第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
 
 

2 【経営上の重要な契約等】

 当社は、平成28年9月26日開催の取締役会において、株式会社フジクラ(以下、「フジクラ」という)との合弁会社で、当社の持分法適用の関連会社である株式会社ビスキャス(以下、「ビスキャス」という)からの事業譲受について決議を行い、平成28年9月30日付でビスキャスとの間で事業譲渡契約を締結いたしました。
 上記事業譲受の主な内容は次のとおりであります。

(1) 当社は、平成28年10月1日をもって、ビスキャスの事業のうち「地中及び海底送電線事業」を譲り受けました。なお、同日付で 、フジクラもビスキャスの「配電線・架空送電線事業」を譲り受けております。

(2) ビスキャスは、受注済み工事案件契約の履行のほか事業の終息に向けた業務が完了するまで存続いたします。

 (注)地中及び海底送電線事業:主に地中線(66kV以上)・海底線、それらの部品の製造および販売、以上に関連する工事の請負

 配電線事業:主に地中および架空配電線(66kV未満)の製造および販売
 架空送電線事業:架空送電線・同部品の製造および販売
 

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国が長期回復局面にはあるものの力強さを欠き、中国をはじめとする新興国も含め、不透明な状況が続いております。日本国内においても、円高進行などから停滞感の強い状況が続いております。

このような状況のもとで、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の当第2四半期連結累計期間の業績は、円高による為替影響や、電装エレクトロニクスセグメントの銅条・高機能材事業で一時的なコスト増の影響を受けたものの、インフラセグメントのファイバ・ケーブル事業の好調や機能製品セグメントの銅箔事業の回復などから、売上高は前年同期比7.1%減3,976億円、営業利益は前年同期比45.3%増133億円となりました。経常利益は前年同期比28.0%増102億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比239.6%増67億円となりました。

 

 セグメントの業績は次のとおりであります。
 なお、当社は、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の戦略に基づき、平成28年4月1日付で組織改正を実施いたしました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の4つの区分に変更しております。
 以下の前年同期比較の数値については、前第2四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。

 

 

〔インフラ〕

当セグメントでは、主に情報通信、電力ケーブル等のインフラマーケット向け製品の事業を行なっております。
 国内のファイバ輸出などで円高影響を受けたものの、旺盛な欧米における光ケーブル需要や集積型信号光源の需要を取り込めたことなどから、当セグメントの売上高は1,225億円前年同期比0.6%減)、営業利益は53億円前年同期比115.4%増)となりました。

 

〔電装エレクトロニクス〕

当セグメントでは、主に自動車部品、電池、銅線、巻線、銅条や銅管などの伸銅品等の電装エレクトロニクスマーケット向け製品の事業を行なっております。
 銅条・高機能材事業で一時的なコスト増があったものの、自動車部品事業の需要増や電池事業の鉛価格下落による原価改善などから、当セグメントの売上高は2,152億円前年同期比10.5%減)、営業利益は33億円前年同期比9.7%増)となりました。

 

〔機能製品〕

当セグメントでは、主に機能樹脂、放熱用部品、アルミ基板材、電解銅箔等の機能製品の事業を行なっております。
 半導体製造用テープの需要好調の継続や銅箔事業の構造改革効果などにより、当セグメントの売上高は659億円前年同期比3.9%減)、営業利益は50億円前年同期比37.1%増)となりました。

 

〔サービス・開発等〕

当セグメントでは、主に情報処理・ソフトウェア開発、物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行なっております。
 昨年度の不動産売却による賃貸収入減の影響などから、当セグメントの売上高は239億円前年同期比3.7%減)、営業損失は4億円前年同期比4億円悪化)となりました。

 

 

 

(2)  キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、462億円前年同期比186億円の増加)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益118億円を計上したこと等により、+207億円前年同期比+165億円)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、
△157億円前年同期比△82億円)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済を行なったこと等により、△91億円前年同期比△100億円)となりました。

  

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②当社は、会社の支配に関する基本方針を定めておりましたが、平成28年6月27日開催の第194回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。

 

 

(4) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発費は84億円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

 

(5) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。