# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 6,614,552 | 6,649,521 | 7,432,884 | 6,661,561 | ―
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 176,938 | 220,688 | 267,925 | △93,232 | ―
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | (千円) | 100,433 | 136,355 | 248,846 | △133,968 | ―
包括利益 | (千円) | 44,884 | 209,309 | 228,068 | △144,476 | ―
純資産額 | (千円) | 4,643,482 | 4,634,829 | 4,639,506 | 4,271,640 | ―
総資産額 | (千円) | 7,431,294 | 8,138,653 | 8,713,210 | 7,940,825 | ―
１株当たり純資産額 | (円) | 852.21 | 850.64 | 851.50 | 783.98 | ―
１株当たり 当期純利益又は 当期純損失（△） | (円) | 18.43 | 25.02 | 45.67 | △24.58 | ―
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 62.5 | 56.9 | 53.2 | 53.8 | ―
自己資本利益率 | (％) | 2.1 | 2.9 | 5.4 | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 43.4 | 35.6 | 17.8 | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロ－ | (千円) | 390,388 | 1,140,862 | △51,628 | 276,453 | ―
投資活動による キャッシュ・フロ－ | (千円) | △512,404 | △163,119 | △1,179,210 | △150,564 | ―
財務活動による キャッシュ・フロ－ | (千円) | 175,429 | △188,708 | 398,528 | △323,432 | ―
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 671,945 | 1,461,114 | 636,690 | 444,113 | ―
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 254 | 255 | 242 | 240 | ―
〔35〕 | 〔32〕 | 〔36〕 | 〔36〕 | 〔―〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第53期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第53期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | 第53期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | (千円) | 6,567,071 | 6,620,076 | 7,354,847 | 6,661,561 | 4,852,954
経常利益又は 経常損失（△） | (千円) | 227,139 | 266,543 | 272,062 | △112,231 | △482,079
当期純利益又は 当期純損失（△） | (千円) | 150,079 | 182,326 | 161,806 | △158,352 | △599,743
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ―
資本金 | (千円) | 156,100 | 156,100 | 156,100 | 156,100 | 156,100
発行済株式総数 | (株) | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000 | 5,500,000
純資産額 | (千円) | 4,715,034 | 4,744,778 | 4,660,475 | 4,271,682 | 3,449,216
総資産額 | (千円) | 7,483,572 | 8,218,131 | 8,733,404 | 7,940,864 | 6,953,904
１株当たり純資産額 | (円) | 865.36 | 870.83 | 855.36 | 784.00 | 633.05
１株当たり配当額 (内、1株当たり中間配当額) | (円) | 39 | 41 | 41 | 41 | 41
(19) | (20) | (20) | (20) | (20)
１株当たり 当期純利益又は 当期純損失（△） | (円) | 27.54 | 33.46 | 29.69 | △29.06 | △110.07
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 63.0 | 57.7 | 53.4 | 53.8 | 49.6
自己資本利益率 | (％) | 3.1 | 3.9 | 3.4 | ― | ―
株価収益率 | (倍) | 29.0 | 26.6 | 27.4 | ― | ―
配当性向 | (％) | 141.6 | 122.5 | 138.1 | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 313,066
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | 719
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | ― | △268,136
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | ― | 402,831
従業員数 〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 242 | 244 | 242 | 240 | 220
〔35〕 | 〔32〕 | 〔36〕 | 〔36〕 | 〔20〕
株主総利回り | (％) | 104.9 | 121.3 | 116.8 | 120.4 | 130.1
(比較指標:配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | (円) | 1,014 | 985 | 1,131 | 826 | 872
最低株価 | (円) | 794 | 664 | 788 | 757 | 784

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第52期および第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第52期および第53期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第52期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第52期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。また、第53期の持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社が無いため記載を省略しております。

### ２ 【沿革】

#### (1) 提出会社設立前（ご参考）

年月 | 事項
1927年４月 | 鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立
1960年３月 | 西川鑢製作所をクレト商会に商号変更
1970年10月 | クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更

