当社は、平成28年12月22日開催の取締役会において、当社とＮＴＴエレクトロニクス株式会社（以下「ＮＴＴエレクトロニクス」という）との間で、平面光波回路製品の製造事業を行う合弁会社であるＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社および光半導体製品の製造事業を行う合弁会社である古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社を、それぞれ共同新設分割により設立することを、決議いたしました。
（１）本件の目的
光部品の需要増大に対応するため、当社およびＮＴＴエレクトロニクスの平面光波回路製品および光半導体製品の生産リソースを有効活用し、効率的かつ安定的な生産体制を構築することを目的としております。
（２）本件の概要
① 共同新設分割の方式および株式の割当て
本件において、当社とＮＴＴエレクトロニクスは、平成29年４月３日を効力発生日として、以下の共同新設分割を行います。なお、本新設分割はいずれも、両社において会社法第805条の規定に基づく簡易分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。
i. ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社設立に係る共同新設分割
当社およびＮＴＴエレクトロニクスを新設分割会社として、両社の平面光波回路製品の製造事業の一部を承継するＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社を新設分割設立会社とする、共同新設分割を行うものです。ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社は、普通株式1,000株を発行し、当社に200株、ＮＴＴエレクトロニクスに800株の割当てを行います。
ii. 古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社設立に係る共同新設分割
当社およびＮＴＴエレクトロニクスを新設分割会社として、両社の光半導体製品の製造事業の一部を承継する古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社を新設分割設立会社とする、共同新設分割を行うものです。古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社は、普通株式1,000株を発行し、当社に600株、ＮＴＴエレクトロニクスに400株の割当てを行います。
② 株式割当ての算定根拠
本共同新設分割はいずれも、当社およびＮＴＴエレクトロニクスから承継する事業それぞれに関する売上高、人員、純資産額その他諸般の事情を総合的に勘案したうえで、当事者間で協議し割当て株式数を算定しております。
（３）承継させる資産および負債の状況（平成29年４月３日時点の予定）
① ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社設立に係る共同新設分割 （単位：百万円）
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資産 |
負債 |
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当社 |
390 |
なし |
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ＮＴＴエレクトロニクス |
1,560 |
なし |
② 古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社設立に係る共同新設分割 （単位：百万円）
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資産 |
負債 |
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当社 |
1,950 |
なし |
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ＮＴＴエレクトロニクス |
1,300 |
なし |
（４）新設分割設立会社の概要（平成29年４月３日時点の予定）
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新設分割設立会社 |
新設分割設立会社 |
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（１）名称 |
ＮＴＴエレクトロニクスオプテック株式会社 |
古河ファイテルオプティカルデバイス株式会社 |
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（２）事業内容 |
平面光波回路製品の製造 |
光半導体製品の製造 |
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（３）資本金 |
100百万円 |
100百万円 |
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（４）出資比率 |
当社 20% ＮＴＴエレクトロニクス 80% |
当社 60% ＮＴＴエレクトロニクス 40% |
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、英国のＥＵ離脱問題による影響が限定的だったことや、長期回復局面にあった米国で次期政権の財政出動への期待が加わり、日本でも足元では為替が円安方向に転換したことなどから、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかし一方で、中国を中心としたアジア地域の景気の下振れリスクや、欧米の政策に関する不確実性などから、先行きの不透明感は強まっております。
このような状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、円高による為替影響や、電装エレクトロニクスセグメントの銅条・高機能材事業で一時的なコスト増の影響を受けたものの、インフラセグメントの情報通信ソリューション事業が引き続き好調に推移し、機能製品セグメントの銅箔事業の回復もあり、売上高は前年同期比6.2％減の6,049億円、営業利益は前年同期比40.6％増の238億円となりました。経常利益は持分法投資損益の悪化を受けたものの前年同期比27.6％増の208億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却や電力事業での事業譲受に伴う負ののれん発生益などの特別利益の計上などにより、前年同期比208.3％増の189億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社は、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画の戦略に基づき、平成28年４月１日付で組織改正を実施いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つの区分に変更しております。
以下の前年同期比較の数値については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値との比較となっております。
〔インフラ〕
当セグメントでは、主に情報通信、電力ケーブル等のインフラマーケット向け製品の事業を行なっております。
旺盛な欧米や中国における光ケーブル需要や集積型信号光源の需要を取り込めたことに加え、低収益事業の一部撤退などにより、当セグメントの売上高は1,874億円（前年同期比0.7％増）、営業利益は85億円（前年同期比109.8％増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
当セグメントでは、主に自動車部品、電池、銅線、巻線、銅条や銅管などの伸銅品等の電装エレクトロニクスマーケット向け製品の事業を行なっております。
銅条・高機能材事業で一時的なコスト増の影響があったものの、自動車部品事業のメキシコ拠点のコスト改善などから、当セグメントの売上高は3,282億円（前年同期比9.2％減）、営業利益は69億円（前年同期比15.5％増）となりました。
〔機能製品〕
当セグメントでは、主に機能樹脂、放熱用部品、アルミ基板材、電解銅箔等の機能製品の事業を行なっております。
半導体製造用テープの需要好調の継続や銅箔事業の構造改革効果などにより、当セグメントの売上高は1,010億円（前年同期比1.9％減）、営業利益は86億円（前年同期比30.6％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
当セグメントでは、主に情報処理・ソフトウェア開発、物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行なっております。
昨年度の不動産売却による賃貸収入減の影響などから、当セグメントの売上高は367億円（前年同期比3.7％減）、営業損失は３億円（前年同期比５億円悪化）となりました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は128億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。