文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
具体的には次のとおりであります。
・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。
・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。
・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。
・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。また、当社グループ独自の環境方針を定め、全社一丸となって地球環境の保全に取り組んでおります。
当社グループを取り巻く経営環境は、先行きの不透明感は当面続くものの、昨今の技術革新、特に半導体の飛躍的な進化により、ＩｏＴ及びＡＩ等々、新たなマーケットが形成され、まさに新しい時代が始まった状況であります。このような状況において、多岐にわたる産業セクターにおいて革新的な自動化・省人化が加速度的に進行しつつあり、今後、２年から３年は継続的に設備投資が伸長していくと見込んでおります。これに伴い、高度なクリーンルーム及びＦＡ関連機器・装置のニーズが高まることは、当社グループにとって中長期的に追い風となると考えております。
当社グループは、2023年３月期をフレキシブルに対応できる新しいＦＡシステムの『開発元年』の期間と位置づけ、従来の中期経営計画（2021年３月期～2023年３月期）における基本的な方針及び経営戦略を継承しつつ、今後のニーズに適合すべく新たな中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）を策定いたしました。しかしながら、2023年３月期においては、物流逼迫の影響による代替部品調達コストの増加や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は極めて大きく、利益確保が厳しい状況となりました。
しかし、当社グループは2024年３月期以降、新経営体制による新組織構築に取り組み、オンリーワンとしての当社グループの強みを活かし、更なる営業強化を図っております。そして、いつの時代においても当社グループを取り巻くいかなる厳しい外部環境にも対処することにより、中期経営計画の達成を目指す所存であります。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（ＫＰＩ）は、ＲＯＥ（当期純利益/株主資本）及びＥＰＳ（当期純利益/発行済株式総数）であります。当該ＫＰＩを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
① 将来的な目標数値・・・・ＲＯＥ 15％以上、ＥＰＳ 140円以上
② 中期経営計画における業績計画数値
（注）上記ＫＰＩについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
なお、中期経営計画における業績計画数値については、原材料価格、エネルギー価格及び物流コストの高騰等、様々な要因による影響の懸念が残ることにより、今後、計画を変更しなければならない可能性があります。
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、「カクチャTM」・「マーキングシステムTM」の開発成功により、設計・組立の革命的なコスト削減が可能となり、次の戦略を継続的に推進し、更なる発展・飛躍・成長を目指しております。
① ＷＩＮ－ＷＩＮ関係 ＝ 協業関係の探索
あらゆる業界との連携が可能となり、既存はもとより新たなマーケット展開を図る。
② グローバル戦略
言語国境を越えた設計・組立システムを活用して、グローバル化を図る。
③ 新たなマーケットの創造
その結果、新しいビジネスモデルの構築を通して、業容の拡大を図る。
また、当社グループとしては「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」との経営理念のもと、「製造業の品質向上と合理化に貢献」をミッションと位置づけております。このため、フレキシブルな「アルファフレームシステム」を基本に、高度で高効率な装置製作に貢献することや、個々の部品の要求品質が高まる中、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、顧客ニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の顧客満足度を高め、製造業の高品質化・高効率化に貢献することとしております。
これら使命の推進にあたり、「ＦＡは永遠のテーマ ～何処もやっていない事をやろう！“PASSION & CHALLENGE”～」を掲げ、柱となる事業分野におけるビジネス基盤を強固なものにすると共に、新規取り組みにも果敢に挑戦することによって高品質・高付加価値製品を提供し、更なる業績向上、企業価値創造を目指した事業展開を基本方針としております。
”Ｏｎｌｙ Ｏｎｅ企業“
・アルミフレームの専門メーカー
・アルミフレームを活用したＦＡ装置メーカー
当社グループは、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。
そのために、当社グループの技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社グループのミッションと位置づけ、「(1) 会社の経営の基本方針」及び「(4) 中長期的な会社の経営戦略」に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャTM」「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社グループの総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスのさらなる充実により、新しい付加価値の創造に努めてまいります。
また、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
当社グループは、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、さらなる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。
付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図るうえで重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社の長期的な成長の礎になるものと考えております。
さらに、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社にとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。
また、生産工場における個々の部品の要求品質が高まる中での自動化のニーズは、高効率化及び高品質化が求められております。当社グループは、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、お客様のニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の満足度を高め、製造業の高効率化・高品質化に貢献できるよう、新技術を取り入れたＦＡ装置や「アルファフレームシステム」を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。
当社グループでは、お客様からの「高品質・低コスト・短納期」の強い要求にお応えすべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。
具体的には、2017年度は立山事業所（現：立山第２工場/富山県中新川郡立山町）を開設するとともに、同年度に「アルファフレームシステム」の出荷工場としてアルファフレーム北関東（埼玉県児玉郡）を開設いたしました。2019年度では、愛知事業所（愛知県清須市）を開設いたしました。さらに、立山第３工場を2022年４月に開設いたしました。なお、立山第３工場の開設に伴い、富山県内の各工場の役割を再構築のうえ、2022年４月１日より既設工場の名称を変更し、新たな生産体制のもと、業容拡大に向けた積極的な投資をはじめとする様々な施策を展開し、生産設備の拡充と技術者の増員・増強に注力しております。
また、新規機械設備導入や更新等を実施するとともに、業務のデジタライゼーションを推進し、既存設備の効率化及び対応能力を強化するための改良等に取り組んでおります。
以上のような施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を図ってまいります。
富山県内における各工場の役割（業務・生産内容）
