###### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数102社

東特（浙江）有限公司、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS LIMA PHILIPPINES INC.はそれぞれ重要性が増したため、また、Furukawa Industrial Optoeletrônica Ltda.は持分の取得により、連結の範囲に含めております。Engenharia de Sistemas e Solucoes Ltda.は売却により、また、OFS Fitel Singapore Pte.Ltd.は清算により、連結の範囲から除外しております。
以上により、当連結会計年度末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の101社から102社となっております。

(2)主要な非連結子会社の名称等

Furukawa Electric Institute of Technology Ltd.等

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はその総資産・売上高・損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数13社

上海日光銅業有限公司は、持分の売却により持分法適用の範囲から除外しております。
以上により、当連結会計年度末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の14社から13社となっております。

(2)持分法を適用していない関連会社（雲南銅業古河電気有限公司等）は、その損益及び利益剰余金の額のいずれにおいても小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用しておりません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、古河国際股份有限公司、Furukawa FITEL(Thailand)Co.,Ltd.、天津津河電工有限公司、Polifoam Plastic Processing,Co.Ltd.、古河奇鋐電子(蘇州)有限公司、瀋陽古河電纜有限公司、FURUKAWA(THAILAND)CO.,LTD.、Furukawa Thai Holdings Co.,Ltd.、BANGKOK TELECOM CO.,LTD.、THAI FIBER OPTICS CO.,LTD.、FE MAGNET WIRE(MALAYSIA)SDN.BHD.、FURUKAWA ELECTRIC SINGAPORE PTE.LTD.、American Furukawa Inc.、FURUKAWA AUTOMOTIVE PARTS(VIETNAM)INC.、FURUKAWA PRECISION(THAILAND)CO.,LTD.、FURUKAWA ELECTRIC AUTOPARTS PHILIPPINES INC.、恵州古河汽配有限公司、他28社の決算日は12月31日であるので12月31日の決算書を使用して連結しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

持分法を適用している会社のうち、７社は当社と決算日が異なっておりますが、当該会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②　有価証券

満期保有目的債券
主に償却原価法

その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

③　デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

③　環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去や土壌改良工事等の環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

④　訴訟等損失引当金

訴訟等に対する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

⑤　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1～15年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

ア.当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

イ.その他の工事

工事完成基準

(7) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップ：借入金

通貨スワップ：借入金

為替予約：外貨建売掛債権、外貨建買入債務等

地金先物取引：原材料、仕掛品

③　ヘッジ方針

借入債務、確定的な売買契約等に対し、金利変動、為替変動及び原材料価格変動等のリスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんはその効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。ただし金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) 消費税等の会計処理方法

税抜処理を採用しております。

(11) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更）

(会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行なっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

##### (未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表作成時において評価中であります。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「環境対策引当金戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「環境対策引当金戻入益」982百万円、「その他」2,038百万円は、「その他」3,021百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別利益」の「退職給付信託設定益」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「退職給付信託設定益」3,600百万円、「補助金収入」2,615百万円及び「その他」1,699百万円は、「その他」7,915百万円として組み替えております。

３　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券評価損」、「カルテル関連費用」、「災害による損失」及び「固定資産圧縮損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また「特別損失」の「その他」に含めていた「損害賠償金」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」2,581百万円、「カルテル関連費用」1,682百万円、「災害による損失」2,610百万円、及び「固定資産圧縮損」2,612百万円、「その他」5,759百万円は、「損害賠償金」1,667百万円、「その他」13,579百万円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

＊１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物 | 3,304百万円 | 1,774百万円
土地 | 3,538百万円 | 1,877百万円
投資有価証券 | 1,150百万円 | 624百万円
計 | 7,993百万円 | 4,277百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金 | 2,202百万円 | 1,835百万円
流動負債その他 | 498百万円 | 533百万円
長期借入金 | 1,701百万円 | 855百万円
計 | 4,401百万円 | 3,223百万円

＊２．非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券（株式） | 83,724百万円 | 72,518百万円
出資金 | 6,902百万円 | 4,780百万円

