##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １　有価証券の評価基準及び評価方法

###### その他有価証券

##### (1) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

##### (2) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

#### ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

###### (1) 商品・原材料・貯蔵品

総平均法

###### (2) 製品・仕掛品

アルファフレーム製品・・・総平均法

装置製作品・・・・・・・・個別法

#### ３　固定資産の減価償却の方法

###### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 | 10～31年
構築物 | 10～40年
機械及び装置 | 10～12年
工具、器具及び備品 | ４～10年

###### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

###### (3) リース資産

###### 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについてはゼロとしております。

#### ４　引当金の計上基準

###### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。

###### (2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

##### (3) 製品保証引当金

製品の保証期間中のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき今後の支出見込額を計上しております。

##### (4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれるものについて、翌期以降の発生見込額を計上しております。

###### (5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

#### ５　収益及び費用の計上基準

当社は、ＦＡ部門においては、製品の製造・販売、商事部門においては、製商品の販売を主な事業内容としており、これらの製品及び商品の販売等を主な履行義務としております。履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

###### ① ＦＡ部門

当部門は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売、「アルファフレームシステム」を使用した自動化・省力化装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。

当部門の主な履行義務は、製品の製造及び販売であり、主に顧客により製品が検収された時点で当該製品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製品の検収時点で収益を認識しています。ただし、出荷時点から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合は、製品が出荷された時点で収益を認識しています。

また、装置品製作請負に関する履行義務については、当社が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。

###### ② 商事部門

当部門は、上記部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財等の製商品の販売を行っております。

当部門における主な履行義務は、製商品の販売であり、主に顧客により製商品が検収された時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断し、製商品の検収時点で収益を認識しております。ただし、出荷時点から製商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間である場合は、製商品が出荷された時点で収益を認識しています。

また、装置品製作請負に関する履行義務については、当社が顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものについては、製作期間がごく短い装置品を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる場合には、当該進捗度を見積もり、これに基づき収益を一定の期間に渡り認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識しております。

なお、当社では、製商品が契約に定められた仕様を満たしていることに関する保証を提供しておりますが、当該保証は別個のサービスを提供するものではないことから、独立した履行義務として区別しておらず、その他複数の履行義務を含む重要な契約はありません。

##### ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

###### (一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識)

##### １．財務諸表に計上した金額

売上高6,661,561千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は1,113,985千円であります。

##### ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ① 財務諸表に計上した金額の算出方法

装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積もる事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。

###### ② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積もっております。

###### ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

##### (繰延税金資産の回収可能性)

##### １．財務諸表に計上した金額

財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は142,756千円であります。

##### ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ① 財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。

###### ② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。

###### ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の市場動向及び当社の経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える場合があります。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

##### （一定期間にわたり充足される履行義務による収益の認識）

###### １. 財務諸表に計上した金額

当事業年度における売上高4,852,954千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は600,059千円であります。

###### ２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ① 財務諸表に計上した金額の算出方法

装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積る事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。

###### ② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。

###### ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

##### （繰延税金資産の回収可能性）

###### １. 財務諸表に計上した金額

財務諸表に計上した繰延税金資産の金額は6,149千円であります。

###### ２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ① 財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。

###### ② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。

###### ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の市場動向及び当社の経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える場合があります。

##### （固定資産の減損）

###### １. 財務諸表に計上した金額

財務諸表に計上した有形固定資産の金額は3,570,079千円であり、そのうちFA部門の金額は3,353,258千円であります。

###### ２. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

###### ① 財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、報告セグメントを基礎として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。継続的な営業損失又はキャッシュ・フローのマイナスや市場価格の著しい下落等の有無により、固定資産の減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候があると認められた資産グループについては当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて見積り、帳簿価額と比較をすることで減損の認識の要否を判定しております。

当事業年度においては、継続的な営業損失が生じているFA部門において減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。

###### ② 財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。

###### ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の市場動向及び当社の経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える場合があります。

###### (貸借対照表関係)

※１ 期末日満期手形及び電子記録債権・債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期の手形及び電子記録債権・債務が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | ― |  | 2,570 | 千円
電子記録債権 | ― |  | 40,376 | 〃
支払手形 | ― |  | 3,871 | 〃
電子記録債務 | ― |  | 144,906 | 〃

※２　国庫補助金等により有形固定資産から控除している圧縮記帳額及び内訳は次の通りであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
圧縮記帳額 | 10,234 | 千円 | 10,234 | 千円
（うち、建物） | 1,720 | 〃 | 1,720 | 〃
（うち、機械及び装置） | 8,513 | 〃 | 8,513 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１ 一般管理費及び製品売上原価に含まれる研究開発活動に係る費用の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
研究開発費の総額 | 64,574千円 | 75,454千円

※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
車両運搬具 | 20,225千円 | 793千円

※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
工具、器具及び備品 | ― | 14,260千円

※４　関係会社清算益

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

当社の連結子会社であったNIC Autotec (Thailand) Co., Ltd.の清算結了に伴い、当該清算益を計上しております。

## (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

##### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式　　(株) | 5,500,000 | ― | ― | 5,500,000

##### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式　　(株) | 51,446 | ― | ― | 51,446

##### ３　配当に関する事項

###### (1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 114,419 | 21 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日
2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 108,971 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 114,419 | 21 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日

当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

##### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式　　(株) | 5,500,000 | ― | ― | 5,500,000

##### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式　　(株) | 51,446 | ― | ― | 51,446

##### ３　配当に関する事項

###### (1)配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 114,419 | 21 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日
2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 108,971 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額（千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月10日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 114,419 | 21 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日

