##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的債券

償却原価法

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 長期前払費用

均等償却を採用しております。

(4) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

(4) 環境対策引当金

ポリ塩化ビフェニル(PCB)の撤去や土壌改良工事等の環境関連費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、債務超過額のうち、当該関係会社に対して計上している貸倒引当金を超過する金額について計上しております。

(6) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。

(7) 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。

７　収益の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

(2) その他の工事

工事完成基準

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップ…借入金
通貨スワップ…借入金
為替予約…外貨建売掛債権、外貨建買掛債務等
地金先物取引…原材料

(3) ヘッジ方針

借入債務、確定的な売買契約等に対し、金利変動、為替変動及び原材料価格変動等のリスクを回避することを目的としてヘッジを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その基礎数値の価格に起因する部分以外の部分を除外した変動額の比率によって有効性を評価しております。

９　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理を採用しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

１　前事業年度において、独立掲記していた「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券売却益」1,594百万円、「その他」27百万円は、「その他」1,621百万円として組み替えております。

２　前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「減損損失」及び「事業構造改革費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「減損損失」３百万円、「事業構造改革費用」691百万円、「その他」1,791百万円は、「その他」2,485百万円として組み替えております。

##### (追加情報)

当事業年度

(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(1)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(2)株式給付信託（BBT）について

当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」といいます。）への報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

①　取引の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行なったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。
取締役等に対し給付する株式については、予め当社から信託拠出した金銭を原資として将来給付分も含めて取得しており、信託財産として分別管理しております。

②　会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

③　信託に残存する自社の株式

当事業年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式1,295,000株を取得しております。
信託が保有する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、346百万円および129,500株であります。

なお、平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

###### (貸借対照表関係)

＊１．関係会社に対する資産・負債

区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 109,483百万円 | 112,577百万円
長期金銭債権 | 38百万円 | 2百万円
短期金銭債務 | 48,646百万円 | 52,766百万円
長期金銭債務 | 0百万円 | 0百万円

２．偶発債務

（１）保証債務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
保証債務 （うち当社負担分） | 53,219百万円 （48,976百万円） | 62,118百万円 （54,886百万円）

（２）債権流動化に伴う買戻し義務

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務 | 4,411百万円 | 4,620百万円

（３）その他

①　自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国において当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。

②　当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、これを販売した当社が部品の販売先などから費用の一部の分担に関して協力を要請されております。

これらについて、今後の交渉状況等によっては当社の個別業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

###### (損益計算書関係)

＊１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.8％、当事業年度24.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.2％、当事業年度75.7％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
荷造費及び運送費 | 6,345 | 百万円 | 6,552 | 百万円
給与諸手当福利費 | 9,362 | 百万円 | 9,825 | 百万円
研究開発費 | 5,574 | 百万円 | 5,337 | 百万円
外部委託費 | 3,930 | 百万円 | 4,588 | 百万円

＊２．関係会社との取引内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 144,969百万円 | 146,999百万円
仕入高 | 217,003百万円 | 218,652百万円
営業取引以外の取引による 取引高 | 6,384百万円 | 15,247百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 6,977 | 21,022 | 14,045
関連会社株式 | 28,359 | 36,203 | 7,843
合計 | 35,337 | 57,226 | 21,888

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
子会社株式 | 6,977 | 27,544 | 20,567
関連会社株式 | 28,359 | 44,207 | 15,848
合計 | 35,337 | 71,752 | 36,415

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
子会社株式 | 56,867 | 52,035
関連会社株式 | 2,678 | 2,487

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 | 当事業年度
| (平成28年３月31日) | (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金損金算入限度超過額 | 827百万円 | 2,510百万円
関係会社事業損失引当金損金算入限度超過額 | 4,583百万円 | 2,192百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 | 1,211百万円 | 1,337百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 7,175百万円 | 7,405百万円
関係会社株式評価損 | 17,109百万円 | 21,711百万円
減損損失 | 367百万円 | 277百万円
税務上の繰越欠損金 | 36,924百万円 | 32,555百万円
その他 | 7,841百万円 | 6,041百万円
繰延税金資産小計 | 76,040百万円 | 74,031百万円
評価性引当額 | △64,748百万円 | △63,615百万円
繰延税金資産合計 | 11,292百万円 | 10,416百万円
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △5,283百万円 | △8,302百万円
その他 | △2,509百万円 | △3,445百万円
繰延税金負債合計 | △7,793百万円 | △11,747百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 3,499百万円 | △1,330百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 | 当事業年度
(平成28年３月31日) | (平成29年３月31日)

法定実効税率 | － | ％ | 30.9 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 3.2 | ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | － | ％ | △37.0 | ％
評価性引当額 | － | ％ | 48.0 | ％
連結納税適用に伴う影響額 | － | ％ | △30.4 | ％
その他 | － | ％ | 0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 14.8 | ％

（注）前事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ビスキャス

取得した事業の内容　地中及び海底送電線事業

②企業結合を行なった主な理由

当社グループの電力事業における戦略の一環として、株式会社ビスキャスからの事業譲受を実施しております。

中長期的に成長の見込める電力インフラ市場において、当社グループが保有する電力事業における世界トップレベルの技術力と本分野で積み上げてきた多くの実績を生かし、当該事業を継承することでさらなる競争力の強化と発展を目的としております。

③企業結合日

平成28年10月１日

④企業結合の法的形式

事業譲受

（２）個別財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年10月１日から平成29年３月31日まで

（３）事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金 | 1,944百万円
取得原価 | 1,944百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 | １百万円

（５）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①発生した負ののれん発生益の金額

5,795百万円

②発生原因

取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 3,432百万円
固定資産 | 4,336百万円
資産合計 | 7,769百万円
流動負債 | 30百万円
負債合計 | 30百万円

（７）企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。