３．偶発債務

(1)保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
| 保証総額 | うち当企業集団負担分 |  | 保証総額 | うち当企業集団負担分
（株）ビスキャス | 9,820百万円 | 9,820百万円 | （株）ビスキャス | 10,061百万円 | 10,061百万円
FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS LIMA PHILIPPINES INC. | 5,792百万円 | 5,792百万円 | PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING | 5,947百万円 | 4,023百万円
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURING | 2,160百万円 | 2,160百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,325百万円 | 1,325百万円
西安西古光通信有限公司 | 1,399百万円 | 1,399百万円 | 維世佳瀋陽電纜有限公司 | 1,234百万円 | 1,234百万円
上海日光銅業有限公司 | 1,275百万円 | 1,275百万円 | Minda Furukawa Electric Private Ltd. | 746百万円 | 746百万円
その他 | 4,716百万円 | 4,369百万円 | その他 | 2,708百万円 | 2,422百万円
計 | 25,164百万円 | 24,817百万円 | 計 | 22,023百万円 | 19,813百万円

(2)債権流動化に伴う買戻し義務

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債権流動化に伴う買い戻し義務 | 6,753百万円 | 4,378百万円

(3)その他

①　自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
このうち主要な顧客に関しては、協議を進めてきた結果、損害賠償金を当連結会計年度に計上しております。また米国およびカナダの集団訴訟に関しては、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、訴訟等損失引当金繰入額を当連結会計年度に計上しております。

②　当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な金額を製品補償引当金として計上しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

###### (連結損益計算書関係)

＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
荷造費及び運送費 | 19,206 | 百万円 | 19,564 | 百万円
販売手数料 | 2,686 | 百万円 | 2,783 | 百万円
給与諸手当福利費 | 40,733 | 百万円 | 41,691 | 百万円
退職給付費用 | 1,909 | 百万円 | 2,300 | 百万円
減価償却費 | 3,019 | 百万円 | 3,036 | 百万円
研究開発費 | 13,983 | 百万円 | 13,901 | 百万円

＊２．固定資産処分損

（前連結会計年度）

固定資産処分損の主な内訳は、当社における機械装置81百万円、建物62百万円等であります。

（当連結会計年度）

固定資産処分損の主な内訳は、当社における建物147百万円、機械装置73百万円等であります。

＊３．事業構造改革費用

（前連結会計年度）

事業構造改革費用の主な内訳は当社および連結子会社における事業整理費用ならびに退職金等であります。

（当連結会計年度）

事業構造改革費用の主な内訳は当社における事業整理費用ならびに退職金等であります。

＊４.過年度法人税等

（当連結会計年度）

過年度法人税等は、海外連結子会社において、移転価格税制に基づく更生処分の通知に基づいた追徴税額を計上しております。

＊５．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
16,599 | 百万円 | 16,845 | 百万円

＊６．減損損失

（前連結会計年度）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。

(1)当社

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
栃木県日光市 | 銅箔 建屋 （遊休資産） | 建物 | 140
銅箔 製造設備 | 機械及び装置 | 43

(2)連結子会社

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
山梨県甲府市 他 | 遊休資産 | 土地 | 536
栃木県日光市 | 遊休資産 | 土地 | 444
その他 | 事業用資産等 | 機械及び装置等 | 180

遊休資産については、帳簿価額が市場価額を下回っているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、当資産グループの回収可能価額は主に正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額等により評価しております。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としております。

銅箔製造設備及びその他の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお回収可能価額は主に、正味売却価額により測定しております。また、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としております。

（当連結会計年度）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業もしくはそれに準じた単位毎に資産のグルーピングをしております。また遊休資産については、物件単位毎にグルーピングを実施しております。

(1)当社

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
栃木県日光市 | 銅箔 製造設備 （遊休資産） | 機械及び装置 | 3

(2)連結子会社

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（百万円）
メキシコ合衆国 チワワ州 | 事業用資産 | 機械及び装置等 | 953
その他 | 事業用資産等 | 機械及び装置等 | 39

遊休資産については、帳簿価額が市場価額を下回っており、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としております。

事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり将来キャッシュ・フローによって帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は主に、他への転用、売却が困難なものについては備忘額としております。

＊７．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
売上原価 | 867 | 百万円 | 624 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

