１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(重要な会計上の見積り) ………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………17
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………17
（２）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………17
１．経営成績等の概況
当社は、2023年８月31日付で当社の子会社であったNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.の清算が結了したことに伴い、第１四半期累計期間までは連結決算でありましたが、第２四半期会計期間より非連結決算に移行しました。
当事業年度におけるわが国経済は、混沌とした国際情勢に伴い世界経済の状況も刻々と変化し続けている中、先行きの不透明感が続きました。このような状況下において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移しました。しかし、自動化・省人化装置等については、様々な案件に対して積極的に取り組み続けているものの、AI等々、これからの驚異的な技術革新に対応するための半導体関連企業及びFPD製造関連企業の設備投資が来期以降にずれ込むこととなり、当事業年度においての受注は低調な結果となりました。また、提案営業の強化、お客様の利便性を高める新製品の開発を推進するとともに、製造原価低減に向けた生産体制の見直しにも取り組んでいるものの、地政学リスクや円安に端を発した原材料価格の高止まりによる製造原価への影響は継続しており、利益確保が困難な状況となりました。
この結果、当事業年度の売上高は4,852百万円（前期比72.9％）、営業損失が478百万円（前期は営業損失142百万円）、経常損失が482百万円（前期は経常損失112百万円）、当期純損失は繰延税金資産の取り崩しが発生した結果、599百万円（前期は当期純損失158百万円）となりました。
なお、当社は第１四半期会計期間より、組織体制を見直し、これまでの３部門のうち「アルファフレーム部門」と「装置部門」を統合し「ＦＡ部門」とすることといたしました。この事業体制変更により、経営資源の更なる有効活用を推進してまいります。これに伴い、報告セグメントについても「ＦＡ部門」と「商事部門」の２部門へ変更しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
また、第２四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度との比較は行っておりません。
[ＦＡ部門]
ＦＡ部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では、差別化を図った提案営業活動、すなわち当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」を訴求することで売上高は堅調に推移いたしました。
また、装置品においては、複数のロボットシステム、生産設備及び洗浄装置等を受注いたしました。しかしながら、自動車業界にて電動化に伴う投資需要が高まる一方で、依然として半導体関連及びFPD関連の市場全体の設備投資は延期傾向であり、来期以降に本格化する見込みのため、新規及び大型構造物案件等々において受注の鈍化が継続する状況となりました。
この結果、当部門の売上高は3,785百万円となりました。
[商事部門]
商事部門におきましては、消耗品や治工具類の需要が安定しており、これらの売上高は堅調に推移しましたが、機械設備関係については、中国経済の減速に伴う海外景気の下振れ懸念等により主要顧客の設備投資が控えられることとなり、受注が減少する状況となりました。
この結果、当部門の売上高は1,067百万円となりました。
当事業年度末における総資産は、前期末と比べ986百万円減少し、6,953百万円となりました。これは主に、現金及び預金が45百万円、土地が92百万円、それぞれ増加した一方で、電子記録債権が323百万円、売掛金が126百万円、原材料及び貯蔵品が77百万円、建物（純額）が120百万円、関係会社株式が80百万円、繰延税金資産が136百万円、それぞれ減少したことなどによります。
当事業年度末における負債は、前期末と比べ164百万円減少し、3,504百万円となりました。これは主に、短期借入金が200百万円増加した一方で、電子記録債務が111百万円、長期借入金が197百万円、それぞれ減少したことなどによります。
当事業年度末における純資産は、前期末と比べ822百万円減少し、3,449百万円となりました。これは主に、当期純損失の計上599百万円、配当金に係る利益処分223百万円があったことにより、利益剰余金が823百万円減少したことなどによります。
当社は、第２四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、キャッシュフローの状況について、前事業年度との比較は行っておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は402百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、313百万円のキャッシュ・インとなりました。これは減価償却費の計上が282百万円、売上債権の減少による資金の増加が485百万円、棚卸資産の減少による資金の増加が98百万円あった一方で、税引前当期純損失が460百万円、仕入債務の減少による資金の減少が66百万円、未払消費税等の減少による資金の減少が82百万円あったことなどが主な要因であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、０百万円のキャッシュ・インとなりました。これは関係会社の整理による収入102百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出が97百万円あったことなどが主な要因であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、268百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは短期借入金の純増による資金の増加が200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が197百万円、配当金の支払額が223百万円あったことなどが主な要因であります。
今後の見通しにおきましては、長引く高インフレ、中国や欧州の需要低迷、地域紛争の影響などの逆風があるものの、世界経済は引き続き緩やかに成長が見込まれます。また、供給過剰・在庫超過の状態にあった半導体ならびにＦＰＤにおいても需要が回復傾向にあり、生成AI・自動車・通信等の分野で需要増が期待できる半導体については、各国が戦略物質として重要視し、そのサプライチェーン確保の動きを活発化しております。このような状況の中、半導体製造装置およびＦＰＤ製造装置の周辺技術に強い当社においても安定的な成長が見込まれます。
さらに、昨今の技術革新、特に半導体の飛躍的な進化により、多岐にわたる産業セクターにおいて革新的な自動化・省人化が加速度的に進行しつつあり、今後ますますクリーンルームやＦＡ関連機器・装置のニーズが高まることは、当社にとって継続的な追い風となります。
つきましては、今後のより高度なニーズにお応えするため、アルミフレームメーカーかつＦＡ装置メーカーであるオンリーワンとしての当社の強みを活かし、更なる営業体制・製造体制の強化を図ることで、当社を取り巻くいかなる外部環境にも対処することにより、継続的な増収増益を見込んでおります。
