文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、国内の設備投資は堅調に推移し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地震、大型台風、豪雨等、相次ぐ自然災害が経済に与える影響や、米中間の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大等により、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当連結会計年度に入ってからは前連結会計年度まで好調であった有機ＥＬやＬＣＤといったフラットパネルディスプレイ（以下、「ＦＰＤ」という。）製造企業向けのアルファフレームシステムの需要に停滞感があったものの、国内外の自動車部品製造企業向け洗浄装置や検査装置といったＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。）の需要は高水準で推移しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、4,166百万円と前年同四半期と比べ119百万円（2.8％）の減収、営業利益は、326百万円と前年同四半期と比べ154百万円（32.2％）の減益、経常利益は325百万円と前年同四半期と比べ158百万円（32.8％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、216百万円と前年同四半期と比べ109百万円（33.6％）の減益となりました。
なお、本年９月に公表いたしましたとおり、東海地区での営業活動及び生産体制の拡充、強化を目的として建設する新工場については、愛知県清須市内に用地を取得し、着工に向けて着々と準備を進めております。当該新工場は、平成31年（2019年）９月に稼働を開始する予定であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
アルファフレーム部門におきましては、設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用し、アルミニウム合金製構造材の付加価値を高めることで、競合他社と差別化を図る提案営業を継続的に展開いたしました。
これによって、一般顧客向けの販売が好調に推移し、特に「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した案件の売上高は継続的に伸長しております。一方、ＦＰＤ製造設備関連企業からの受注は、高水準であった前連結会計年度の反動等の影響を受けてr減少し、全体の売上高は前連結会計年度を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は2,482百万円（前年同四半期比92.9％）となりました。
装置部門におきましては、引き続き当社グループの技術力を活かした質の高いＦＡ装置の提案活動を推進いたしました。
自動車部品製造企業向け設備として、洗浄装置及び検査装置を中心に継続的な受注を確保しておりますが、これらに加えて組立ラインの受注も確保し、ＦＡ装置関連の売上高が伸長しております。また、ＦＰＤ業界向けクリーンブースの販売も引き続き順調に推移し、売上高の伸長に寄与いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,136百万円（前年同四半期比119.9％）となりました。
商事部門におきましては、工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等、主要顧客からの需要が安定しており、前連結会計年度と同水準で推移いたしました。しかしながら、機械設備関係においては、大型設備案件の減少に加え、仕入先機械メーカーの長納期化問題等に起因する顧客側の設備投資計画延期等もあり、全体の売上高は前連結会計年度を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は547百万円（前年同四半期比82.1％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ437百万円減少し、7,948百万円となりました。これは主に、仕掛品が89百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が48百万円、受取手形及び売掛金が58百万円、電子記録債権が346百万円、商品及び製品が55百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ504百万円減少し、3,250百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が400百万円、未払法人税等が74百万円、長期借入金が38百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ66百万円増加し、4,698百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上216百万円があった一方で、配当金の支払い125百万円があったことにより、利益剰余金が91百万円増加したことなどによります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ48百万円減少し、496百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の66百万円のキャッシュ・インに対し、157百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加325百万円や売上債権の減少による資金の増加407百万円などの資金の増加があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少92百万円や仕入債務の減少による資金の減少398百万円並びに法人税等の支払いによる資金の減少176百万円があったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の336百万円のキャッシュ・アウトに対し、42百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が37百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の646百万円のキャッシュ・インに対し、163百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入金の返済による支出38百万円並びに配当金の支払いによる支出が125百万円あったことが要因であります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額34百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント名称 |
生産高（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
アルファフレーム部門 |
2,490,994 |
93.0 |
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装置部門 |
1,136,720 |
119.9 |
|
合計 |
3,627,714 |
100.0 |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント名称 |
品目 |
仕入高（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
商事部門 |
工業用砥石 |
71,869 |
98.8 |
|
機械設備 |
200,077 |
68.3 |
|
|
工具・ツール・油脂類 |
198,912 |
93.7 |
|
|
合計 |
470,858 |
81.5 |
|
(注）上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメント名称 |
受注高（千円） |
前年同四半期比(％) |
受注残高(千円) |
前年同四半期比(％) |
|
アルファフレーム部門 |
2,245,159 |
84.9 |
1,419,382 |
87.0 |
|
装置部門 |
922,669 |
92.7 |
392,911 |
64.5 |
|
商事部門 |
848,387 |
84.8 |
512,932 |
107.1 |
|
合計 |
4,016,216 |
86.5 |
2,325,226 |
85.5 |
(注）上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
販売高（千円） |
前年同四半期比(％) |
|
アルファフレーム部門 |
2,482,132 |
92.9 |
|
装置部門 |
1,136,720 |
119.9 |
|
商事部門 |
547,750 |
82.1 |
|
合計 |
4,166,602 |
97.2 |
(注）１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
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相手先 |
当第２四半期連結累計期間 |
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販売高（千円） |
割合(％) |
前年同四半期比(％) |
|
|
キヤノン株式会社 |
1,320,457 |
31.7 |
84.2 |
|
東レエンジニアリング株式会社 |
559,394 |
13.4 |
121.4 |
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手予定年月 |
完了予定 |
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総額 |
既支払額 |
|||||||
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提出会社 |
新愛知事業所 |
ＡＦ部門 装置部門 |
工場 |
900,000 |
－ |
自己資金及び借入金等 |
平成31年 |
平成31年 |
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。