＊１．その他の包括利益に係る組替調整額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 7,765 | △9,678
組替調整額 | △5,959 | △1,593
計 | 1,806 | △11,271
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | 1,638 | △5,144
資産の取得原価調整額 | △436 | 2,859
計 | 1,201 | △2,285
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | △5,969 | △7,969
組替調整額 | 1,541 | 1,783
計 | △4,428 | △6,186
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 7,084 | △8,679
組替調整額 | △6 | 4
計 | 7,077 | △8,674
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 6,430 | △3,871
組替調整額 | △566 | △74
資産の取得原価調整額 | △0 | 238
計 | 5,863 | △3,708
税効果調整前合計 | 11,520 | △32,127
税効果額 | 461 | 6,016
その他の包括利益合計 | 11,981 | △26,111

＊２．その他の包括利益に係る税効果額

（百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |
税効果調整前 | 1,806 | △11,271
税効果額 | 385 | 3,972
税効果調整後 | 2,191 | △7,299
繰延ヘッジ損益： |  |
税効果調整前 | 1,201 | △2,285
税効果額 | △421 | 712
税効果調整後 | 779 | △1,573
退職給付に係る調整額： |  |
税効果調整前 | △4,428 | △6,186
税効果額 | 497 | 1,331
税効果調整後 | △3,930 | △4,855
為替換算調整勘定： |  |
税効果調整前 | 7,077 | △8,674
税効果調整後 | 7,077 | △8,674
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
税効果調整前 | 5,863 | △3,708
税効果調整後 | 5,863 | △3,708
その他の包括利益合計 |  |
税効果調整前 | 11,520 | △32,127
税効果額 | 461 | 6,016
税効果調整後 | 11,981 | △26,111

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 706,669 | － | － | 706,669

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 604 | 11 | 0 | 615

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による取得による増加　7,700株

山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　3,547株

減少数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買増請求による譲渡による減少　650株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,118 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,118 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 706,669 | － | － | 706,669

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当連結会計年度末 (千株)
普通株式 | 615 | 7 | － | 622

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取請求による取得による増加　 3,929株

山崎金属産業㈱の保有する自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　 3,284株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

（1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,118 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,824 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月28日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金及び預金勘定 | 30,010 | 百万円 | 52,504 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △523 | 百万円 | △845 | 百万円
有価証券勘定 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
現金及び現金同等物 | 29,488 | 百万円 | 51,659 | 百万円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として機械装置及び車両運搬具等であります。

②　リース資産の償却方法

リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法を採用しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本割れのない安全な運用を行うことを基本とし、銀行等金融機関からの借入や社債発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引については投機目的では行わないものとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況を定期的に把握することでリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金および社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、このうち長期借入金の一部は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料、仕掛品に係る原材料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした地金先物取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「ヘッジ会計の方法」参照ください。デリバティブ取引の実行・管理については、社内関連規程に従って行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（*1） | 時価（*1） | 差額
(１) 現金及び預金 | 30,010 | 30,010 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 190,431 | 190,431 | －
(３) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 117 | 122 | 4
② その他有価証券 | 46,603 | 46,603 | －
③ 非連結子会社及び関連会社株式 | 59,339 | 51,782 | △7,557
資産計 | 326,503 | 318,951 | △7,552
(１) 支払手形及び買掛金 | (110,404) | (110,404) | －
(２) 短期借入金 | (96,749) | (96,749) | －
(３) 社債 | (40,000) | (40,329) | △329
(４) 長期借入金 | (137,783) | (136,745) | 1,037
負債計 | (384,936) | (384,228) | 708
デリバティブ取引（*2） |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | (53) | (53) | －
② ヘッジ会計が適用されているもの | 782 | 782 | －
デリバティブ取引計 | 728 | 728 | －

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表 計上額（*1） | 時価（*1） | 差額
(１) 現金及び預金 | 52,504 | 52,504 | －
(２) 受取手形及び売掛金 | 187,028 | 187,028 | －
(３) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 114 | 118 | 4
② その他有価証券 | 34,667 | 34,667 | －
③ 非連結子会社及び関連会社株式 | 57,762 | 37,784 | △19,977
資産計 | 332,077 | 312,104 | △19,972
(１) 支払手形及び買掛金 | (100,398) | (100,398) | －
(２) 短期借入金 | (113,081) | (113,081) | －
(３) 社債 | (30,000) | (30,209) | △209
(４) 長期借入金 | (114,764) | (116,750) | △1,986
負債計 | (358,243) | (360,439) | △2,195
デリバティブ取引（*2） |  |  |
① ヘッジ会計が適用されていないもの | 208 | 208 | －
② ヘッジ会計が適用されているもの | (1,534) | (1,534) | －
デリバティブ取引計 | (1,326) | (1,326) | －