（その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）
当社グループは、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これらの人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を図っております。また、実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。
当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。
当社グループでは、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化するため、2022年４月１日付で、SDGs推進分科会を設置しております。当分科会では持続可能性の観点における企業価値向上を目指し、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行っております。
①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定
②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別
③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定
また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議、SDGs推進分科会で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
当社グループは「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。そのために、ＯＪＴや階層別教育、自己啓発の支援等を通じて専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進め、社員個々にも業務を通じて自己実現の機会を与えてまいります。
中長期的な企業価値向上のためには、「革新・刷新・変革」を継続することが重要であり、その原動力となるのは多様な個人の掛け合わせであると考えます。これを実現するためには、性別や年齢、人種などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒者を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。
当社グループにおけるサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、SDGs推進分科会の中で検討を行い、共有しております。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野（多くは小口単体販売の分野）においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、最近では特にFPD製造設備関連企業からの需要が高水準で推移致しました。また、装置部門が製作する洗浄装置や検査装置等及び商事部門が取扱う生産財は、主に自動車関連業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上した連結会計年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社グループとしましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。
当社グループは、販売する製品の品質に万全を期することに努めるとともに、製造物賠償責任に関して生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大なクレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。現時点におきまして、そのようなクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの主要生産・研究施設は、富山市内またはその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害による甚大な被害や、近時の新型コロナウイルス感染症のような感染症の発生・蔓延等によって、生産活動を縮小または停止せざるを得ない状況になる可能性があります。なお、当社では愛知県清須市に愛知事業所、埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東、並びに福岡県大牟田市にアルファフレーム九州と、富山県外にも生産・出荷拠点を開設するとともに、長野県、埼玉県並びに神奈川県に生産委託先を確保し、災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いております。しかしながら、国内のみならず海外での大規模な自然災害、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等によって、生産活動に必要とする材料や部材等の調達が困難になる可能性もありますので、このような状況が発生した場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.は、2022年３月20日をもって解散し、現在は清算手続き中であります。なお、同連結子会社が構築してきた当社製品の販売及び資材調達については、当社と協力関係にある現地企業を当社の代理店（協力工場）に指定し、これら業務を委託しております。
当社の事業拡大において、タイ王国からの資材調達は引き続き重要な位置づけとなっております。つきましては、以下のようなリスクが想定され、今後、資材調達が滞るような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 不利な政治的要因の発生
③ テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱
④ 予期しない労働環境の急激な変化
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、様々な世界的不安定要素があるものの、総じて回復基調で推移する状況となりましたが、今年度末にかけて革新的に進化し、変化し続けるフラットパネルディスプレイや半導体の分野においては、一部で短期的な在庫調整局面があった状況下においても、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しており、装置部門の自動化・省人化装置等についても様々な案件に対して積極的な取り組みを行い受注を確保いたしました。さらに提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製品の開発推進、製造原価低減に向けた生産体制の見直しに取り組んでまいりましたが、原材料及びエネルギー価格の高騰による製造原価の上昇を吸収するまでには至らなかったことから、2022年10月より「アルファフレームシステム」の販売価格の引き上げを初めて実施いたしました。しかしながら、物流逼迫の影響による代替部品調達コストの増加や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は極めて大きく、利益確保が厳しい状況となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,661百万円（前期比89.6％）、営業損失は123百万円（前期は営業利益255百万円）、経常損失は93百万円（前期は経常利益267百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益248百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売において、自動車部品関連業界の設備投資が差し控えられている中、差別化を図った提案営業活動により安定的な受注を確保いたしました。しかし、経済活動再開に伴う巣ごもり特需の反動や、物価上昇による消費マインドの冷え込み等の傾向を背景に、これらに関連する設備の投資計画が一時的に先延ばしとなったことなどによって、売上高は前年を下回る状況となりました。
この結果、当部門の売上高は4,139百万円（前期比85.6％）となりました。
装置部門におきましては、各種機器・部品等の調達環境が徐々に改善されたことにより、生産ライン設備及び大型構造物案件等を複数受注したことにより売上高は伸長いたしました。
この結果、当部門の売上高は1,138百万円（前期比111.0％）となりました。
商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調に推移しましたが、機械設備関係については複数の大型案件を受注したものの、前年の水準までには至らない状況となりました。
