【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　　　すべての子会社を連結しております。

　　　　連結子会社の数　1社

　　　　連結子会社の名称　NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.

　

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

 

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ．時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

ｂ．時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ．商品・原材料・貯蔵品

総平均法

ｂ．製品・半製品・仕掛品

アルファフレーム部門・・・総平均法

装置部門・・・・・・・・・個別法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

親会社（当社）においては定率法を採用しております。
　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

連結子会社（NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.）においては定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

10～41年

機械装置及び運搬具

５～12年

工具、器具及び備品

４～10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

③ 製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　装置品製作請負に係る収益の計上において、進捗部分について成果の確実性が認められ、かつ製造原価総額について信頼性をもって見積ることが可能な装置品製作については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の装置品製作については検収基準を適用しております。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当該変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高及び電子記録債権割引高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

受取手形割引高

98,565

千円

―

 

電子記録債権割引高

32,348

　〃

―

 

 

 

※２　国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。
　　　　なお、当期に取得した有形固定資産の国庫補助金等による圧縮記帳額は、建物及び構築物985千円であります。

　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

圧縮記帳額

8,072

千円

9,057

千円

（うち、建物及び構築物）

―

 

985

　〃

（うち、機械装置及び運搬具）

8,072

　〃

8,072

　〃

 

 

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

運賃

59,584

千円

72,508

千円

役員報酬

75,290

  〃

93,255

  〃

給与及び賞与

406,175

  〃

504,232

  〃

賞与引当金繰入額

28,044

  〃

47,032

  〃

退職給付費用

9,788

  〃

12,575

  〃

支払手数料

54,820

  〃

61,279

  〃

 

 

※２  一般管理費に含まれる研究開発活動に係る費用の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

研究開発費の総額

52,835

千円

74,510

千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年４月１日

　至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△112,491千円

78,133千円

組替調整額

―　

―　

税効果調整前

△112,491千円

78,133千円

税効果額

37,041　〃

△23,791　〃

その他有価証券評価差額金

△75,450千円

54,341千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△2,855千円

13,631千円

その他の包括利益合計

△78,306千円

67,973千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式　　(株)

5,500,000

―

―

5,500,000

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式　　(株)

51,196

45

―

51,241

 

   (注） 普通株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取り請求により取得した45株であります。
３　配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月11日
取締役会

普通株式

108,976

20

平成27年３月31日

平成27年６月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年５月９日
取締役会

普通株式

利益剰余金

125,321

23

平成28年３月31日

平成28年６月27日

 

 

当連結会計年度(自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式　　(株)

5,500,000

―

―

5,500,000

 

 

２　自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式　　(株)

51,241

33

―

51,274

 

   (注） 普通株式の株式数の増加33株は、単元未満株式の買取り請求により取得した33株であります。
３　配当に関する事項
(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月９日
取締役会

普通株式

125,321

23

平成28年３月31日

平成28年６月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

利益剰余金

163,461

30

平成29年３月31日

平成29年６月26日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。

　

 

前連結会計年度

(自 平成27年４月１日

　至 平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年４月１日

　至 平成29年３月31日)

現金及び預金

252,781

千円

308,801

千円

預入期間が３か月を超える
定期預金

―

 

―

 

現金及び現金同等物

252,781

千円

308,801

千円

 

 

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車（車両運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また、長期的な調達については、安定した資金計画に基づき、銀行借入を利用する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その流動性リスクについては、管理部にて適時に資金繰計画を作成しモニタリングすることで、管理しております。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券については、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

 

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

252,781

252,781

―

(2) 受取手形及び売掛金

1,793,240

1,793,240

―

(3) 電子記録債権

720,337

720,337

―

(4) 投資有価証券

187,933

187,933

―

 

 

 

 

資産計

2,954,293

2,954,293

―

(1) 支払手形及び買掛金

863,667

863,667

―

(2) 電子記録債務

577,924

577,924

―

 

 

 

 

負債計

1,441,592

1,441,592

―

 

 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

308,801

308,801

―

(2) 受取手形及び売掛金

2,427,361

2,427,361

―

(3) 電子記録債権

896,779

896,779

―

(4) 投資有価証券

274,663

274,663

―

 

 

 

 

