なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかな回復基調で推移したものの、アジア新興国等における景気減速や英国のＥＵ離脱問題、さらには米国大統領選挙の結果の影響等、外部環境については先行き不透明な状態で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループは、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）及びロボット関連機器等にも使用される当社主力製品「アルファフレームシステム」の大口案件の受注を順調に確保し、また、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置等、さらに、有機ＥＬやＬＣＤといったフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）製造企業向けの大型カスタムクリーンブース等につきましては、当社グループの技術力を活かした提案型営業活動を展開して順調に売上高を伸ばしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、5,905百万円と前年同四半期と比べ1,596百万円（37.0％）の増収、営業利益は、563百万円と前年同四半期と比べ220百万円（64.5％）の増益、経常利益は557百万円と前年同四半期と比べ215百万円（62.8％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、359百万円と前年同四半期と比べ140百万円（64.2％）の増益となりました。
当社グループは、2016（平成28）年度から2020（平成32）年度までの５ヵ年を期間とする中長期経営計画において、その最終連結会計年度における売上高・事業の規模を倍増する計画を掲げております。
この計画に基づき、当社グループでは、当連結会計年度を「倍増計画元年」と位置づけ、当社が株式を上場して以来、最大となる大型設備投資を計画いたしました。その第１弾として平成28年８月には海外子会社への増資を実施し、第２弾として新工場（名称：立山事業所）の建設を決定し、平成28年８月に工場用地を取得するとともに、同年11月より建設工事に着工いたしました。また、社内での生産効率を高めるべく、立山工場及び流杉工場における業務システムや既存設備を更新するとともに、新規機械設備の導入等にも取り組んでおります。
なお、国内の少子化・残業時間の規制等による労働力不足や、新興国の労働賃金上昇等の問題によって、国内外ともに各種生産・製造工場での自動化の波は、今後さらに高まることが見込まれております。このような状況のもと当社グループとしては、ＦＡ装置等の事業は成長産業と捉えており、新設する立山事業所をＦＡ装置等のさらなる受注拡大を目指す重要な拠点と位置づけることとしております。
このように当社グループは、社内設備の増強及び技術者の雇用拡充を図り、業容拡大に向けて積極的な投資を推進しております。
セグメント別の業績を示しますと、次のとおりであります。
[アルファフレーム部門]
アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。
継続的に受注を確保しているＦＡ装置等に使用される「アルファフレームシステム」の大口案件については、主要顧客での受注が増加したことに伴い、大幅な増加となりました。
また、一般の材料・部品としての販売も好調に推移し、特に大型の特注クリーンブースなど設計サポートサービス「カクチャTM」を活用できる案件の受注が増加いたしました。なお、これらの案件は当第４四半期以降も順調に売上高が推移するものと見込んでおります。
この結果、当部門の売上高は3,451百万円（前年同四半期比173.1％）となりました。
[装置部門]
装置部門におきましては、引き続き当社の技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたしました。
自動車部品製造企業向け設備としては、洗浄、検査等の単体設備として安定した受注を確保いたしました。またＦＰＤ業界向けクリーンブース案件及び特殊仕様の構造物案件については、予測より好調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,642百万円（前年同四半期比103.2％）となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係が期初よりやや低迷した状態が続いておりますが、機械設備関係の受注につきましては順調に推移し、また、工具・ツール関係におきましても受注が伸長し、部門全体としては前年同四半期を上回る売上高となりました。
この結果、当部門の売上高は811百万円（前年同四半期比112.3％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ1,158百万円増加し、6,849百万円となりました。これは主に、現金及び預金が222百万円、受取手形及び売掛金が598百万円、仕掛品が139百万円、土地が78百万円、投資有価証券が53百万円、それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前期末と比べ876百万円増加し、2,904百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が121百万円、電子記録債務が317百万円、短期借入金が200百万円、賞与引当金が75百万円、それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前期末と比べ281百万円増加し、3,944百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上359百万円があった一方で、配当金の支払い125百万円があったことにより、利益剰余金が234百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ222百万円増加し、475百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の346百万円のキャッシュ・インに対し、292百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加557百万円や仕入債務の増加による資金の増加439百万円などの資金の増加があった一方で、売上債権の増加による資金の減少559百万円やたな卸資産の増加による資金の減少196百万円、並びに法人税等の支払いによる資金の減少235百万円があったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の102百万円のキャッシュ・アウトに対し、147百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が137百万円、無形固定資産の取得による支出が５百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の108百万円のキャッシュ・アウトに対し、75百万円のキャッシュ・インとなりました。これは短期借入金の純増額が200百万円あった一方で、配当金の支払いによる支出が124百万円あったことが要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は55百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
生産高（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
アルファフレーム部門 |
3,464,710 |
172.5 |
|
装置部門 |
1,642,158 |
103.2 |
|
合計 |
5,106,869 |
141.9 |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
品目 |
仕入高（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
商事部門 |
工業用砥石 |
98,358 |
85.7 |
|
機械設備 |
263,774 |
108.9 |
|
|
工具・ツール・油脂類 |
325,353 |
121.8 |
|
|
合計 |
687,485 |
110.1 |
|
(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
受注高（千円） |
前年同四半期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同四半期比(％) |
|
アルファフレーム部門 |
4,225,906 |
205.6 |
1,508,934 |
782.1 |
|
装置部門 |
1,662,089 |
123.4 |
348,466 |
70.6 |
|
商事部門 |
774,075 |
116.0 |
145,536 |
100.9 |
|
合計 |
6,662,072 |
163.7 |
2,002,937 |
241.2 |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
販売高（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
アルファフレーム部門 |
3,451,781 |
173.1 |
|
装置部門 |
1,642,158 |
103.2 |
|
商事部門 |
811,688 |
112.3 |
|
合計 |
5,905,628 |
137.0 |
(注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
当第３四半期連結累計期間 |
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販売高（千円） |
割合(％) |
前年同四半期比(％) |
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キヤノン株式会社 |
2,034,701 |
34.5 |
223.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
前連結会計年度末に設備の新設として、新工場の建設を平成28年７月着工、平成28年12月完了で計画しておりましたが、この設備の着工年月が平成28年11月となり、完了予定年月を平成29年５月に変更いたしました。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。