当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1)連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、東特（浙江）有限公司、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS LIMA PHILIPPINES INC.はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。Engenharia de Sistemas e Solucoes Ltda.は売却により連結の範囲から除外しております。 当第３四半期連結会計期間より、Furukawa Industrial Optoeletrônica Ltda.は、持分の取得により、連結子会社としております。 以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の101社から102社となっております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、上海日光銅業有限公司は、持分の売却により持分法適用の範囲から除外しております。 以上により、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の14社から13社となっております。
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||||
（株）ビスキャス | 9,820 | 百万円 | （株）ビスキャス | 10,815 | 百万円 |
FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS LIMA | 5,792 | 百万円 | PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY | 6,157 | 百万円 |
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY | 2,160 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,258 | 百万円 |
西安西古光通信有限公司 | 1,399 | 百万円 | 武漢古河汽車系統有限公司 | 915 | 百万円 |
上海日光銅業有限公司 | 1,275 | 百万円 | Minda Furukawa Electric | 871 | 百万円 |
その他 | 4,716 | 百万円 | その他 | 2,355 | 百万円 |
計 | 25,164 | 百万円 | 計 | 22,373 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
債権流動化に伴う買い戻し義務 | 6,753百万円 | 4,256百万円 |
(3) その他
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
１．自動車用ワイヤハーネス・カルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネス・カルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
これらの結果として、金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積ることは困難であります。
２．当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な製品補償引当金を計上しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
*２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
受取手形 | - 百万円 | 909百万円 |
支払手形 | - 百万円 | 2,423百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | ||
減価償却費 | 16,717 | 百万円 | 17,475 | 百万円 |
のれんの償却額 | 476 | 百万円 | 432 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 2,118 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 2,118 | 3.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書 計上額 （注２） | |||||
情報通信 | エネルギー・産業機材 | 電装・エレクトロニクス | 金属 | サービス・開発等 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | ||||||
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 四半期連結損益計算書 計上額 （注２） | |||||
情報通信 | エネルギー・産業機材 | 電装・エレクトロニクス | 金属 | サービス・開発等 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | ||||||
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり四半期純利益金額 | 3円89銭 | 8円68銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 2,744 | 6,127 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,744 | 6,127 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 706,060 | 706,050 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。