## (キャッシュ・フロー計算書関係)

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 402,831 | 千円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | ― |
現金及び現金同等物 | 402,831 | 千円

## (リース取引関係)

##### １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）

###### ① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、アルファフレーム部門における生産設備(機械及び装置)及び営業・配送用の社用車（車両運搬具）であります。

・無形固定資産

主として、社内管理用システム（ソフトウエア）であります。

###### ② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについてはゼロとしております。

## (金融商品関係)

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

##### １．金融商品の状況に関する事項

###### (1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、短期的な調達については原則として手形割引及び当座借越を利用する方針であります。また、長期的な調達については、安定した資金計画に基づき、銀行借入を利用する方針であります。

###### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って低減を図っております。また投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、その所有の妥当性について検討しております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その流動性リスクについては、管理部にて適時に資金繰計画を作成しモニタリングすることで、管理しております。

##### ２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次表のとおりであります。

当事業年度(2024年３月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
投資有価証券 | 249,188 | 249,188 | ―
資産計 | 249,188 | 249,188 | ―
長期借入金 （１年以内返済分含む） | 1,409,000 | 1,350,329 | △58,670
負債計 | 1,409,000 | 1,350,329 | △58,670

（注）１ 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務ならびに短期借入金については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当事業年度（千円）
非上場株式 | 4,000

３ 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 197,000 | 197,000 | 197,000 | 159,000 | 121,000 | 538,000

##### ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

###### ①時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 249,188 | ― | ― | 249,188

###### ②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 1,350,329 | ― | 1,350,329

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

１．投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

２．長期借入金

これらの時価は元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

##### １．子会社株式

子会社株式については、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。また、関連会社株式はありません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | (単位：千円)
区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
子会社株式 | 80,732 | ―

（注)海外子会社のNIC Autotec（Thailand）Co.,Ltd.は、2023年8月31日付にて清算が結了しました。

２．その他有価証券

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 249,188 | 190,137 | 59,050
小計 | 249,188 | 190,137 | 59,050
貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 249,188 | 190,137 | 59,050

（注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に対し50％以上下落した場合には、全て減損処理を行っており、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額は4,000千円）については、市場価額のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

##### (退職給付関係)

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

##### １．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

##### ２．確定給付制度

###### (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

| （千円）
| 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付引当金の期首残高 | 237,129
退職給付費用 | 32,927
退職給付の支払額 | △32,949
制度への拠出額 | △11,099
退職給付引当金の期末残高 | 226,007

###### (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| （千円）
| 当事業年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 321,843
年金資産 | △95,835
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 226,007
退職給付引当金 | 226,007
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 226,007

###### (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　当事業年度32,927千円

###### (税効果会計関係)

#### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 19,436 | 千円 | 17,642 | 千円
棚卸資産評価損 | 16,146 | 〃 | 28,627 | 〃
退職給付引当金 | 72,206 | 〃 | 68,819 | 〃
関係会社株式評価損 | 104,517 | 〃 | ― | 〃
税務上の繰越欠損金 | 40,446 | 〃 | 276,344 | 〃
その他 | 3,628 | 〃 | 3,263 | 〃
繰延税金資産小計 | 256,381 | 千円 | 394,697 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | ― | 〃 | △276,344 | 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △83,384 | 〃 | △82,061 | 〃
評価性引当額小計(注)１ | △83,384 | 千円 | △358,406 | 千円
繰延税金資産合計 | 172,997 | 千円 | 36,290 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
未収還付事業税 | △689 | 千円 | △765 | 千円
固定資産圧縮積立金 | △11,863 | 〃 | △11,394 | 〃
その他有価証券評価差額金 | △17,688 | 〃 | △17,980 | 〃
繰延税金負債合計 | △30,241 | 千円 | △30,141 | 千円
繰延税金資産純額 | 142,756 | 千円 | 6,149 | 千円

(注)１．評価性引当額が275,022千円増加しております。この増加の内容は主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2023年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 40,446 | 40,446千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 40,446 | 40,446千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2024年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 276,344 | 276,344千円
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △276,344 | △276,344 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

#### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △1.7 | 〃 | △0.5 | 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.5 | 〃 | 0.1 | 〃
住民税均等割等 | △2.2 | 〃 | △0.5 | 〃
評価性引当額の増減 | △68.2 | 〃 | △59.7 | 〃
その他 | 0.0 | 〃 | △0.1 | 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △41.1 | ％ | △30.2 | ％

(収益認識関係)

当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。

##### １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

##### ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社の収益認識に関して、契約及び履行義務に関する情報、また履行義務の充足時点に関する情報については、「注記事項（重要な会計方針）」の「５　収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。なお履行義務を充足した後の通常の支払期限は、顧客による検収後の請求月から概ね６か月以内であります。

取引価格については、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しており、重要な返品及び返金義務等はなく、売上高に含まれる変動対価の金額に重要性はありません。

##### ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

###### ① 契約資産及び契約負債の残高等

| (単位：千円)
| 当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 779,999
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 649,428
契約資産（期首残高） | 83,003
契約資産（期末残高） | 51,717
契約負債（期首残高） | 327
契約負債（期末残高） | 314

契約資産は、顧客との装置品の製作販売契約について、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると判断されるものであり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該装置品の製作販売契約に関する対価は、顧客による検収後に請求し、概ね６か月以内に受領します。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

契約負債は、履行義務の充足の時期に収益を認識する顧客との契約について、収益を認識する前に顧客から受け取った売上代金（前受金）に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

###### ② 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。当該履行義務の内容は、ＦＡ部門、商事部門における装置品製作の製造、販売の履行義務であります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。