当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって、国内外の経済が大きく影響を受け、急速に減速する状況となりました。
このような状況のもと、当社グループにおいては、人及び物の移動に関しての制限によって一部案件では検収時期が第２四半期以降に繰り越しとなり、また、新規受注に向けた営業活動にも制限がかかるなどの影響を受けました。
しかしながら、緊急事態宣言の解除以降、製造業各社は新型コロナウイルスとの共存が不可避であるという状況を認識した上で、次世代の製造業の在り方について検討を行い、開発投資はもとより、既存設備のＦＡ化に向けた見直しを急ぎ、これに拍車がかかっている状況となっております。これら企業からの案件に対して、当社グループは意欲的に取り組み、ご要望にお応えするべく社内における生産体制の整備に注力いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,298百万円（前年同四半期比77.6％）、営業損失は38百万円（前年同四半期は66百万円の営業利益）、経常損失は37百万円（前年同四半期は66百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円（前年同四半期は42百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売については期初の立ち上がりが良好であったものの５月以降は新型コロナウイルス感染症の影響により受注量が減少いたしました。「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件や、新規引合い案件も順調であるものの、製造業における生産調整の影響から、当第１四半期累計期間における販売量は減少いたしました。
この結果、当部門の売上高は860百万円（前年同四半期比77.4％）となりました
装置部門におきましては、前期末に複数の大型案件の納入を完了し、当第１四半期累計期間は装置製作工程の谷間となったことに加え、大型設備向けクリーンブースの需要が一段落したことにより売上高は前年同四半期を下回る状況となりました。しかしながら小型案件では継続的に好調な受注、納入を維持いたしました。
この結果、当部門の売上高は205百万円（前年同四半期比63.2％）となりました。
商事部門におきましては、主要顧客各社とも新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生産調整が計られたことにより消耗品や治工具類の売上が大きく減少いたしました。しかしながら機械設備関係については、前年同四半期よりも売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、当部門の売上高は231百万円（前年同四半期比98.0％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ２百万円増加し、7,434百万円となりました。これは主に、棚卸資産が308百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が101百万円、電子記録債権が117百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ117百万円増加し、2,905百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が69百万円、賞与引当金が33百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債務が53百万円減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ114百万円減少し、4,528百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上29百万円や配当金の支払い108百万円があったことにより、利益剰余金が138百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ19百万円減少し、652百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の79百万円のキャッシュ・インに対し、126百万円のキャッシュ・インとなりました。これは売上債権の減少による資金の増加219百万円や未払消費税等の増加による資金の増加113百万円があった一方で、たな卸資産の増加による資金の減少305百万円があったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の28百万円のキャッシュ・アウトに対し、34百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が30百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の436百万円のキャッシュ・インに対し、113百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは配当金の支払いによる支出が105百万円あったことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は20百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注)１. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。