資金の増加155百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少292百万円や法人税等の支払いによる資金の減少129百万円があったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の74百万円のキャッシュ・アウトに対し、108百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が99百万円、無形固定資産の取得による支出が５百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の108百万円のキャッシュ・アウトに対し、74百万円のキャッシュ・インとなりました。これは短期借入金の純増額が200百万円あった一方で、配当金の支払いによる支出が125百万円あったことが要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額32百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント名称 |
生産高（千円） |
前年同四半期比(％) |
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アルファフレーム部門 |
2,039,933 |
148.7 |
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装置部門 |
994,946 |
96.8 |
|
合計 |
3,034,879 |
126.5 |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント名称 |
品目 |
仕入高（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
商事部門 |
工業用砥石 |
63,916 |
86.0 |
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機械設備 |
161,187 |
97.8 |
|
|
工具・ツール・油脂類 |
210,058 |
120.9 |
|
|
合計 |
435,163 |
105.4 |
|
(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント名称 |
受注高（千円） |
前年同四半期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同四半期比(％) |
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アルファフレーム部門 |
2,546,536 |
179.1 |
1,254,341 |
640.4 |
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装置部門 |
1,057,867 |
160.2 |
391,456 |
105.7 |
|
商事部門 |
565,941 |
133.0 |
229,424 |
158.4 |
|
合計 |
4,170,345 |
166.3 |
1,875,222 |
263.8 |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント名称 |
販売高（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
アルファフレーム部門 |
2,030,868 |
149.0 |
|
装置部門 |
994,946 |
96.8 |
|
商事部門 |
519,666 |
108.1 |
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合計 |
3,545,481 |
123.5 |
(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
当第２四半期連結累計期間 |
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販売高（千円） |
割合(％) |
前年同四半期比(％) |
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キヤノン株式会社 |
1,104,080 |
31.1 |
161.6 |
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
前連結会計年度末に設備の新設として、新工場の建設を平成28年７月着工、平成28年12月完了で計画しておりましたが、この設備の着工予定年月を平成28年11月に、完了予定年月を平成29年５月に変更いたしました。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。