この結果、当部門の売上高は1,382百万円（前期比88.0％）となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前期末と比べ772百万円減少し、7,940百万円となり、負債合計は、前期末と比べ404百万円減少し、3,669百万円となりました。正味運転資本（流動資産から流動負債を控除した金額）は1,838百万円であり、流動比率は197.9％であります。
なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前期末と比べ367百万円減少し、4,271百万円となりました。自己資本比率は53.8％となっております。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ618百万円減少し、3,717百万円となりました。これは主に、商品及び製品が55百万円、原材料及び貯蔵品が112百万円、それぞれ増加した一方で、現金及び預金が192百万円、受取手形が65百万円、売掛金が183百万円、電子記録債権が80百万円、仕掛品が251百万円、それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ153百万円減少し、4,223百万円となりました。これは主に、新工場稼働により、建物（純額）が740百万円、土地が177百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が1,041百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年度末と比べ206百万円減少し、1,878百万円となりました。これは主に、短期借入金が150百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が258百万円、電子記録債務が87百万円、それぞれ減少したことなどによります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年度末と比べ198百万円減少し、1,790百万円となりました。これは主に、長期借入金が197百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は、前期末と比べ367百万円減少し、4,271百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上133百万円及び配当金の支払い223百万円があったことにより、利益剰余金が357百万円減少したことなどによります。
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前期末と比べ192百万円減少し、444百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の51百万円のキャッシュ・アウトに対し、276百万円のキャッシュ・インとなりました。これは減価償却費の計上293百万円や、売上債権の減少による資金の増加321百万円、未払消費税等の増加による資金の増加124百万円があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上93百万円や仕入債務の減少による資金の減少345百万円、法人税等の支払額93百万円などがあったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の1,179百万円のキャッシュ・アウトに対し、150百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形固定資産の取得による支出が138百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の398百万円のキャッシュ・インに対し、323百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金による収入150百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出197百万円や配当金の支払いによる支出223百万円があったことなどが主な要因であります。
当連結会計年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
＜売上高＞
アルファフレーム部門におきましては、一般顧客向けの販売において、競合他社との差別化を図った提案営業活動により安定的な受注を確保いたしました。また、2022年10月より「アルファフレームシステム」の販売価格の引き上げを初めて実施いたしました。しかし、経済活動再開に伴う巣ごもり特需の反動や、物価上昇による消費マインドの冷え込み等の傾向を背景に、これらに関連する設備の投資計画が一時的に先延ばしとなったことなどによって、売上高は前年を下回る状況となりました。
装置部門におきましては、各種機器・部品等の調達環境が徐々に改善されたことにより、生産ライン設備及び大型構造物案件等を複数受注したことにより、売上高は伸長いたしました。
商事部門におきましては、主要顧客各社ともに消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調に推移しましたが、機械設備関係については複数の大型案件を受注したものの、前年の水準までには至らない状況となりました。
これらの結果、売上高は6,661百万円（前期比89.6％）となりました。
＜売上総利益、販売費及び一般管理費＞
当連結会計年度は、継続的に製造原価低減に向けた生産体制の見直しに取り組んでまいりましたが、物流逼迫の影響による代替部品調達コストの増加や積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は極めて大きく、利益確保が厳しい状況となり、売上総利益は1,109百万円（前期比75.0％）となりました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、COVID-19の影響による活動制限が徐々に緩和され、積極的な営業活動を推進した結果、1,232百万円（前期比100.8％）となりました。
＜営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益＞
当連結会計年度は、売上高の減少に売上原価率の増加が重なり、販売費及び一般管理費は微増となったことから、営業損失が123百万円、経常損失が93百万円となりました。また、繰延税金資産の回収可能性の見直し等により、法人税等調整額を38百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は133百万円となりました。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建物及び機械装置並びに土地等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表に係る重要な会計方針については「第５［経理の状況] １［連結財務諸表等] （1）［連結財務諸表]［注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
(注) 契約期間については、契約年月日より１年間であり、以降１年ごとの自動更新となっております。
当連結会計年度の研究開発活動としては、お客様そして市場からの需要動向に呼応した市場環境への速やかな対応に加え、従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発活動に係る費用の総額は
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
アルファフレーム部門では、ますます多様化していくお客様のニーズに対応するための製品ラインアップの拡充と環境に配慮した製品開発及び従来製品の転換に注力しております。一方ではお客様の要望による特殊断面形状のお客様専用アルミフレーム供給も推進しております。
また、当社独自で開発したアルファフレーム専用の受発注・設計・組立支援ソフトを活用し、市場動向や顧客ニーズへの感度を高め、重点分野への早期対応を目指しております。
装置部門では、当社に蓄積された洗浄・検査・搬送・梱包に係る様々な要素技術（それぞれの機能のために固有かつ不可欠な技術）を活かし、個別のお客様のニーズに応える装置の設計・製造を行っております。
自動車部品関係では、洗浄装置において機能アップを図り、多種多様化に対応できるようにバリエーションを強化し、お客様の要望に沿った装置開発を行っております。また、エンジン部品においては、難易度の高い自動化ライン装置を確立し、今後の展開を検討しております。
電気機器関係では、客先新規商品に対する生産装置の試作開発を行いました。
ＦＰＤ業界関係では、大型化や高性能化の要求に対し素早い対応を行っております。