第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

8,715,190

6,614,552

6,649,521

7,432,884

6,661,561

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

746,710

176,938

220,688

267,925

93,232

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(千円)

492,371

100,433

136,355

248,846

133,968

包括利益

(千円)

428,516

44,884

209,309

228,068

144,476

純資産額

(千円)

4,831,497

4,643,482

4,634,829

4,639,506

4,271,640

総資産額

(千円)

8,203,116

7,431,294

8,138,653

8,713,210

7,940,825

1株当たり純資産額

(円)

886.69

852.21

850.64

851.50

783.98

1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)

(円)

90.36

18.43

25.02

45.67

24.58

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

58.9

62.5

56.9

53.2

53.8

自己資本利益率

(%)

10.4

2.1

2.9

5.4

株価収益率

(倍)

8.9

43.4

35.6

17.8

営業活動による
キャッシュ・フロ-

(千円)

612,256

390,388

1,140,862

51,628

276,453

投資活動による
キャッシュ・フロ-

(千円)

231,933

512,404

163,119

1,179,210

150,564

財務活動による
キャッシュ・フロ-

(千円)

304,511

175,429

188,708

398,528

323,432

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

617,831

671,945

1,461,114

636,690

444,113

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

251

254

255

242

240

36

35

32

36

36

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4.第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

売上高

(千円)

8,683,344

6,567,071

6,620,076

7,354,847

6,661,561

経常利益又は
経常損失(△)

(千円)

812,257

227,139

266,543

272,062

112,231

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

468,594

150,079

182,326

161,806

158,352

資本金

(千円)

156,100

156,100

156,100

156,100

156,100

発行済株式総数

(株)

5,500,000

5,500,000

5,500,000

5,500,000

5,500,000

純資産額

(千円)

4,828,272

4,715,034

4,744,778

4,660,475

4,271,682

総資産額

(千円)

8,183,886

7,483,572

8,218,131

8,733,404

7,940,864

1株当たり純資産額

(円)

886.14

865.36

870.83

855.36

784.00

1株当たり配当額

(内、1株当たり中間配当額)

(円)

39

39

41

41

41

( 19)

( 19)

( 20)

( 20)

( 20)

1株当たり
当期純利益又は
当期純損失(△)

(円)

86.00

27.54

33.46

29.69

29.06

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

59.0

63.0

57.7

53.4

53.8

自己資本利益率

(%)

9.9

3.1

3.9

3.4

株価収益率

(倍)

9.3

29.0

26.6

27.4

配当性向

(%)

45.3

141.6

122.5

138.1

従業員数

〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

242

242

244

242

240

36

35

32

36

36

株主総利回り

(%)

45.9

47.9

54.8

52.9

61.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(110.0)

(99.6)

(141.5)

(144.3)

(131.8)

最高株価

(円)

1,791

1,014

985

1,131

826

最低株価

(円)

733

794

664

788

757

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

4.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

2 【沿革】

(1) 提出会社設立前(ご参考)

年月

事項

1927年4月

鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立

1960年3月

西川鑢製作所をクレト商会に商号変更

1970年10月

クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更

 

 

(2) 提出会社設立後

年月

事項

1971年5月

富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社(現:当社)を設立

1982年7月

キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社(現:当社)へ商号変更

1983年10月

搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設

1984年4月

金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立

1985年4月

西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更

1986年4月

当社と富山軽金属工業株式会社(現:三協立山株式会社)との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発

1988年5月

アルミニウム合金製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM(アルファフレームシステム)」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始

1992年3月

流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強

1993年2月

東京都千代田区平河町に東京支店(現:東京本社)を開設

1996年8月

大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター(現:アルファフレーム関西/関西営業所)を開設

1996年12月

クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社(現:セイコーインスツル株式会社)との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立

1997年12月

東京都江東区有明に東京支店(現:東京本社)を移転

1997年12月

マイスナー・ヴゥルスト社(本社ドイツ)の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更

1998年10月

富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター(現:立山第1工場)を開設

2001年3月

ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散
同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始

2002年4月

当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併

2003年12月

各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願

2006年6月

ジャスダック証券取引所(現:東京証券取引所)に株式を上場

2007年6月

富山県中新川郡立山町、立山工場(現:立山第1工場)敷地内に技術開発センター(現:開発センター)を設立

2008年6月

専用に開発した3次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR(カクチャ)」を開始

2008年10月

100%子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併

2010年1月

組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始

2010年4月

福岡県大牟田市にアルファフレーム九州(出荷センター)を開設

2012年4月

「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NIC Direct(エヌアイシ ダイレクト)」をオープン