（*1) 負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(２) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一部の売掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記２参照）、円貨建売掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としております。

(３) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価の算定は、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(１) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一部の買掛金は為替予約等の振当処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記２参照）、円貨建買掛金とみて当該帳簿価額を以って時価としております。

(２) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(３) 社債

社債の時価の算定は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(４) 長期借入金

長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日
非上場株式 | 26,082 | 16,500

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」及び「（３）有価証券及び投資有価証券　③非連結子会社及び関連会社株式」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 29,304 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 190,431 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他） | 18 | － | 99 | －
合計 | 219,754 | － | 99 | －

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
預金 | 51,700 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 187,028 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券（その他） | 15 | 99 | － | －
合計 | 238,744 | 99 |  | －

(注４) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

(単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | － | －
長期借入金 | － | 35,303 | 15,479 | 24,238 | 20,011 | 42,750
合計 | 10,000 | 45,303 | 25,479 | 34,238 | 20,011 | 42,750

当連結会計年度（平成28年３月31日）

(単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
社債 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | － | － | －
長期借入金 | － | 15,560 | 26,314 | 22,923 | 21,571 | 28,393
合計 | 10,000 | 25,560 | 36,314 | 22,923 | 21,571 | 28,393

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | － | － | －
その他 | 117 | 122 | 4
小計 | 117 | 122 | 4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 |  | 117 | 122 | 4

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債・地方債等 | － | － | －
その他 | 100 | 105 | 4
小計 | 100 | 105 | 4
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | － | － | －
その他 | 13 | 13 | －
小計 | 13 | 13 | －
合計 |  | 114 | 118 | 4

２ その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 46,561 | 15,181 | 31,379
その他 | 6 | 6 | 0
小計 | 46,568 | 15,187 | 31,380
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 34 | 44 | △10
その他 | 0 | 0 | －
小計 | 35 | 45 | △10
合計 |  | 46,603 | 15,233 | 31,369

当連結会計年度（平成28年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 30,041 | 9,049 | 20,991
その他 | 6 | 6 | 0
小計 | 30,047 | 9,055 | 20,991
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4,618 | 5,503 | △885
その他 | 0 | 0 | －
小計 | 4,619 | 5,504 | △885
合計 |  | 34,667 | 14,560 | 20,106

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 8,408 | 6,272 | －
合計 | 8,408 | 6,272 | －

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 2,206 | 1,678 | －
合計 | 2,206 | 1,678 | －

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について2,581百万円（投資有価証券の株式2,581百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について923百万円（投資有価証券の株式923百万円）減損処理を行っております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 1,581 | － | △61 | △61
日本円 | 1,205 | － | △18 | △18
買建 |  |  |  |
米ドル | 4,962 | － | 165 | 165
日本円 | 499 | － | △0 | △0
その他 | 8 | － | 0 | 0
合計 | 8,256 | － | 86 | 86

(注) 時価の算定方法　先物為替相場を使用しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 2,170 | － | 55 | 55
日本円 | 27 | － | △0 | △0
その他 | 162 | － | △0 | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,653 | 173 | 119 | 119
日本円 | 245 | － | △1 | △1
その他 | 908 | － | △14 | △14
合計 | 7,168 | 173 | 158 | 158

(注) 時価の算定方法　先物為替相場を使用しております。

(2) 商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 | 先物取引 |  |  |  |
売建 | 10,564 | － | △83 | △83
買建 | 6,414 | － | △57 | △57
合計 | 16,978 | － | △140 | △140

(注) 時価の算定方法　商品先物相場を使用しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分 | 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 | 先物取引 |  |  |  |
売建 | 7,081 | － | 7 | 7
買建 | 4,497 | 1,034 | 42 | 42
合計 | 11,578 | 1,034 | 50 | 50

