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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、PT. Furukawa Automotive Systems Indonesia、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS MEXICO S.A.DE C.V.、FURUKAWA AUTOMOTIVE SYSTEMS ACAMBARO MEXICO S.A.DE C.V.、SuperPower Inc.、武漢古河汽車系統有限公司、㈱トクデンプロセル、㈱古河ＵＡＣＪメモリーディスクはそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、Furukawa Electric Morocco SARLは設立のため、連結の範囲に含めております。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の102社から108社となっております。
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(追加情報）
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(2)株式給付信託（BBT）について 当社は、平成28年６月27日開催の第194回定時株主総会決議に基づき、社外取締役を除く取締役ならびに取締役以外の執行役員およびシニア・フェロー（以下、総称して「取締役等」といいます。）への報酬の一部について、業績への連動性をより高めるとともに中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入いたしました。 ① 取引の概要 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、取締役等に対して在任期間中にポイントを付与し、業績に連動させた保有ポイントの減点調整を行なったうえで、その退任時に保有するポイント累計数に相当する数の当社株式を給付するものであります。なお、給付を受ける取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイント累計数の一定割合について、当社株式に代えて株式時価相当の金銭を給付いたします。 ③ 信託に残存する自社の株式 第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が当社株式1,295,000株を取得しております。 なお、平成28年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
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(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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（株）ビスキャス |
10,061 |
百万円 |
PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY |
6,420 |
百万円 |
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PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY |
5,947 |
百万円 |
（株）ビスキャス |
4,028 |
百万円 |
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西安西古光通信有限公司 |
1,325 |
百万円 |
西安西古光通信有限公司 |
1,424 |
百万円 |
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維世佳瀋陽電纜有限公司 |
1,234 |
百万円 |
Minda Furukawa Electric |
776 |
百万円 |
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Minda Furukawa Electric |
746 |
百万円 |
PT. TOTOKU INDONESIA |
202 |
百万円 |
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その他 |
2,708 |
百万円 |
その他 |
548 |
百万円 |
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計 |
22,023 |
百万円 |
計 |
13,401 |
百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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債権流動化に伴う買い戻し義務 |
4,378百万円 |
3,998百万円 |
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国およびカナダにおいて当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
米国の集団訴訟に関しては、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、訴訟等損失引当金を計上しております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社および当社連結子会社が部品の販売先から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉状況等に鑑み、現時点で合理的な見積りが可能な金額を製品補償引当金として計上しております。今後の交渉状況等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
*２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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受取手形 |
－百万円 |
501百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
2,346百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
17,475 |
百万円 |
17,357 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
432 |
百万円 |
467 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月24日 |
普通株式 |
2,118 |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月27日 |
普通株式 |
2,824 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書 計上額 （注２） |
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インフラ |
電装エレクトロニクス |
機能製品 |
サービス・ |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
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|
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ セグメント利益の調整額14百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
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報告セグメント |
調整額 (注１) |
四半期連結損益計算書 計上額 （注２） |
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|
インフラ |
電装エレクトロニクス |
機能製品 |
サービス・ |
計 |
|||
|
売上高 |
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|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
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|
計 |
|
|
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|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、従来、報告セグメントを「情報通信」、「エネルギー・産業機材」、「電装・エレクトロニクス」、「金属」及び「サービス・開発等」の５つの区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「インフラ」、「電装エレクトロニクス」、「機能製品」及び「サービス・開発等」の４つの区分に変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『Furukawa G Plan 2020』の戦略に基づいて、平成28年４月１日付で実施した組織改正を反映し、当社グループの経営管理の実態を適正に表示するためのものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「インフラ」セグメントにおいて、株式会社ビスキャスからの事業譲受に伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益5,251百万円を特別利益に計上しております。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ビスキャス
取得した事業の内容 地中及び海底送電線事業
②企業結合を行なった主な理由
当社グループの電力事業における戦略の一環として、株式会社ビスキャスからの事業譲受を実施しております。
中長期的に成長の見込める電力インフラ市場において、当社グループが保有する電力事業における世界トップレベルの技術力と本分野で積み上げてきた多くの実績を生かし、当該事業を継承することでさらなる競争力の強化と発展を目的としております。
③企業結合日
平成28年10月１日
④企業結合の法的形式
事業譲受
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年10月１日から平成28年12月31日まで
（３）事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 |
1,944百万円 |
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取得原価 |
1,944百万円 |
（４）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
5,251百万円
②発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
3,432百万円 |
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固定資産 |
3,793百万円 |
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資産合計 |
7,226百万円 |
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流動負債 |
30百万円 |
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負債合計 |
30百万円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
86円79銭 |
267円86銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
6,127 |
18,892 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,127 |
18,892 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
70,605 |
70,532 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第３四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、71,944株（株式併合後の株式数）であります。
該当事項はありません。