第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000,000
計	2,500,000,000

（注）平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、優先株式および劣後株式に関する定款の一部変更が承認可決され、同日付で当該規定を削除しております。

　　　　また、同総会において、普通株式10株につき１株の割合での株式併合が承認可決され、その効力発生日である平成28年10月1日より、発行可能株式総数は普通株式250,000,000株となります。

②  【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	706,669,179	70,666,917	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式で権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	706,669,179	70,666,917	－	－

　（注）平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合での株式併合、および単元株式数の変更を含む定款の一部変更にかかる議案が承認可決され、その効力発生日である平成28年10月１日より、発行済株式総数が706,669,179株から70,666,917株に、単元株式数が1,000株から100株に変更されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	-	706,669	-	69,395	-	-

　（注）平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合での株式併合が承認可決されており、その効力発生日である平成28年10月１日より、発行済株式総数が636,002,262株減少し、70,666,917株となっております。

(6) 【大株主の状況】

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	52,590,000	7.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	41,208,000	5.83
みずほ信託銀行株式会社　退職給付  信託　みずほ銀行口　再信託受託者  資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1丁目8番12号	24,135,000	3.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	22,635,000	3.20
BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN VALUE EQUITY CONCENTRATED FUND A SERIES OF 620135	HARBOUR PLACE,　4TH　FLOOR, 103 SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS	16,202,000	2.29
朝日生命保険相互会社	東京都千代田区大手町2丁目6番1号	13,650,500	1.93
古河機械金属株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目2番3号	13,290,455	1.88
富士電機株式会社	神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号	11,000,000	1.56
みずほ信託銀行株式会社　退職給付 信託　古河機械金属口　再信託受託 者　資産管理サービス信託銀行株式 会社	東京都中央区晴海1丁目8番12号	10,919,000	1.55
みずほ信託銀行株式会社　退職給付 信託　朝日生命保険口　再信託受託 者　資産管理サービス信託銀行株式 会社	東京都中央区晴海1丁目8番12号	10,500,000	1.49
計	―	216,129,955	30.58

(注)１．株式会社みずほ銀行については、同社が退職給付信託として信託設定した上記株式24,135,000株とは別に、同社が保有する株式が1,734株あります。

　　　２．平成26年５月22日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、平成26年５月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりです。

提出者（大量保有者）の氏名または名称	保有株式数 （株）	保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	24,136,734	3.42
みずほ証券株式会社	811,000	0.11
みずほ信託銀行株式会社	14,091,000	1.99
計	39,038,734	5.52

３．平成28年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成28年４月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保状況の確認ができておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

提出者（大量保有者）の氏名または名称	保有株式数 （株）	保有割合 （％）
野村證券株式会社	84,000	0.01
NOMURA INTERNATIONAL PLC	1,585,251	0.22
野村アセットマネジメント株式会社	34,289,000	4.85
計	35,958,251	5.09

４．平成28年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、平成28年７月25日現在で以下のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質保有状況の確認ができておりません。なお、変更報告書の内容は次のとおりです。　　　

提出者（大量保有者）の氏名または名称	保有株式数 （株）	保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	62,056,000	8.78
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	1,091,000	0.15
日興アセットマネジメント株式会社	8,636,000	1.22
計	71,783,000	10.16

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	464,000
	（相互保有株式）
	普通株式	645,000
完全議決権株式（その他） （注）１、２	普通株式	704,343,000	704,343	－
単元未満株式（注）３、４	普通株式	1,217,179	－	－
発行済株式総数		706,669,179	－	－
総株主の議決権	－		704,343	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式1,295,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が1,295個含まれております。

　　　３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が109株含まれております。

４．相互保有により議決権を有しない山崎金属産業株式会社が、当社の取引先持株会（古河電工共栄持株会）経由で保有する1,520株のうち、1,000株を相互保有株式欄に含めるとともに、１単元未満の520株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の480株とあわせて単元未満株式の欄に含めております。

②  【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 　古河電気工業株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目2番3号	464,000	－	464,000	0.07
（相互保有株式） 　山崎金属産業株式会社	東京都千代田区岩本町1丁目8番11号	644,000	1,000	645,000	0.09
計	－	1,108,000	1,000	1,109,000	0.16

（注）１．「他人名義所有株式数」は、当社の取引先持株会（名称：古河電工共栄持株会、住所：東京都千代田区丸の内２丁目２番３号）名義の持分です。

　　　２．上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式109株のほか、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式1,295,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しておりますが、上記の表には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。