当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下の通りであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
２）製品の欠陥
当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っております。しかし、その全てについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。大規模な損失補償や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりました。
しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる可能性があります。
当社としては、裁判等において、当社グループの見解の正当性を明らかにする所存であり、また、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っておりますが、裁判等の結果によっては、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められております。
11）法令違反等
当社グループは、国内外で事業展開する上で、規制当局から様々な法規制を受けております。法規制の強化や法令解釈の厳格化があった場合には、事業の制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じた場合には、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等により、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、電力ケーブルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行われております。
加えて、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める複数の集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社子会社がその被告となっております。このほか、自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関して、自動車メーカーなどの顧客から現在請求されているものも含め、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。
なお、上記集団訴訟について、当社及び当社連結子会社は、平成29年12月に、同訴訟の原告の一部である直接購入者原告との間で、和解金を支払うことで合意いたしました。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第３四半期連結累計期間の業績は、電装エレクトロニクスセグメント、機能製品セグメントや、インフラセグメントの情報通信ソリューション事業がおおむね好調で、売上高は7,034億円（前年同期比16.3％増）、営業利益は333億円（前年同期比40.1％増）となりました。経常利益は348億円（前年同期比67.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は292億円（前年同期比54.7％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔インフラ〕
電力事業が低迷していることや、中国市場での調整局面継続による集積型信号光源の減収幅の拡大、北米の光ケーブルで一時的に売上が落ち込んだものの、国内ネットワークシステムの旺盛な需要による売上増もあり、当セグメントの売上高は2,166億円（前年同期比15.6％増）、営業利益は98億円（前年同期比15.1％増）となりました。
〔電装エレクトロニクス〕
製品ミックスを改善したことや、生産性の改善による着実な増産で伸銅品の旺盛な需要に対応したことにより、銅条・高機能材事業が増収増益となったこと、巻線事業ではスマートフォンや自動車向けの需要が堅調に推移したこと、自動車部品事業においても新車種に採用されたワイヤハーネスの売上増があったことなどから、当セグメントの売上高は3,830億円（前年同期比16.7％増）、営業利益は125億円（前年同期比79.9％増）となりました。
〔機能製品〕
銅箔事業で旺盛な需要の継続に加えて製品ミックスの改善、生産性向上が寄与したことや、サーマル・電子部品事業でデータセンター向け需要が堅調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は1,135億円（前年同期比12.4％増）、営業利益は111億円（前年同期比29.4％増）となりました。
〔サービス・開発等〕
主に物流、各種業務受託等による当社グループの各事業のサポート、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発の推進等のサービス・開発等の事業を行っております。
当セグメントの売上高は389億円（前年同期比6.3％増）、営業損失は２億円（前年同期比１億円改善）となりました。
なお、当セグメントを構成していた古河インフォメーション・テクノロジー㈱について、平成29年10月１日付で持分を一部譲渡し、同社が持分法適用関連会社となっております。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は142億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
報告 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手及び完了予定年月 |
完成後の |
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着手 |
完了 |
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OFS Fitel,LLC |
アメリカ・ |
インフラ |
光ファイバ・ケーブルの製造設備 |
150 |
自己資金 |
2017年９月 |
2018年度末 |
（注） |
（注）光ファイバの製造能力は、2019年度までに2016年度比約２倍となる計画です。