####

(2) 提出会社設立後

年月 | 事項
1971年５月 | 富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社（現：当社）を設立
1982年７月 | キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社（現：当社）へ商号変更
1983年10月 | 搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設
1984年４月 | 金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立
1985年４月 | 西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更
1986年４月 | 当社と富山軽金属工業株式会社（現:三協立山株式会社）との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発
1988年５月 | アルミニウム合金製構造部材「ALFA FRAME SYSTEM（アルファフレームシステム）」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始
1992年３月 | 流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強
1993年２月 | 東京都千代田区平河町に東京支店（現：東京本社）を開設
1996年８月 | 大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター（現：アルファフレーム関西/関西営業所）を開設
1996年12月 | クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社（現：セイコーインスツル株式会社）との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立
1997年12月 | 東京都江東区有明に東京支店（現：東京本社）を移転
1997年12月 | マイスナー・ヴゥルスト社（本社ドイツ）の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更
1998年10月 | 富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター（現:立山第１工場）を開設
2001年３月 | ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散 同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始
2002年４月 | 当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併
2003年12月 | 各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願
2006年６月 | ジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所）に株式を上場
2007年６月 | 富山県中新川郡立山町、立山工場（現:立山第１工場）敷地内に技術開発センター（現：開発センター）を設立
2008年６月 | 専用に開発した３次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR（カクチャ）」を開始
2008年10月 | 100％子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併
2010年１月 | 組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始
2010年４月 | 福岡県大牟田市にアルファフレーム九州（出荷センター）を開設
2012年４月 | 「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NIC Direct（エヌアイシ ダイレクト）」をオープン
2012年８月 | 愛知県刈谷市にアルファフレーム東海（東海営業所）を開設
2013年12月 | 富山県中新川郡立山町、立山第１工場敷地内に技術センター（立山第１工場Ｃ棟）を増設し、立山第１工場と開発センターを連結
2015年１月 | タイ王国に海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）を設立
2015年４月 | 愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設
2016年８月 | 海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施
2017年６月 | 富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所（現：立山第２工場）を開設
2017年６月 | 埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東（出荷センター）を開設
2018年３月 | 富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更

年月 | 事項
2019年９月 | 愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設
2020年３月 | 海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）への増資を実施
2021年９月 | 海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）の解散及び清算を決定し、現地企業による代理店販売へ移行
2022年３月 | 海外子会社（NIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.）を解散
2022年４月 | 富山県中新川郡立山町利田に立山第３工場を開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行

※　沿革図

（注)１．点線は資本関係を表しております。

２．海外子会社のNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.は2022年３月20日に解散し、2023年8月31日付にて清算が結了しました。

### ３ 【事業の内容】

当社は当事業年度より、組織体制を見直し、これまでの３部門のうち「アルファフレーム部門」と「装置部門」を統合し「ＦＡ部門」としており、ＦＡ部門と商事部門の２部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」（商標名「ALFA FRAME SYSTEM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、ＦＡ装置（ＦＡ：Factory Automation／「自動化・省力化装置」をいう。）等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。
当社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、上記の２部門は「第５［経理の状況］ １［財務諸表等］ ［注記事項］（セグメント情報等）」に記載のセグメント区分と同一であります。

#### (1) ＦＡ部門

当部門は、「アルファフレームシステム」ならびに「アルファフレームシステム」を使用したＦＡ装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。

1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。　これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、開発部門において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。

また、当社の設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、ＦＡ装置及びクリーンブース等の提供を行っております。当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。