(注) 時価の算定方法　商品先物相場を使用しております。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価（*1） （百万円） | 当該時価の 算定方法
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |  | 先物為替相場によっております。
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 (予定取引) | 3,028 | － | △221
ユーロ | 売掛金 (予定取引) | 48 | － | 2
その他 | 売掛金 (予定取引) | 12 | － | △0
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 (予定取引) | 8,901 | 0 | 711
ユーロ | 買掛金 (予定取引) | 133 | － | △14
その他 | 買掛金 (予定取引) | 10 | － | △0
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |  | －
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 5,470 | － |
その他 | 売掛金 | 385 | － |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 417 | － |
その他 | 買掛金 | 14 | － |
合計 | 18,423 | 0 | 478 |

(*1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価（*1） （百万円） | 当該時価の 算定方法
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |  | 先物為替相場によっております。
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 (予定取引) | 3,098 | － | 174
ユーロ | 売掛金 (予定取引) | 97 | － | △0
その他 | 売掛金 (予定取引) | 39 | － | 1
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 (予定取引) | 15,442 | － | △1,003
ユーロ | 買掛金 (予定取引) | 12 | － | △0
その他 | 買掛金 (予定取引) | 2,478 | － | △42
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |  | －
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 6,441 | － |
その他 | 売掛金 | 811 | － |
買建 |  |  |  |
米ドル | 買掛金 | 320 | － |
その他 | 買掛金 | 11 | － |
通貨スワップ取引 |  |  |  |
受取米ドル・支払円 | 長期借入金 | 10,478 | 10,478 |
合計 | 39,233 | 10,478 | △870 |

(*1) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び当該買掛金等の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価（*2） （百万円） | 当該時価の 算定方法
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |  | －
受取固定・支払変動 | 長期借入金 | 8,412 | 6,202 |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 85,230 | 81,755 |
受取変動・支払変動 | 長期借入金 | 200 | － |
合計 | 93,843 | 87,958 | － |

(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価（*2） （百万円） | 当該時価の 算定方法
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |  | －
受取固定・支払変動 | 長期借入金 | 2,099 | 933 |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 83,621 | 63,471 |
合計 | 85,721 | 64,404 | － |

(*2) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 当該時価の 算定方法
原則的処理方法 | 地金先物取引 |  |  |  |  | 地金先物相場によっております。
売建 | 原材料、 仕掛品 | 1,478 | － | △151
買建 | 原材料、 仕掛品 | 8,666 | 119 | 456
合計 | 10,144 | 119 | 304 |

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 当該時価の 算定方法
原則的処理方法 | 地金先物取引 |  |  |  |  | 地金先物相場によっております。
売建 | 原材料、 仕掛品 | 1,302 | － | △184
買建 | 原材料、 仕掛品 | 9,454 | 204 | △480
合計 | 10,757 | 204 | △664 |

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があるほか、当社において退職給付信託の設定、一部の連結子会社においては総合設立型厚生年金基金への加盟をしており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 90,264 | 103,559
会計方針の変更による累積的影響額 | 399 | －
会計方針の変更を反映した期首残高 | 90,664 | 103,559
勤務費用 | 3,819 | 4,164
利息費用 | 1,832 | 1,297
数理計算上の差異の発生額 | 9,448 | 397
過去勤務費用の当期発生額 | 90 | 169
退職給付の支払額 | △5,677 | △5,351
為替換算調整 | 3,381 | △768
退職給付債務の期末残高 | 103,559 | 103,466

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 53,929 | 66,676
期待運用収益 | 1,756 | 1,966
数理計算上の差異の発生額 | 4,517 | △6,812
事業主からの拠出額 | 1,944 | 1,289
退職給付信託の設定額 | 4,813 | －
退職給付の支払額 | △2,837 | △2,701
為替換算調整 | 2,553 | △910
年金資産の期末残高 | 66,676 | 59,508

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 2,717 | 2,379
退職給付費用 | 445 | 681
退職給付の支払額 | △246 | △338
制度への拠出額 | △522 | △277
企業結合による増減額 | 2 | －
その他 | △18 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 2,379 | 2,443

