１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 16
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 17
（１）生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………… 17
（２）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 18
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な半導体不足が継続していることにより、半導体関連業種では活発な受注環境となっておりますが、２年以上に渡る新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の影響やロシア・ウクライナ紛争をはじめとする新たに発生した様々なグローバル要因により、世界的に多様な産業における生産設備投資等が２～３年先延ばしとなっている状況であり、総じて、生産設備投資は低調に推移いたしました。
このような状況において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の販売は堅調に推移いたしましたが、装置部門のＦＡ装置関係は、生産設備投資が低調な状況下においても様々な引合案件があるものの、原材料価格の高騰、半導体不足による制御機器等の納期遅延や調達部品の不足等による代替品での対応等は、生産コストに大きな影響を及ぼし、厳しい受注活動が続きました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は7,432百万円（前期比111.8％）、営業利益は255百万円（前期比117.3％）、経常利益は267百万円（前期比121.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円（前期比182.5％）と、厳しい生産環境下においても前期比で増収増益を確保いたしました。
なお、連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の解散及び清算決定に伴う特別損失39百万円を計上しておりますが、同社の解散及び清算に伴い回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産並びに法人税等調整額をそれぞれ104百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しております。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用による売上高及び各利益への影響は軽微であります。
ところで、生産の効率化・最適化を図ることを目的に、2021年７月より立山第３工場（富山県中新川郡立山町利田）の建設工事を進めてまいりましたが、当初予定どおり2022年３月末に竣工し、2022年４月より稼働を開始いたしました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
アルファフレーム部門の一般顧客向けの販売では、COVID-19の影響による営業活動の支障は徐々に解消され、下半期では緩やかながら回復傾向となりました。大口顧客向け継続案件においても安定的な受注がありました。特に第４四半期では一般顧客向けにおいて当社独自の「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件が伸長し、COVID-19発生以前を上回る受注を獲得しました。
この結果、当部門の売上高は4,836百万円（前期比106.2％）となりました。
装置部門におきましては、主要顧客である自動車部品製造企業において大規模な設備導入が停滞している中で洗浄装置を中心とした単品案件を多く獲得するとともに、薬品・食品などの分野からも受注を獲得いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,025百万円（前期比111.4％）となりました。
商事部門におきましては、主要顧客各社とも消耗品や治工具類の需要は安定的となってきてはいるものの、自動車の減産の影響からCOVID-19発生以前の状況には戻っておりません。一方で、機械設備関係については大型の受注があり、比較的好調に推移いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,571百万円（前年同四半期比133.7％）となりました。
当連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ574百万円増加し、8,713百万円となりました。これは主に、電子記録債権が275百万円、建設仮勘定が1,106百万円、繰延税金資産が122百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が824百万円、仕掛品が191百万円、それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計期間末における負債は、前期末と比べ569百万円増加し、4,073百万円となりました。これは主に、電子記録債務が143百万円、１年以内返済を含む長期借入金が669百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が241百万円減少したことなどによります。
当連結会計期間末における純資産は、前期末と比べ４百万円増加し、4,639百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上248百万円及び配当金の支払い223百万円があったことなどにより、利益剰余金が25百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が22百万円減少したことなどによります。
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ824百万円減少し、636百万円となりました。