2012年8月

愛知県刈谷市にアルファフレーム東海(東海営業所)を開設

2013年12月

富山県中新川郡立山町、立山第1工場敷地内に技術センター(立山第1工場C棟)を増設し、立山第1工場と開発センターを連結

2015年1月

タイ王国に海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)を設立

2015年4月

愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設

2016年8月

海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)への増資を実施

2017年6月

富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所(現:立山第2工場)を開設

2017年6月

埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東(出荷センター)を開設

2018年3月

富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更

 

 

 

年月

事項

2019年9月

愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設

2020年3月

海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)への増資を実施

2021年9月

海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)の解散及び清算を決定し、現地企業による代理店販売へ移行

2022年3月

海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)を解散

2022年4月

富山県中新川郡立山町利田に立山第3工場を開設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行

 

 

 

 ※ 沿革図

 


 

(注)1.点線は資本関係を表しております。

2.海外子会社のNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.は2022年3月20日に解散し、現在は清算手続き中であります。

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社〔NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd./2022年3月20日をもって解散し、現在清算手続き中。〕の計2社で構成されております。当社グループではアルファフレーム部門、装置部門及び商事部門の3部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」(商標名「ALFA FRAME SYSTEM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、FA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。
 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、上記の3部門は「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)」に記載のセグメント区分と同一であります。

アルファフレーム部門〔当社及びNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.〕

当部門は、「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
 これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、技術開発部において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。

当部門における取扱製品(アルファフレームシステム)の特徴及び用途は以下のとおりであります。

製品

特徴・用途

アルファフレーム

・ベーシックアルファフレーム

(128種類)

・ブラケットアルファフレーム

(24種類)

・スペシャルアルファフレーム

(110種類)

アルファフレームは、FA装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミニウム合金製構造部材です。

<アルファフレームの主な特徴>

・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能

・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要

・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能

<アルファフレームの主な用途>

・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム

・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品

アルファフレーム補助部品

・ブラケット

・アクセサリー

ブラケット(フレーム接合金具)、ボルト、ナット、レベリングフット(高さ調整機能付き脚金具)、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。

 

 

「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。

設計・組立サポートサービス

内 容

カクチャTM

(3次元自動設計システム)

専用に開発した3D-CADソフトにより、当社の主力製品「アルファフレームシステム」の見積りから設計・組立までの技術情報の作成を自動化・省力化する支援ソリューションです。

マーキングシステムTM

(組立省力化システム)

「カクチャTM」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に、専用プリンターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減(当社データ比3~4割減)を可能とする支援ソリューションです。

 

 

 

「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。

シリーズ

種 類

概要・特徴

アルファキット

(規格品)

小型ロボット専用アルミ架台

品質、剛性、利便性を追求し、従来の構造解析に加え、ロボット稼働状態での振動測定(加速度、振動数)を行い、スチール同等の強度と剛性を確保したロボット専用架台。産業用ロボット及び協働ロボット用架台として規格化しております。

飛沫防止対策パーテーション

軽量なアルミフレーム製のパーテーションで、受付やテーブル用に自立式の6タイプを規格化しております。

大型テレビ用スタンド

大型モニタをコンパクトに設置できるスタンドタイプのテレビ台で、カメラやリモコンなどの小物置きに便利な大小2つの棚は取付位置調整が可能となっております。

ミニフェンス

視界を妨げないロータイプのフェンスで、ニーズの高いショールームや展示会用として2タイプを規格化しております。

水槽台

60cmの規格水槽に対応しており、棚付き、証明等の取付可能な4タイプを規格化しております。

模型展示台

コレクションを展示できるインテリアテーブルを2サイズ、ジオラマテーブルを2タイプを規格化しております。

サーバーラック

2サイズのラックを規格化しており、多機能ラックとしてもご利用いただけます。

ワークベンチ

2サイズのラックを規格化しており、商品ディスプレイとしてもご利用いただけます。

標準品

アルファカバー

9種類の基本的な機械装置安全カバーを標準化し、設計、製作時間の短縮を可能としております。

アルファユニット

5種類の基本的な機械装置架台を標準化し、設計、制作時間の短縮を可能としております。

アルファコンベア

軽量かつコンパクトな小型軽量搬送コンベアで、シンプルな構造のため、部品やベルト交換も容易に行うことができます。「オートテンション機構」を搭載しており、コンベアベルトを常に最適なテンションに保てることが特長です。

アルファドアユニット

2種類のドアユニットADシリーズ(6種類)とスライドドアASシリーズを標準化し、多種のマシンカバーのドアとしてご利用いただけます。

アルファクリーンブース

(ACB・SOBシリーズ)

クリーン技術とアルファフレームシステムの融合による、専門知識が支えるトータルソリューションは、精密機械から電子機器・医療品まで幅広い分野の様々なニーズに応え、高い評価をいただいております。

