【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

(1)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、東特（浙江）有限公司、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS LIMA PHILIPPINES INC.はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。Engenharia de Sistemas e Solucoes Ltda.は売却により連結の範囲から除外しております。
　当第２四半期連結会計期間より、OFS Fitel Singapore Pte.Ltd.は清算により連結の範囲から除外しております。

  以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末と同数の101社となっております。

 

 

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、上海日光銅業有限公司は、持分の売却により持分法適用の範囲から除外しております。

　以上により、当第２四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の14社から13社となっております。

 

 

 

 

(会計方針の変更等)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

（株）ビスキャス

9,820

百万円

（株）ビスキャス

10,076

百万円

FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS

LIMA PHILIPPINES INC.

5,792

百万円

PT.FURUKAWA INDOMOBIL
BATTERY MANUFACTURING

1,968

百万円

PT.FURUKAWA INDOMOBIL
BATTERY MANUFACTURING

2,160

百万円

西安西古光通信有限公司

1,505

百万円

西安西古光通信有限公司

1,399

百万円

武漢古河汽車系統有限公司

870

百万円

上海日光銅業有限公司

1,275

百万円

Minda Furukawa Electric

Private Ltd.

796

百万円

その他

4,716

百万円

その他

2,360

百万円

計

25,164

百万円

計

17,577

百万円

 

 

 

(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

債権流動化に伴う買い戻し義務

6,753百万円

5,690百万円

 

 

 

(3) その他

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

 

１．自動車用ワイヤーハーネス・カルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、　当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤーハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤーハーネス・カルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
 

２．当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っております。
 

　上記事項に関連して、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

＊１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

  至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

荷造費及び運送費

9,212

百万円

9,467

百万円

販売手数料

1,205

百万円

1,386

百万円

給与諸手当福利費

20,243

百万円

20,988

百万円

退職給付費用

972

百万円

1,096

百万円

減価償却費

1,508

百万円

1,568

百万円

研究開発費

6,745

百万円

6,876

百万円

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

  至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

現金及び預金勘定

21,552

百万円

28,441

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△2,021

百万円

△823

百万円

有価証券勘定

0

百万円

0

百万円

現金及び現金同等物

19,531

百万円

27,619

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,118

3.00

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

 

当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日定時株主総会

普通株式

2,118

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結損益計算書

計上額

（注２）

情報通信

エネルギー・産業機材

電装・エレクトロニクス

金属

サービス・開発等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

72,321

121,233

140,323

63,510

17,478

414,867

－

414,867

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,707

20,414

4,213

1,532

8,083

36,951

△36,951

－

計

75,028

141,647

144,537

65,042

25,562

451,819

△36,951

414,867

セグメント利益又は損失（△）

2,541

1,508

4,463

△2,154

△150

6,208

29

6,237

 

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額29百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

 ２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

　

　

　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結損益計算書

計上額

（注２）

情報通信

エネルギー・産業機材

電装・エレクトロニクス

金属

サービス・開発等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

74,769

119,253

153,708

61,542

18,877

428,150

－

428,150

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2,774

20,184

4,670

2,311

7,507

37,448

△37,448

－

計

77,544

139,437

158,378

63,853

26,385

465,599

△37,448

428,150

セグメント利益又は損失（△）

2,994

2,801

4,295

△904

42

9,229

△89

9,139

 

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△89百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

 ２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

  至  平成26年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

1円64銭

2円78銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,156

1,964

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,156

1,964

普通株式の期中平均株式数(千株)

706,062

706,051

 

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。