当連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の1,140百万円のキャッシュ・インに対し、51百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加228百万円や棚卸資産の減少による資金の増加184百万円があった一方で、売上債権の増加による資金の減少388百万円や仕入債務の減少による資金の減少97百万円、法人税等の支払額110百万円などがあったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の163百万円のキャッシュ・アウトに対し、1,179百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは立山第３工場の新規取得を主とした有形固定資産の取得による支出が1,165百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の188百万円のキャッシュ・アウトに対し、398百万円のキャッシュ・インとなりました。これは立山第３工場の新規取得に係る長期借入れによる収入1,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出331百万円や配当金の支払いによる支出223百万円があったことなどが主な要因であります。
当社グループを取り巻く経営環境は、中国のゼロコロナ政策によるロックダウンやロシア・ウクライナ情勢の混乱等、グローバル要因による需給ギャップの更なる拡大を背景とした原材料価格を含めたインフレーションが加速しております。かかるインフレーションの加速を抑制すべく、連邦準備制度理事会（FRB）を始めとした各国中央銀行は金融引き締めに動きつつあり、長期金利は上昇基調となる状況になっておりますが、今後は各国の経済対策等によって、経済活動及び生産活動は緩やかな回復基調で推移していくと予想しております。
このような状況のもと、当社グループは2022年４月１日付の「中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の策定について」において３ヵ年の業績計画値を公表いたしました。
しかしながら、アルミ地金価格をはじめとした原材料価格の高騰が続いている一方で、公表日から現時点までのわずかな期間においても、当初の想定より様々な案件の引き合いが急増している状況にあることから、今後の動向を見極めるには今暫く時間を要すると判断し、現時点での連結業績予想の公表につきましては控えさせていただくことといたしました。
なお、動向を見極めることが出来次第、速やかに開示する所存であります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準にて連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社グループは、従来は装置品製作請負に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる装置品製作には工事進行基準を、それ以外の装置品製作には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合に、当該進捗度を見積り、これに基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当社は、2021年９月３日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.（以下、「ＮＩＣタイ」という。）を解散し、清算することを決議いたしました。
ＮＩＣタイは、ＡＳＥＡＮ地域の日系企業へ納入した当社のＦＡ装置等のメンテナンス及び同地域の顧客ニーズにお応えすべく、当社のアルファフレームシステム（機械構造用アルミニウム合金製フレームシステム）の加工、販売、及び同システムを活用した構造物やＦＡ装置等の設計・製作・販売の拠点として、2015年１月にタイ王国に設立しました。また、設立後は、当社製品の販売のみならず、アルファフレームシステムの各種部品の海外調達窓口として、資材調達業務も担って事業活動を展開してまいりました。
この度、当社グループ全体として、総合的に事業の合理性を勘案のうえ、経営資源の集中と経営の効率化について検討した結果、ＮＩＣタイが構築してきた当社製品の販売及び資材調達については、より有効な手段として、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店（協力工場）に指定し、これらを委託することにいたしました。現地代理店化によってローコストオペレーションの実現と、日系企業のみならず、現地ローカル企業への拡販が推進されることとなります。
これにより、ＮＩＣタイの事業規模等を勘案したうえで、グループの経営効率化の観点から当該子会社を解散及び清算することにいたしました。
会社解散の決定に伴い、当第３四半期連結累計期間において、清算に伴う損失見込額として特別損失（関係会社整理損）39,536千円、清算に伴い回収可能性があると判断した将来減算一時差異について法人税等調整額△104,517千円を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、ワクチン接種の進捗等により、まん延による経済停滞リスクは低減していくと仮定しており、会計上の見積りについては当該仮定を反映しております。
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の３部門体制で事業展開を行っており、当該３事業部門を報告セグメントとしております。
「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
「装置部門」は、「アルファフレームシステム」を使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注)１. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
４．セグメント資産ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には未稼働の立山第３工場建設に係る建設仮勘定を含んでおります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による、各事業セグメントの売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
・ 商品仕入実績
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
本年６月25日開催予定の定時株主総会に付議する取締役及び監査役の各候補者並びに退任予定の取締役は次のとおりです。
西川 浩司 （再任 現 代表取締役会長）
西尾 謙夫 （再任 現 専務取締役）
野村 良一 （再任 現 専務取締役）
藤井 透 （再任 現 常務取締役）
伴 基 （新任 社外取締役）
横溝 和久 （再任 現 常勤社外監査役）
白石 康広 （再任 現 社外監査役）
吉田 泰三 （再任 現 社外監査役）
西川 武 （現 取締役社長）
土山 邦夫 （現 常務取締役）
2022年６月25日
（注）取締役の異動につきましては、2022年２月４日付「役員人事に関するお知らせ」をご参照願います。