以上から、次期の業績見通しは、売上高6,600百万円（前期比136.0％）、営業利益25百万円（前期は営業損失478百万円）、経常利益22百万円（前期は経常損失482百万円）、当期純利益８百万円（前期は当期純損失599百万円）を予想しております。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は日本基準にて財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を注視しつつ、適切に対応する体制の整備に努めてまいります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自2022年４月１日 至2023年３月31日)
当事業年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度における売上高4,852,954千円のうち、一定期間にわたり充足される履行義務による売上高は600,059千円であります。
装置品製作請負に係る収益の計上において、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。また、当該進捗度を合理的に見積る事ができない場合には、発生したコストの範囲で収益を認識しております。
収益認識基準の適用に当たり用いた主要な仮定は、製造原価総額及び進捗度であり、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。
製造原価総額及び進捗度は、過去の実績や事業環境等により合理的と判断した情報に基づいて見積っております。しかし、事後に判明する事実の存在や状況の変化による設計変更等により作業内容が変更される可能性があります。したがって、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、一定の不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、翌事業年度の計算書類に影響を与える可能性があります。
当事業年度の計算書類に計上した繰延税金資産の金額は6,149千円であります。
当社は、将来の課税所得の見積額及び一時差異等のスケジューリングによって繰延税金資産の回収可能性について判断し、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の使用によって将来の税金負担を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しております。
将来の課税所得の見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の市場動向及び当社の経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える場合があります。
当事業年度の計算書類に計上した有形固定資産の金額は3,570,079千円であり、そのうちFA部門の金額は3,353,258千円であります。
当社は、報告セグメントを基礎として概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。継続的な営業損失又はキャッシュ・フローのマイナスや市場価格の著しい下落等の有無により、固定資産の減損の兆候の判定を行っております。減損の兆候があると認められた資産グループについては当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて見積り、帳簿価額と比較をすることで減損の認識の要否を判定しております。
当事業年度においては、継続的な営業損失が生じているFA部門において減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積額は、経営者に承認された将来の事業計画を基礎としております。当該見積りにおいては、将来の売上高、原材料価格の推移について、入手可能な情報に基づき合理的であると判断する仮定が含まれております。
当該見積りは、将来の市場動向及び当社の経営状況並びに事業戦略の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の計算書類に影響を与える場合があります。
(セグメント情報等)
当社は、第２四半期会計期間より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比を記載しておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ＦＡ部門」・「商事部門」の２部門体制で事業展開を行っており、当該２事業部門を報告セグメントとしております。
「ＦＡ部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売、「アルファフレームシステム」を使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
「商事部門」は、上記２部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は営業損失ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注)１. セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と対応しております。
２. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
３. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
４．セグメント資産ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には立山第３工場の隣地取得における建設仮勘定から各セグメントへの振替額を含んでおります。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間より、組織体制を見直し、これまでの３部門のうち「アルファフレーム部門」と「装置部門」を統合し「ＦＡ部門」とすることにいたしました。
【関連情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
関連会社がないため、記載を省略しております。
１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
４．その他
当事業年度の生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社は、第２四半期会計期間より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、前年同期比を記載しておりません。
・ 商品仕入実績
② 受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。
本年６月22日開催予定の定時株主総会に付議する取締役の各候補者は次のとおりです。
西川 浩司 （現 代表取締役会長兼社長ＣＥＯ）
野村 良一 （現 取締役副社長執行役員ＣＴＯ）
新夕 秀典 （現 取締役副社長執行役員）
猿田 崇 （現 取締役常務執行役員）
山崎 克己 （現 取締役常務執行役員）
西川 重子 （現 取締役相談役）
2024年６月22日
（注）役員の異動につきましては、2024年５月10日付「役員人事の内定に関するお知らせ」をご参照願います。