当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が徐々に少なくなり、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられるものの、世界的な半導体不足による部品調達の遅延やCOVID-19の感染拡大の影響による物流の停滞、さらに不安定な世界情勢を受けたサプライチェーンの混乱等、グローバル要因による需給ギャップが拡大し、原材料価格を含めたインフレーションが加速している状態であることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下においても、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の販売は、回復基調で推移いたしました。ＦＡ装置関係につきましては、半導体業界や電子部品業界への需要が依然として拡大しており、また、自動車業界ではＥＶ（電気自動車）化や蓄電池関連等への積極的な設備投資が見受けられましたが、大規模な設備投資までには至らず、新規設備投資としては小規模な案件に留まる状況で推移いたしました。これら案件に対して当社は、確実に受注に繋げるとともに、一部停滞していたＦＰＤ製造企業向けクリーンブースの案件についても積極的に受注を確保致しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,842百万円（前年同四半期比102.6％）、営業利益は84百万円（前年同四半期比102.1％）、経常利益は103百万円（前年同四半期比118.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同四半期比125.5％）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
アルファフレーム部門におきましては、COVID-19の影響による営業活動への障害もほぼ解消され、一般顧客向けの販売では期初より安定的な受注を確保し、回復基調で推移いたしました。特に当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用した案件が伸長いたしました。また、特定顧客からの継続的な大口案件についても堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回る売上高となりました。
この結果、当部門の売上高は1,273百万円（前年同四半期比111.3％）となりました。
装置部門におきましては、主要顧客である自動車部品製造企業が大規模な機械設備の導入を控え、その動きが停滞している状況において、洗浄装置を中心とした案件を多数獲得するとともに、一部停滞していたＦＰＤ製造企業向けクリーンブースの案件を複数受注いたしました。
この結果、当部門の売上高は357百万円（前年同四半期比180.9％）となりました。
商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定的となってきており、これらの売上高は堅調に推移し、機械設備関係についても複数の大型案件を受注いたしました。しかしながら、これら機械設備関係の納入時期が下半期に集中していることから、当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は211百万円（前年同四半期比46.6％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ38百万円増加し、8,751百万円となりました。これは主に、電子記録債権が215百万円、原材料及び貯蔵品が165百万円、建物（純額）が846百万円、土地が177百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が262百万円、建設仮勘定が1,124百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ100百万円増加し、4,173百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が28百万円、電子記録債務が11百万円、賞与引当金が38百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が33百万円減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ61百万円減少し、4,577百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上74百万円があった一方で配当金の支払い114百万円があったことにより、利益剰余金が39百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が26百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ262百万円減少し、374百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の194百万円のキャッシュ・インに対し、106百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前四半期純利益が103百万円あったことや仕入債務の増加による資金の増加40百万円があった一方で、売上債権の増加による資金の減少193百万円や棚卸資産の増加による資金の減少190百万円ならびに法人税等の支払額が45百万円あったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の101百万円のキャッシュ・アウトに対し、２百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が８百万円あったことや有形固定資産の売却による収入が14百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の123百万円のキャッシュ・アウトに対し、156百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入金の返済による支出が33百万円あったことや配当金の支払額が111百万円あったことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動に係る費用の総額は16百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度より建設に着手しておりました立山第３工場が竣工し、稼働を開始いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。