資産計

3,907,606

3,907,606

―

(1) 支払手形及び買掛金

928,466

928,466

―

(2) 電子記録債務

845,546

845,546

―

(3) 設備関係支払手形

270,000

270,000

―

(4) 長期借入金
（１年以内返済分含む）

100,000

99,758

△241

 

 

 

 

負債計

2,144,013

2,143,771

△241

 

 

 

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　

負 債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)設備関係支払手形

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。

(4) 長期借入金（１年以内返済分を含む）

これらの時価については、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しています。

 

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 

 

 

(単位：千円)

区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

非上場株式

5,300

5,300

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

　

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

１年以内(千円)

①現金及び預金

250,154

②受取手形及び売掛金

1,793,240

③電子記録債権

720,337

合計

2,763,732

 

 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

１年以内(千円)

①現金及び預金

306,750

②受取手形及び売掛金

2,427,361

③電子記録債権

896,779

合計

3,630,891

 

 

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

 

 

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成28年３月31日)

　

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

182,221

118,682

63,539

小計

182,221

118,682

63,539

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

5,711

8,580

△2,868

小計

5,711

8,580

△2,868

合計

187,933

127,262

60,670

 

（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は5,300千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

　

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

268,263

127,279

140,984

小計

268,263

127,279

140,984

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

6,399

8,580

△2,180

小計

6,399

8,580

△2,180

合計

274,663

135,859

138,804

 

（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は5,300千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

（千円）

 

前連結会計年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

165,565

172,726

退職給付費用

22,550

31,710

退職給付の支払額

△8,676

△3,019

制度への拠出額

△6,712

△8,811

退職給付に係る負債の期末残高

172,726

192,606

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

 

 

（千円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当連結会計年度

(平成29年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

179,438

260,262

年金資産

△6,712

△67,655

 

 

 

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

172,726

192,606

 

 

 

退職給付に係る負債

172,726

192,606

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

172,726

192,606

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度22,550千円　当連結会計年度31,710千円

 

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への前連結会計年度の要拠出額は848千円でありました。なお、当社が加入していた複数事業主制度による厚生年金基金は平成27年5月25日をもって解散したため、当連結会計年度の要拠出額はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

賞与引当金

18,513

千円

30,679

千円

棚卸資産評価損

7,458

〃

8,784

〃

未払事業税

8,653

〃

10,180

〃

退職給付に係る負債

52,595

〃

58,648

〃

その他

6,997

〃

13,532

〃

繰延税金資産小計

94,218

千円

121,825

千円

評価性引当額

△1,192

〃

△6,006

〃

繰延税金資産合計

93,025

千円

115,818

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△18,474

千円

△42,265

千円

繰延税金負債合計

△18,474

〃

△42,265

〃

繰延税金資産純額

74,551

千円

73,552

千円

 

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

流動資産－繰延税金資産

38,983

千円

55,654

千円

固定資産－繰延税金資産

35,567

〃

17,898

〃

 

　

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

32.8

％

30.7

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

〃

0.3

〃

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

〃

△0.1

〃

留保金課税

1.9

〃

3.1

〃

住民税均等割等

0.4

〃

0.3

〃

雇用促進税制等税額控除

△3.0

〃

△3.4

〃

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.0

〃

―

 

その他

2.3

〃

2.9

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

％

33.8

％

 

　

　

 

(企業結合等関係)

 

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

 

(1) 取引の概要
①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：NIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.(当社の連結子会社)

事業の内容　　　　：アルファフレームおよび自動化装置、クリーンブース等の開発・設計・製造・販売

②　企業結合日

平成28年８月10日

③　企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当該追加取得は、事業拡大に向けての機械設備拡充及び資本の充実と財務基盤強化を図るために実施したものであります。

　

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

　

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

179,400千円

取得原価

 

179,400千円

 

　

(4) 子会社株式の追加取得に係る当社の持分変動に関する事項
①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　子会社株式の追加取得によって減少した資本剰余金の金額

491千円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

賃借物件の返還時に係る現状回復費用であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.3950%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

　

 

前連結会計年度
(自 平成27年４月１日
  至 平成28年３月31日)

当連結会計年度
(自 平成28年４月１日
  至 平成29年３月31日)

期首残高

1,501

千円

1,520

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

―

 

―

 

時の経過による調整額

18

〃

18

〃

期末残高

1,520

千円

1,539

千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。