当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
連結の範囲の重要な変更 当第1四半期連結会計期間より、PT. Furukawa Automotive Systems Indonesia、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS MEXICO S.A.DE C.V.、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS ACAMBARO MEXICO S.A.DE C.V.、SuperPower Inc.、武漢古河汽車系統有限公司、㈱トクデンプロセル、㈱古河UACJメモリーディスクはそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 以上により、当第1四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の102社から109社となっております。
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(追加情報)
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
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(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) | ||||
(株)ビスキャス | 10,061 | 百万円 | (株)ビスキャス | 8,896 | 百万円 |
PT.FURUKAWA INDOMOBIL | 5,947 | 百万円 | PT.FURUKAWA INDOMOBIL | 5,793 | 百万円 |
西安西古光通信有限公司 | 1,325 | 百万円 | 西安西古光通信有限公司 | 1,580 | 百万円 |
維世佳瀋陽電纜有限公司 | 1,234 | 百万円 | Minda Furukawa Electric | 721 | 百万円 |
Minda Furukawa Electric | 746 | 百万円 | Birla Furukawa Fibre | 382 | 百万円 |
その他 | 2,708 | 百万円 | その他 | 672 | 百万円 |
計 | 22,023 | 百万円 | 計 | 18,048 | 百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
債権流動化に伴う買い戻し義務 | 4,378百万円 | 3,979百万円 |
(3)その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
米国およびカナダの集団訴訟に関しては、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、訴訟等損失引当金を計上しております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リコール)が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な金額を製品補償引当金として計上しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) | ||
減価償却費 | 5,756 | 百万円 | 5,758 | 百万円 |
のれんの償却額 | 140 | 百万円 | 145 | 百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年6月24日 | 普通株式 | 2,118 | 3.00 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月25日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年6月27日 | 普通株式 | 2,824 | 4.00 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月28日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。