（1）過去の自動車用ワイヤハーネスおよび同関連製品の取引に係る米国競争法違反に関し米国において提起されていた集団民事訴訟について、当社および連結子会社のAmerican Furukawa Inc.は、平成28年８月に、和解金56百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を、同訴訟の原告の一部である自動車ディーラー原告および最終購入者原告と締結いたしました。本和解については、今後、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所の承認が必要となります。
なお、本件については、平成28年３月期において、特別損失（訴訟等損失引当金繰入額）として和解金額に相当する額の68億円を計上済みです。
（2）当第１四半期連結会計期間において、以下の技術導入契約が、平成28年４月23日に対象特許権が満了したことに伴い終了いたしました。
契約技術 | 契約の相手方（国籍） | 契約期間 | 対価 |
ＬＣ コネクタ技術 （特許実施） | OFS Fitel, LLC (アメリカ) | 自 平成13年３月２日 至 実施許諾特許の満了日 | 頭金 定額 実施料 一定料率 |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国で雇用指標の改善などで強気な見方があるものの、中国をはじめとした新興国の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱決定に際する金融市場の動揺などから、景気見通しに懸念が高まってきております。日本国内においても、さらなる円高進行や、熊本地震の影響などから停滞感の強い状況が続いております。
このような状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、円高による為替影響や、電装エレクトロニクスセグメントの自動車部品事業で熊本地震などによる国内需要低迷の影響を受けたものの、インフラセグメントの欧米における光ファイバ・ケーブル事業の好調や機能製品セグメントの銅箔事業の回復などから、売上高は前年同期比8.3％減の1,962億円、営業利益は前年同期比44.2％増の47億円となりました。経常利益は前年同期比21.2％増の42億円、親会社株主に帰属する四半期利益は前年同期比24億円改善の23億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社は、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の戦略に基づき、平成28年４月１日付で組織改正を実施いたしました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つの区分に変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
当セグメントでは、主に情報通信、電力ケーブル等のインフラマーケット向け製品の事業を行なっております。
国内のファイバ輸出などで円高影響を受けたものの、旺盛な欧米における光ケーブル需要や集積型信号光源の需要を取り込めたことなどから、当セグメントの売上高は618億円（前年同期比3.1％増）、営業利益は23億円（前年同期比444.0％増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
当セグメントでは、主に自動車部品、電池、銅線、巻線、銅条や銅管などの伸銅品等の電装エレクトロニクスマーケット向け製品の事業を行なっております。
銅条事業が、拡販により売上が回復してきたものの、自動車部品事業が本年４月の熊本地震などから主に国内需要が低迷した影響を受け、当セグメントの売上高は1,046億円（前年同期比14.6％減）、営業利益は９億円（前年同期比33.9％減）となりました。
〔機能製品〕
当セグメントでは、主に機能樹脂、放熱用部品、アルミ基板材、電解銅箔等の機能製品の事業を行なっております。
半導体製造用テープの需要好調の継続や銅箔事業の構造改革効果などにより、当セグメントの売上高は332億円（前年同期比1.5％減）、営業利益は19億円（前年同期比30.2％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
当セグメントでは、主に情報処理・ソフトウェア開発、物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行なっております。
昨年度の不動産売却による賃貸収入減の影響などから、売上高は116億円（前年同期比7.0％減）、営業損失は４億円（前年同期比４億円悪化）となりました。
②当社は、会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は42億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。