【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

 連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、PT. Furukawa Automotive Systems Indonesia、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS MEXICO S.A.DE C.V.、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS ACAMBARO MEXICO S.A.DE C.V.、SuperPower Inc.、武漢古河汽車系統有限公司、㈱トクデンプロセル、㈱古河ＵＡＣＪメモリーディスクはそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。　

  当第２四半期連結会計期間より、Furukawa Electric Morocco SARLは設立のため、連結の範囲に含めております。

  以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の102社から110社となっております。

 

 

 

 

（追加情報）

　

　当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

　至  平成28年９月30日)

(1)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

(2)株式給付信託（BBT）について

　当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」といいます。）への報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。

　①　取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行なったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。
　取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取得しており、信託財産として分別管理しております。
②　会計処理
　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

　③　信託に残存する自社の株式

　当第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式1,295,000株を取得しております。
　信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、346百万円および1,295,000株であります。

　なお、平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。株式併合後における信託内の自己株式数は、129,500株であります。

 

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行なっております。

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

（株）ビスキャス

10,061

百万円

PT.FURUKAWA INDOMOBIL
BATTERY MANUFACTURING

5,944

百万円

PT.FURUKAWA INDOMOBIL
BATTERY MANUFACTURING

5,947

百万円

（株）ビスキャス

3,606

百万円

西安西古光通信有限公司

1,325

百万円

西安西古光通信有限公司

1,286

百万円

維世佳瀋陽電纜有限公司

1,234

百万円

Minda Furukawa Electric

Private Ltd.

699

百万円

Minda Furukawa Electric

Private Ltd.

746

百万円

PT. TOTOKU INDONESIA

205

百万円

その他

2,708

百万円

その他

594

百万円

計

22,023

百万円

計

12,337

百万円

 

 

 

(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務

 

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

債権流動化に伴う買い戻し義務

4,378百万円

3,633百万円

 

 

 

(3) その他

①　自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
　米国の集団訴訟に関しては、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、訴訟等損失引当金を計上しております。

 

②　当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な金額を製品補償引当金として計上しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

　

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

＊１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

荷造費及び運送費

9,467

百万円

9,014

百万円

販売手数料

1,386

百万円

1,084

百万円

給与諸手当福利費

20,988

百万円

21,487

百万円

退職給付費用

1,096

百万円

1,392

百万円

減価償却費

1,568

百万円

1,213

百万円

研究開発費

6,876

百万円

6,847

百万円

 

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

現金及び預金勘定

28,441

百万円

46,869

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△823

百万円

△675

百万円

有価証券勘定

0

百万円

0

百万円

現金及び現金同等物

27,619

百万円

46,194

百万円

 

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日定時株主総会

普通株式

2,118

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

 

当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月27日定時株主総会

普通株式

2,824

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月28日

利益剰余金

 

 

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結損益計算書

計上額

（注２）

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・
開発等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

119,426

225,159

65,733

17,830

428,150

－

428,150

  セグメント間の内部売上高又は振替高

3,824

15,302

2,859

6,952

28,939

△28,939

－

計

123,251

240,461

68,593

24,782

457,089

△28,939

428,150

セグメント利益又は損失（△）

2,482

3,018

3,657

△17

9,141

△2

9,139

 

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額△２百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

 ２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　

　

　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注１)

四半期連結損益計算書

計上額

（注２）

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・
開発等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

119,103

201,896

59,805

16,764

397,569

－

397,569

  セグメント間の内部売上高又は振替高

3,412

13,256

6,126

7,096

29,892

△29,892

－

計

122,515

215,153

65,932

23,860

427,461

△29,892

397,569

セグメント利益又は損失（△）

5,347

3,312

5,013

△409

13,263

12

13,275

 

(注) １　セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

 ２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　

 

２  報告セグメントの変更等に関する情報

当社は、従来、報告セグメントを「情報通信」、「エネルギー・産業機材」、「電装・エレクトロニクス」、「金属」及び「サービス・開発等」の５つの区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つの区分に変更いたしました。
　この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『Furukawa G Plan 2020』の戦略に基づいて、平成28年４月１日付で実施した組織改正を反映し、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

  至  平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

  至  平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

27円82銭

94円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,964

6,671

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)

1,964

6,671

普通株式の期中平均株式数(千株)

70,605

70,561

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　

　　　３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第２四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、43,167株（株式併合後の株式数）であります。

 

 
(重要な後発事象)

　取得による企業結合

　当社は、平成28年10月１日付で株式会社ビスキャスの事業のうち、地中及び海底送電線事業を譲り受けております。この事業譲受は、平成28年９月26日開催の取締役会において決議し、平成28年９月30日付で締結した事業譲渡契約に基づいております。
 
（１）企業結合の概要
　①相手先企業の名称及び取得する事業
　　相手先企業の名称　　株式会社ビスキャス
　　取得した事業の内容　地中及び海底送電線事業

　②事業の譲受の理由　　

本事業譲受は、当社グループの電力事業における戦略の一環として実施するものであります。
中長期的に成長の見込める電力インフラ市場において、当社グループが保有する電力事業における世界トップレベルの技術力と本分野で積み上げてきた多くの実績を生かし、当該事業を継承することでさらなる競争力の強化と発展を目的としております。

③譲受日
　平成28年10月１日
④企業結合の法的形式
　事業譲受

 

（２）取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
　　現時点では確定しておりません。
 
（３）発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間又は負ののれん発生益の金額および発生原因
　　現時点では確定しておりません。