○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 10
受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………… 10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が徐々に少なくなり、経済活動の正常化に向けた動きが見受けられるものの、世界的な半導体不足による部品調達の遅延やCOVID-19の感染拡大の影響による物流の停滞、さらに不安定な世界情勢を受けたサプライチェーンの混乱等、グローバル要因による需給ギャップが拡大し、原材料価格を含めたインフレーションが加速している状態であることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下においても、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の販売は、回復基調で推移いたしました。ＦＡ装置関係につきましては、半導体業界や電子部品業界への需要が依然として拡大しており、また、自動車業界ではＥＶ（電気自動車）化や蓄電池関連等への積極的な設備投資が見受けられましたが、大規模な設備投資までには至らず、新規設備投資としては小規模な案件に留まる状況で推移いたしました。これら案件に対して当社は、確実に受注に繋げるとともに、一部停滞していたＦＰＤ製造企業向けクリーンブースの案件についても積極的に受注を確保致しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,842百万円（前年同四半期比102.6％）、営業利益は84百万円（前年同四半期比102.1％）、経常利益は103百万円（前年同四半期比118.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は74百万円（前年同四半期比125.5％）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
アルファフレーム部門におきましては、COVID-19の影響による営業活動への障害もほぼ解消され、一般顧客向けの販売では期初より安定的な受注を確保し、回復基調で推移いたしました。特に当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省力化を可能とする「マーキングシステムTM」を活用した案件が伸長いたしました。また、特定顧客からの継続的な大口案件についても堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回る売上高となりました。
この結果、当部門の売上高は1,273百万円（前年同四半期比111.3％）となりました。
装置部門におきましては、主要顧客である自動車部品製造企業が大規模な機械設備の導入を控え、その動きが停滞している状況において、洗浄装置を中心とした案件を多数獲得するとともに、一部停滞していたＦＰＤ製造企業向けクリーンブースの案件を複数受注いたしました。
この結果、当部門の売上高は357百万円（前年同四半期比180.9％）となりました。
商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定的となってきており、これらの売上高は堅調に推移し、機械設備関係についても複数の大型案件を受注いたしました。しかしながら、これら機械設備関係の納入時期が下半期に集中していることから、当第１四半期連結累計期間においては、前年同四半期を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は211百万円（前年同四半期比46.6％）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前期末と比べ38百万円増加し、8,751百万円となりました。これは主に、電子記録債権が215百万円、原材料及び貯蔵品が165百万円、建物（純額）が846百万円、土地が177百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が262百万円、建設仮勘定が1,124百万円、それぞれ減少したことなどによります。
負債は前期末と比べ100百万円増加し、4,173百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が28百万円、電子記録債務が11百万円、賞与引当金が38百万円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が33百万円減少したことなどによります。
純資産は前期末と比べ61百万円減少し、4,577百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上74百万円があった一方で配当金の支払い114百万円があったことにより、利益剰余金が39百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が26百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ262百万円減少し、374百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の194百万円のキャッシュ・インに対し、106百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前四半期純利益が103百万円あったことや仕入債務の増加による資金の増加40百万円があった一方で、売上債権の増加による資金の減少193百万円や棚卸資産の増加による資金の減少190百万円ならびに法人税等の支払額が45百万円あったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の101百万円のキャッシュ・アウトに対し、２百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が８百万円あったことや有形固定資産の売却による収入が14百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の123百万円のキャッシュ・アウトに対し、156百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは長期借入金の返済による支出が33百万円あったことや配当金の支払額が111百万円あったことなどが主な要因であります。
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足による部品調達の遅延やCOVID-19の感染拡大の影響による物流の停滞、さらに不安定な世界情勢を受けたサプライチェーンの混乱等、グローバル要因による需給ギャップが拡大し、原材料価格を含めたインフレーションが加速している状態となっております。かかるインフレーションの加速を抑制すべく、各国中央銀行は積極的に金融引き締めを行っておりますので、今後、物価に押し下げ圧力が働き、物価は安定していくものと見込んでおります。なお、金融引き締めによって経済活動が一時的に抑制されることにもなりますが、物価が安定することによって、また、今後の各国の経済対策等によって、経済活動及び生産活動は、緩やかながらも回復基調で推移していくと予想しております。
このように、アルミ地金価格をはじめとした原材料価格の高騰が続いている一方で、期首より当初の想定に反し、様々な案件の引き合いが増加傾向にあることから、今後の動向を見極めるには今暫く時間を要すると判断し、当期の連結業績予想の公表につきましては控えさせていただいております。
なお、動向を見極めることが出来次第、速やかに開示する所存であります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。