【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	19,136千円	13,143千円
電子記録債権	62,311　〃	60,672　〃
支払手形	55,778　〃	91,378　〃
電子記録債務	156,157　〃	150,873　〃

※２ 電子記録債権割引高は次の通りであります。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
電子記録債権割引高	―	98,805千円

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 　至  平成30年９月30日)
役員報酬	40,785	千円	42,723	千円
給与賞与	230,215	〃	242,733	〃
賞与引当金繰入額	48,139	〃	31,417	〃
退職給付費用	6,864	〃	5,545	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金	687,825千円	496,675千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	―
現金及び現金同等物	687,825千円	496,675千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	163,461	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	87,178	16	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月７日 取締役会	普通株式	125,318	23	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	103,523	19	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

(金融商品関係)

現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、長期借入金（１年以内返済分含む）は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。