当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下の通りであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
２）製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行なっております。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行なわれており、当社および当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行なってまいりました。
しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる可能性があります。
当社としては、裁判等において、当社グループの見解の正当性を明らかにする所存であり、また、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行なっておりますが、裁判等の結果によっては、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の業績は、インフラセグメントの欧米における光ファイバ・ケーブル事業や機能製品セグメントの銅箔事業の好調継続に加え、電装エレクトロニクスセグメントの自動車部品事業が、昨年の熊本地震を含めた国内自動車メーカー生産減から回復したことなど、全体的に需要が好調で、売上高は前年同期比14.7％増の2,249億円、営業利益は前年同期比123.0％増の104億円となりました。経常利益は前年同期比142.4％増の101億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比196.6％増の68億円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
集積型信号光源が中国市場での調整局面の影響で減収となったものの、欧米における光ファイバ・ケーブルや国内電力工事の旺盛な需要に加え、光化に伴う国内ネットワークシステムの需要増なども取り込めたことなどから、当セグメントの売上高は696億円（前年同期比12.6％増）、営業利益は39億円（前年同期比70.0％増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
銅条など伸銅品の需要が増加し、巻線事業ではスマートフォンや電子部品向けの需要も堅調に推移したこと、自動車部品事業も昨年４月の熊本地震などによる国内需要低迷からの回復や新車種向け売上増などがあり、当セグメントの売上高は1,220億円（前年同期比16.6％増）、営業利益は35億円（前年同期比278.5％増）となりました。
〔機能製品〕
半導体製造用テープは需要が堅調に推移し、銅箔事業は需要好調の継続に加えて生産性向上も寄与、またサーマル・電子部品事業ではデータセンター向け需要が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は364億円（前年同期比9.9％増）、営業利益は33億円（前年同期比76.1％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に情報処理・ソフトウェア開発、物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行なっております。
当セグメントの売上高は124億円（前年同期比6.1％増）、営業損失は２億円（前年同期比２億円改善）となりました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は46億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。