なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米欧などの先進国を中心に堅調さを維持し、企業業況及び雇用環境の改善等によって個人消費も高い水準で推移いたしました。一方、わが国経済は、近隣諸国における地政学リスクが存在するものの、世界経済同様に、生産活動の改善等によって雇用環境や企業収益は緩やかに回復し、堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社ではＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）及びロボット関連機器等に使用される主力製品「アルファフレームシステム」の売上高は順調に推移し、有機ＥＬやＬＣＤといったフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）製造関連企業からの受注も高水準を維持いたしました。また、ＦＡ装置においては、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置、ＦＰＤ製造関連企業向けの大型カスタムクリーンブース等、堅調に受注を確保いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、6,891百万円と前年同四半期と比べ985百万円（16.7％）の増収、営業利益は、817百万円と前年同四半期と比べ254百万円（45.2％）の増益、経常利益は820百万円と前年同四半期と比べ263百万円（47.2％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、538百万円と前年同四半期と比べ179百万円（49.8％）の増益となり、連結決算となってから第３四半期連結累計期間の売上高及び各利益は、２期連続で最高を更新する結果となりました。
なお、前連結会計年度に掲げた中長期経営計画の一環として、装置事業の拡大を担う重要な拠点として開設した立山事業所（富山県中新川郡立山町）と、関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制構築の一環として開設したアルファフレーム北関東（埼玉県児玉郡神川町）は、ともに平成29年７月より順調に稼働しております。
また、前述の施策に加えて、管理部門と生産部門の連携強化による業務効率化を図るため、現在の富山本社（富山県富山市清水元町）を流杉工場（富山県富山市流杉）へ移転し、本店所在地を変更するとともに現在の富山本社の土地・建物を売却することを平成29年12月に決定しております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図った提案営業を継続的に展開いたしました。
これによって、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用される企業からの案件は、安定して受注確保に至っております。また、ＦＰＤ製造設備関連企業及び半導体製造設備業界からの受注は、順調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は4,242百万円（前年同四半期比122.9％）となりました。
装置部門におきましては、引き続き当社の技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進し、自動車部品製造企業向けの洗浄、検査、試験等の単体設備及びＦＰＤ業界向けクリーンブース案件を受注いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間の業績は堅調に推移しております。また、今後の受注状況も順調に推移する見込みであります。
この結果、当部門の売上高は1,599百万円（前年同四半期比97.4％）となりました。
商事部門におきましては、主要顧客より安定的に工業用砥石、油脂類等の消耗品関係の受注を確保いたしました。また、機械設備関係では、複数の主要顧客より大口案件を受注し、売上高が伸長いたしました。この機械設備関係については、今後も受注、売上高ともに順調に推移するものと見込んでおります。
この結果、当部門の売上高は1,048百万円（前年同四半期比129.2％）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ1,214百万円増加し、8,429百万円となりました。これは主に、現金及び預金が233百万円、電子記録債権が907百万円、商品及び製品が242百万円、仕掛品が231百万円、建物（純額）が677百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が998百万円減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ860百万円増加し、3,917百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が219百万円、電子記録債務が231百万円、短期借入金が200百万円、長期借入金が660百万円、それぞれ増加した一方で、設備関係支払手形が270百万円、未払法人税等が93百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前期末と比べ353百万円増加し、4,511百万円となりました。これは主に、配当金の支払い250百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上538百万円があったことにより、利益剰余金が287百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金の増加58百万円があったことなどによります。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ233百万円増加し、542百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の292百万円のキャッシュ・インに対し、407百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加820百万円や仕入債務の増加による資金の増加450百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少595百万円や法人税等の支払いによる資金の減少352百万円があったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の147百万円のキャッシュ・アウトに対し、786百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは新たに開設した立山事業所を含む有形固定資産の取得による支出が780百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の75百万円のキャッシュ・インに対し、610百万円のキャッシュ・インとなりました。これは短期借入金の純増額が200百万円、長期借入金による収入が660百万円あった一方で、配当金の支払いによる支出が249百万円あったことなどが主な要因であります。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は62百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
生産高（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
アルファフレーム部門 |
4,255,901 |
122.8 |
|
装置部門 |
1,599,944 |
97.4 |
|
合計 |
5,855,846 |
114.7 |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
品目 |
仕入高（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
商事部門 |
工業用砥石 |
108,403 |
110.2 |
|
機械設備 |
447,589 |
169.7 |
|
|
工具・ツール・油脂類 |
355,246 |
109.2 |
|
|
合計 |
911,238 |
132.5 |
|
(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
受注高（千円） |
前年同四半期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同四半期比(％) |
|
アルファフレーム部門 |
4,212,266 |
99.7 |
1,621,266 |
107.4 |
|
装置部門 |
1,436,163 |
86.4 |
398,715 |
114.4 |
|
商事部門 |
1,366,471 |
176.5 |
463,975 |
318.8 |
|
合計 |
7,014,901 |
105.3 |
2,483,957 |
124.0 |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
販売高（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
アルファフレーム部門 |
4,242,816 |
122.9 |
|
装置部門 |
1,599,944 |
97.4 |
|
商事部門 |
1,048,374 |
129.2 |
|
合計 |
6,891,135 |
116.7 |
(注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
当第３四半期連結累計期間 |
||
|
販売高（千円） |
割合(％) |
前年同四半期比(％) |
|
|
キヤノン株式会社 |
2,564,578 |
37.2 |
126.0 |
|
東レエンジニアリング株式会社 |
810,467 |
11.8 |
154.4 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当３第四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「設備の新設、除却等の計画」について完成したものは次のとおりであります。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了年月 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||
|
提出会社 |
立山事業所 |
装置部門 |
工場 |
782,261 |
782,261 |
借入金等 |
平成28年 |
平成29年 |