「アルファフレームシステム」の特徴及び用途は以下のとおりであります。

製品 | 特徴・用途
アルファフレーム ・ベーシックアルファフレーム （126種類） ・ブラケットアルファフレーム （31種類） ・スペシャルアルファフレーム （105種類） | アルファフレームは、ＦＡ装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミニウム合金製構造部材です。 ＜アルファフレームの主な特徴＞ ・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能 ・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要 ・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能 ＜アルファフレームの主な用途＞ ・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム ・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品
アルファフレーム補助部品 ・ブラケット ・アクセサリー | ブラケット（フレーム接合金具）、ボルト、ナット、レベリングフット（高さ調整機能付き脚金具）、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。

「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。

設計・組立サポートサービス | 内　容
カクチャTM （３次元自動設計システム） | 専用に開発した３Ｄ-ＣＡＤソフトにより、当社の主力製品「アルファフレームシステム」の見積りから設計・組立までの技術情報の作成を自動化・省力化する支援ソリューションです。
マーキングシステムTM （組立省力化システム） | 「カクチャTM」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に、専用プリンターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減（当社データ比３～４割減）を可能とする支援ソリューションです。

「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。

シリーズ | 種　類 | 概要・特徴
アルファキット （規格品） | 小型ロボット専用アルミ架台 | 品質、剛性、利便性を追求し、従来の構造解析に加え、ロボット稼働状態での振動測定（加速度、振動数）を行い、スチール同等の強度と剛性を確保したロボット専用架台。産業用ロボット及び協働ロボット用架台として規格化しております。
飛沫防止対策パーテーション | 軽量なアルミフレーム製のパーテーションで、受付やテーブル用に自立式の６タイプを規格化しております。
大型テレビ用スタンド | 大型モニタをコンパクトに設置できるスタンドタイプのテレビ台で、カメラやリモコンなどの小物置きに便利な大小２つの棚は取付位置調整が可能となっております。
ミニフェンス | 視界を妨げないロータイプのフェンスで、ニーズの高いショールームや展示会用として２タイプを規格化しております。
水槽台 | 60cmの規格水槽に対応しており、棚付き、証明等の取付可能な４タイプを規格化しております。
模型展示台 | コレクションを展示できるインテリアテーブルを２サイズ、ジオラマテーブルを２タイプ規格化しております。
サーバーラック | ２サイズのラックを規格化しており、多機能ラックとしてもご利用いただけます。
ワークベンチ | ２サイズのラックを規格化しており、商品ディスプレイとしてもご利用いただけます。
標準品 | アルファカバー | ９種類の基本的な機械装置安全カバーを標準化し、設計、製作時間の短縮を可能としております。
アルファユニット | ５種類の基本的な機械装置架台を標準化し、設計、制作時間の短縮を可能としております。
アルファコンベア | 軽量かつコンパクトな小型軽量搬送コンベアで、シンプルな構造のため、部品やベルト交換も容易に行うことができます。「オートテンション機構」を搭載しており、コンベアベルトを常に最適なテンションに保てることが特長です。
アルファドアユニット | ２種類のドアユニットADシリーズ（６種類）とスライドドアASシリーズを標準化し、多種のマシンカバーのドアとしてご利用いただけます。
アルファクリーンブース （ACB・SOBシリーズ） | クリーン技術とアルファフレームシステムの融合による、専門知識が支えるトータルソリューションは、精密機械から電子機器・医療品まで幅広い分野の様々なニーズに応え、高い評価をいただいております。
アルファガード （安全柵） | 高品質な安全柵専用のアルミフレームを採用しており、パネルバリエーションも豊富で、美観・環境面に優れた高機能な安全柵です。棚高さの異なるAGシリーズとAG２シリーズがあります。