アルファガード

(安全柵)

高品質な安全柵専用のアルミフレームを採用しており、パネルバリエーションも豊富で、美観・環境面に優れた高機能な安全柵です。棚高さの異なるAGシリーズとAG2シリーズがあります。

 

装置部門〔当社及びNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.〕

当部門は、「アルファフレームシステム」を使用したFA装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、FA装置及びクリーンブース等の提供を行っております。
 また、当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。

 

当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

品目

製品

特徴・用途

FA装置

(注)1

洗浄装置

・カップ式洗浄装置

(NCシリーズ)

(カスタマイズタイプ)

(クーラント回収装置)

・高圧ボックス式洗浄装置

部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ(削りかす)を除去することを目的とした装置であります。

・洗浄しにくい複雑な形状の部品(洗浄対象製品)や微細な箇所をピンポイント洗浄することができるため、目的に合った効果が得られる。

・洗浄対象物の搬入出を自動で行うため前後工程と接続でき、製造ラインと一体化させることができる。

・通常、洗浄装置は大きい、うるさい、汚いというものが多いが、当社のカップ式洗浄機は回転式ノズルにより1個ずつ洗うためコンパクトであり、また、カップ(円柱型の透明樹脂)で密封して洗浄するため静かであり、周囲に油やオイルミスト(霧状の油)をまき散らさない。

・回転式ノズルを採用していることにより、低圧での洗浄液噴射でも、短時間で高い洗浄精度が得られ、また、従来より低い圧力で洗浄能力を充足することができるためポンプパワーを省エネ化。

・洗浄後に完全乾燥を行うため、従来はヒータや真空を利用する等大きなエネルギーを要しましたが、エアーブロー(圧縮空気噴射)による乾燥により小エネルギーにて十分な乾燥効果が得られる。

・個々のワークに合わせたノズル設計を行っているため精度が高く、洗浄効果を保証することができる。

・洗浄カバーに透明カップを採用して内部を可視化することにより異常の発見ができ、メンテナンス性も良い。

検査装置

部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイクロ、レーザーセンサー、ロードセル、CCDカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。

搬送・梱包装置

部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン(材料供給~完成品ストック)のフルオート化も可能となります。

クリーン装置

(注)2

標準クリーンブース

カスタムクリーンブース

電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化をすることができます。同装置にアルファフレームを使用することで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張することもできます。

アルミ構造物

機械の構造体・安全カバー等

機械の構造体、機械または作業者の保護カバー等に使用できます。多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助部品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工数の削減を可能としております。

 

(注)1.FA装置(Factory Automation)
機械加工工場から超クリーン環境を必要とする半導体・電子部品工場、衛生面を重要視する製薬・食品工場まで、あらゆるジャンルに実績があり、常に新しいテーマにチャレンジして最適なFA装置を提供しております。

2.クリーン装置(Clean Booth and Clean Room)
アルファフレームシステムを活用した標準的なクリーンブースや大型のカスタムクリーンブース、さらには超クリーン環境を求められる局所クリーン化"ミニエンバイロメント"等のクリーン装置を提供しております。

 

商事部門〔当社及びNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.〕

当部門は、上記2部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
 また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。

当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

商品

特徴・用途

工業用砥石

各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。高速で回転している研削砥石を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。また、お客様が要求する仕上げ面の粗さが良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。

機械設備

砥石を使用する研削加工や超硬工具を使用する切削加工等の除去加工の工作機械、非除去加工の工作機械、自動化・省力化に必要な搬送の機械装置等を主として取り扱っております。

工具・ツール

各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切削工具の保持工具(チャック、コレット等)を取り扱っております。切削工具の刃先によって金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。

油脂類

主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。

 

 

(4) 事業の系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

(注)海外子会社〔NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.〕は、2022年3月20日をもって解散し、現在清算手続き中であります。なお、同子会社が構築してきた当社製品の販売及び資材調達については、より有効な手段として、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店(協力工場)に指定し、これらを委託しております。

 

4 【関係会社の状況】

当社グループ全体の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.は、2022年3月20日をもって解散しており、現在は清算手続き中であります。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

アルファフレーム部門

 

219

31

 

装置部門

商事部門

全社(共通)

21

5

合計

240

36

 

(注) 1.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.当社の企業集団は、受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員が、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、3セグメントの合計従業員数を記載しております。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

240

36

38.7

10.0

4,618

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

アルファフレーム部門

 

219

31

 

装置部門

商事部門

全社(共通)

21

5

合計

240

36

 

(注) 1.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、アルファフレーム部門及び装置部門並びに商事部門の複数の部門に関わるため、3セグメントの合計従業員数を記載しております。

3.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2022年4月1日から2023年3月31日までの1年間を対象に算出しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

11.4

66.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。