【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは重要性が増したため、古河ファイテルオプティカルデバイス㈱は設立のため、連結の範囲に含めております。Furukawa Cabos e Acessorios Ltda.はFurukawa Industrial Optoeletrônica Ltda.との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。Furukawa Industrial S.A. Produtos EletricosはFurukawa Electric LatAm S.A.に、OFS Sviazstroy‐1 Fiber Optic Cable CompanyはOFS RUS Fiber Optic Cable Companyに社名変更しております。

当第２四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC INDUSTRIAL MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.は設立のため、連結の範囲に含めております。

 

以上により、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の107社から109社となっております。

 

 

 

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務

(1) 保証債務

連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

PT.FURUKAWA INDOMOBIL
BATTERY MANUFACTURING

4,685

百万円

（株）ビスキャス

3,771

百万円

（株）ビスキャス

3,880

百万円

西安西古光通信有限公司

1,356

百万円

西安西古光通信有限公司

1,303

百万円

Minda Furukawa Electric
Private Ltd.

628

百万円

Minda Furukawa Electric
Private Ltd.

769

百万円

PT. TOTOKU INDONESIA

225

百万円

PT. TOTOKU INDONESIA

224

百万円

Furukawa Sangyo Kaisha
Philippines Inc.

191

百万円

その他

464

百万円

その他

505

百万円

 計

11,327

百万円

計

6,679

百万円

 

 

(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務

 

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

債権流動化に伴う買い戻し義務

4,620百万円

3,998百万円

 

 

 

(3) その他

①　自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、米国において当局が捜査対象とする一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟が提起されており、当社及び当社連結子会社が自動車用ワイヤハーネスその他一部の自動車用部品カルテルにかかる訴訟において被告となっております。そのほか、一部の自動車メーカーとは、自動車用ワイヤハーネスカルテルに関する損害賠償の交渉を行っております。

 

②　当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。

本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日　平成29年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。なお、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っております。

 

これらについて、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。

　

 
＊２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について

当第２四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成29年９月30日)

受取手形

－百万円

1,711百万円

支払手形

－百万円

2,753百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

＊１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

荷造費及び運送費

9,014

百万円

10,133

百万円

販売手数料

1,084

百万円

1,196

百万円

給与諸手当福利費

21,487

百万円

22,797

百万円

退職給付費用

1,392

百万円

1,059

百万円

減価償却費

1,213

百万円

1,281

百万円

研究開発費

6,847

百万円

7,470

百万円

 

　

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

＊１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

現金及び預金勘定

46,869

百万円

53,064

百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△675

百万円

△1,044

百万円

有価証券勘定

0

百万円

0

百万円

現金及び現金同等物

46,194

百万円

52,021

百万円

 

 

 
(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

　

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月27日

定時株主総会

普通株式

2,824

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月28日

利益剰余金

 

（注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

　

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

　

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月22日

定時株主総会

普通株式

3,884

55.00

平成29年３月31日

平成29年６月23日

利益剰余金

 

（注）平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結
損益計算書

計上額

（注）２

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・
開発等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

119,103

201,896

59,805

16,764

397,569

－

397,569

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,412

13,256

6,126

7,096

29,892

△29,892

－

計

122,515

215,153

65,932

23,860

427,461

△29,892

397,569

セグメント利益又は損失

（△）

5,347

3,312

5,013

△409

13,263

12

13,275

 

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額12百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

 

当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結
損益計算書

計上額

（注）２

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・
開発等

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

137,196

233,252

70,007

17,060

457,517

－

457,517

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,752

15,023

4,523

8,444

31,743

△31,743

－

計

140,948

248,276

74,530

25,505

489,261

△31,743

457,517

セグメント利益又は損失

（△）

7,989

7,178

6,960

△387

21,740

10

21,751

 

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第２四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

94円55銭

307円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

6,671

21,696

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）

6,671

21,696

普通株式の期中平均株式数（千株）

70,561

70,477

 

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　

３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間43,167株、当第２四半期連結累計期間125,150株であります。

 

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。