ＦＡ装置及びクリーンブース等の特徴及び用途は以下のとおりであります。

品目 | 製品 | 特徴・用途
ＦＡ装置 （注)１ | 洗浄装置 ・カップ式洗浄装置 （ＮＣシリーズ） （カスタマイズタイプ） （クーラント回収装置） | 部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ（削りかす）を除去することを目的とした装置です。 ・洗浄しにくい複雑な形状の部品（洗浄対象製品）の微細な箇所をピンポイント洗浄することができるため、目的に合った洗浄効果が得られます。 ・洗浄対象物の搬入出を自動で行うため前後工程と接続でき、製造ラインと一体化させることができます。 ・洗浄装置は「大きい・うるさい・汚い」との認識が一般的ですが、当社のカップ式洗浄機は回転式ノズルで部品を１個ずつ洗うためコンパクトであり、また、カップ（円柱型の透明樹脂）で洗浄室を密封しているため静かであり、周囲に洗浄液や油、オイルミスト（霧状の油）をまき散らしません。 ・回転式ノズルを採用していることにより、低圧での洗浄液噴射でも、短時間で高い洗浄精度が得られ、また、低い圧力でも洗浄能力を充足できるため、ポンプパワーを抑えることができます。 ・洗浄後の乾燥は、従来ではヒーターや真空を利用するため大きなエネルギーを要しましたが、ピンポイントのエアーブロー（圧縮空気噴射）乾燥により省エネルギーで十分な乾燥効果が得られます。 ・個々のワークに合わせたノズル設計、機械加工によるノズル製作を行うため、精度が高く、洗浄・乾燥品質を安定させることができます。 ・洗浄室の外壁には透明カップを採用し内部を可視化することで、異常の発見が容易となり、メンテナンス性にも優れています。
検査装置 | 部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイクロ、レーザーセンサー、ロードセル、ＣＣＤカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。
搬送・梱包装置 | 部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン（材料供給～完成品ストック）のフルオート化も可能となります。
クリーン装置 （注)２ | 標準クリーンブース カスタムクリーンブース | 電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化をすることができます。同装置にアルファフレームを使用することで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張することもできます。
アルミ構造物 | 機械の構造体・安全カバー等 | 機械の構造体、機械または作業者の保護カバー等に使用できます。多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助部品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工数の削減を可能としております。

（注)１．ＦＡ装置（Factory Automation）
機械加工工場から超クリーン環境を必要とする半導体・電子部品工場、衛生面を重要視する製薬・食品工場まで、あらゆるジャンルに実績があり、常に新しいテーマにチャレンジして最適なFA装置を提供しております。

２．クリーン装置（Clean Booth and Clean Room）
アルファフレームシステムを活用した標準的なクリーンブースや大型のカスタムクリーンブース、さらには超クリーン環境を求められる局所クリーン化"ミニエンバイロメント"等のクリーン装置を提供しております。

#### (2) 商事部門

当部門は、ＦＡ部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した工業生産財ビジネスが、当社の安定的な収益に貢献すると考えております。
また、ＦＡ部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。

当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

商品 | 特徴・用途
工業用砥石 | 各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。高速で回転している研削砥石を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。また、お客様が要求する仕上げ面の粗さが良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。
機械設備 | 汎用の各種工作機械から特定の用途や量産部品用に専用化した工作機械や専用装置、またそれ らの自動化・省力化に必要な供給・搬送等の各種装置に至るまで幅広く取り扱っております。
工具・ツール | 各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切削工具の保持工具（チャック、コレット等）を取り扱っております。切削工具の刃先によって金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。
油脂類 | 主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。

#### (4) 事業の系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

当社グループ全体の連結子会社であったNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.は、2022年３月20日をもって解散しており、2023年8月31日付にて清算が結了しました。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
220 | 〔20〕 | 39.5 | 11.0 | 4,505

セグメントの名称 | 従業員数(名)
ＦＡ部門 |
195
〔15〕
商事部門
全社(共通) | 25
〔5〕
合計 | 220
〔20〕

(注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（派遣社員、パートタイマー及びアルバイト）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２．当社の受注処理業務や資材・部品等の調達処理業務等に従事する従業員は、ＦＡ部門と商事部門の複数の部門に関わるため、２セグメントの合計従業員数を記載しております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部署と技術開発部署の従業員数であります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、2023年４月１日から2024年３月31日までの１年間を対象に算出しております。

#### (2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)
12.8 | 33.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。