１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………８
受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………８
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、米国の相互関税や特定品目に対する追加関税の導入による輸出の減速や燃料・資源価格の上昇等による物価上昇等の中で、継続的な賃上げや消費回復の兆しが見られるものの、不安定な情勢が続きました。このような状況において、当社主力製品である「アルファフレームシステム」の一般顧客向け販売は堅調に推移し、自動化・省人化装置等についても、半導体関連企業及びFPD製造関連企業の受注も堅調に推移することとなりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,641百万円（前期比118.0％）、営業利益が63百万円（前期比393.5％）、経常利益が64百万円（前期比351.1％）、四半期純利益は55百万円（前期比137.9％）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
[ＦＡ部門]
ＦＡ部門におきましては、「アルファフレームシステム」の一般顧客向けの販売では、当社独自の設計サポートサービス「カクチャTM」及び組立作業の省人化を可能とする「マーキングシステムTM」の受注が増加し、また、組立納入案件の受注も増加いたしました。これに加え大口顧客向けの案件についても安定的な受注を獲得できたこと、さらに装置品においては大型構造物の受注が継続しており、また、半導体関連企業とFPD製造装置関連企業における設備投資も継続したことから、売上高は堅調に増加しました。
この結果、当部門の売上高は1,393百万円（前期比121.0％）となりました。
商事部門におきましては、主要顧客の消耗品や治工具類の売上高は低調に推移しましたが、機械設備関係については、主要顧客の設備投資に伴う大型の設備ラインを受注したことにより、売上高が増加しました。
この結果、当部門の売上高は247百万円（前期比103.6％）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ704百万円減少し、6,665百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が41百万円増加した一方で、現金及び預金が268百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が340百万円、電子記録債権が124百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は前事業年度末と比べ633百万円減少し、3,311百万円となりました。これは主に、賞与引当金が31百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が414百万円、短期借入金が200百万円、長期借入金が33百万円、それぞれ減少したことなどによります。
純資産は前事業年度末と比べ70百万円減少し、3,354百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったことなどにより、利益剰余金が58百万円減少したことによります。
2026年３月期の業績予想につきましては、2025年６月６日に公表いたしました「2026年３月期 通期業績予想に関するお知らせ」からの変更はありません。
なお、当該業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)
（注）セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と対応しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
（注）セグメント損益は、四半期損益計算書の営業利益と対応しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
エヌアイシ・オートテック株式会社
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているエヌアイシ・オートテック株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第55期事業年度の第１四半期会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。