移動平均法による原価法
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
総平均法
アルファフレーム部門・・・総平均法
装置部門・・・・・・・・・個別法
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについてはゼロとしております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。
当社は、アルファフレーム部門、装置部門においては、製品の製造・販売、商事部門においては、製商品の販売を主な事業内容としており、これらの製品及び商品の販売等を主な履行義務としております。履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当部門は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。当部門の主な履行義務は、製品の製造及び販売であり、主に顧客により製品が検収された時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製品の検収時点で収益を認識しています。ただし、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、製品が出荷された時点で収益を認識しています。
当部門は、「アルファフレームシステム」を使用した自動化・省力化装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。当部門の主な履行義務は、製品の製造及び販売であり、主に顧客により製品が検収された時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製品の検収時点で収益を認識しています。ただし、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、製品が出荷された時点で収益を認識しています。また、装置品製作請負に関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
当部門は、上記２部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財等の製商品の販売を行っております。当部門における主な履行義務は、製商品の販売であり、主に顧客により製商品が検収された時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製商品の検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、製商品が出荷された時点で収益を認識しています。また、装置品製作請負に関する履行義務については、当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
なお、当社では、製商品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておらず、その他複数の履行義務を含む重要な契約はありません。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識)
売上高7,354,847千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は247,481千円であります。
装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もる事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識)
売上高6,661,561千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は1,113,985千円であります。
装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もる事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。
製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は142,756千円であります。
当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の市場動向及び当社の経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える場合があります。
※１ 国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。
※１ 各科目に含まれている子会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 関係会社株式評価損の内容は、当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.の解散の決定に伴い計上した株式評価損であります。
子会社株式については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項「収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。