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 99,509 | 99,621
年金資産 | △70,523 | △63,547
| 28,986 | 36,073
非積立型制度の退職給付債務 | 10,322 | 10,324
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,309 | 46,398

退職給付に係る負債 | 43,486 | 51,058
退職給付に係る資産 | △4,177 | △4,660
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,309 | 46,398

(注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付に関連する損益

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 3,819 | 4,164
利息費用 | 1,832 | 1,297
期待運用収益 | △1,756 | △1,966
数理計算上の差異の費用処理額 | 1,227 | 1,637
過去勤務費用の費用処理額 | 179 | 141
簡便法で計算した退職給付費用 | 445 | 681
その他 | 137 | 619
合計 | 5,885 | 6,575

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
過去勤務費用 | 103 | 68
数理計算上の差異 | △4,532 | △6,254
合計 | △4,428 | △6,186

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 387 | 318
未認識数理計算上の差異 | 10,293 | 16,548
合計 | 10,681 | 16,867

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
株式 | 53 | ％ | 46 | ％
債券 | 22 | ％ | 24 | ％
生保一般勘定 | 14 | ％ | 17 | ％
現金及び預金 | 3 | ％ | 2 | ％
その他 | 8 | ％ | 10 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16％、当連結会計年度12％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 0.6%～8.2% | 0.4%～9.0%
長期期待運用収益率 | 1.5%～7.3% | 1.0%～7.3%

３ 確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度1,283百万円、当連結会計年度1,020百万円であります。

４ 複数事業主制度

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 平成26年３月31日現在 | 当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額 | 400,560 | 391,721
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 405,506 | 376,768
差引額 | △4,945 | 14,953

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度2.6％（平成26年３月31日現在）

当連結会計年度0.6％（平成27年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務及び別途積立金であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 14,969百万円 | 15,100百万円
環境対策引当金 | 3,372百万円 | 3,144百万円
固定資産未実現利益 | 1,117百万円 | 975百万円
繰越欠損金 | 114,362百万円 | 104,617百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 | 2,908百万円 | 2,796百万円
未払事業税 | 220百万円 | 413百万円
固定資産減価償却限度超過額 | 3,810百万円 | 3,132百万円
減損損失 | 18,170百万円 | 13,870百万円
たな卸資産評価損 | 1,473百万円 | 1,388百万円
たな卸資産未実現利益 | 197百万円 | 196百万円
役員退職慰労金 | 135百万円 | 101百万円
その他 | 4,161百万円 | 8,139百万円
小計 | 164,900百万円 | 153,876百万円
評価性引当額 | △141,580百万円 | △128,878百万円
繰延税金資産合計 | 23,320百万円 | 24,997百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,125百万円 | △6,153百万円
固定資産圧縮積立金 | △79百万円 | △70百万円
土地評価差額 | △3,464百万円 | △545百万円
関係会社の留保利益 | △3,815百万円 | △5,017百万円
その他 | △1,015百万円 | △2,926百万円
繰延税金負債合計 | △18,501百万円 | △14,712百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | 4,818百万円 | 10,284百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.6％ | 33.0％
（調整） |  |
欠損金会社の未認識税務利益 | 1.0％ | -
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 4.5％ | 4.9％
受取配当金の益金不算入の額 | △3.7％ | △2.8％
持分法による投資損益 | △4.0％ | 8.7％
評価性引当額 | △1.4％ | 10.8％
在外子会社での適用税率の差異 | △12.1％ | △5.8％
繰越欠損金の利用 | △3.6％ | △17.9％
のれん償却額 | 1.1％ | 0.9％
税制改正による影響 | 9.0％ | △1.1％
関係会社の留保利益 | 10.3％ | 5.6％
その他 | 4.7％ | 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.4％ | 37.1％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当社及び一部子会社では、東京都その他地域において賃貸可能な土地やオフィスビル等を有しております。平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,767百万円（主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 14,310
期中増減額 | △1,843
期末残高 | 12,466
期末時価 | 32,328

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、主な増加は資本的支出により、主な減少は賃貸等不動産から所有目的の変更に伴い対象外となったもの（901百万円）、不動産の除売却（579百万円）によります。

３ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、及び一定の評価額や適切に市場を反映していると考えられる指標に基づく金額等であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。