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当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは重要性が増したため、古河ファイテルオプティカルデバイス㈱は設立のため、連結の範囲に含めております。Furukawa Cabos e Acessorios Ltda.はFurukawa Industrial Optoeletrônica Ltda.との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。Furukawa Industrial S.A. Produtos EletricosはFurukawa Electric LatAm S.A.に、OFS Sviazstroy‐1 Fiber Optic Cable CompanyはOFS RUS Fiber Optic Cable Companyに社名変更しております。
以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の107社から108社となっております。
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(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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PT.FURUKAWA INDOMOBIL |
4,685 |
百万円 |
（株）ビスキャス |
3,773 |
百万円 |
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（株）ビスキャス |
3,880 |
百万円 |
西安西古光通信有限公司 |
1,319 |
百万円 |
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西安西古光通信有限公司 |
1,303 |
百万円 |
Minda Furukawa Electric |
747 |
百万円 |
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Minda Furukawa Electric |
769 |
百万円 |
PT. TOTOKU INDONESIA |
224 |
百万円 |
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PT. TOTOKU INDONESIA |
224 |
百万円 |
鑫古河金属（無錫）有限公司 |
224 |
百万円 |
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その他 |
464 |
百万円 |
その他 |
509 |
百万円 |
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計 |
11,327 |
百万円 |
計 |
6,797 |
百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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債権流動化に伴う買い戻し義務 |
4,620百万円 |
4,146百万円 |
(3)その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国において当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社および当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 平成29年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。なお、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っております。
これらについて、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
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減価償却費 |
5,758 |
百万円 |
6,186 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
145 |
百万円 |
145 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月27日 |
普通株式 |
2,824 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月22日 |
普通株式 |
3,884 |
55.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。