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当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、PT.FURUKAWA INDOMOBIL BATTERY MANUFACTURINGは重要性が増したため、古河ファイテルオプティカルデバイス㈱は設立のため、連結の範囲に含めております。Furukawa Cabos e Acessorios Ltda.はFurukawa Industrial Optoeletrônica Ltda.との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。Furukawa Industrial S.A. Produtos EletricosはFurukawa Electric LatAm S.A.に、OFS Sviazstroy‐1 Fiber Optic Cable CompanyはOFS RUS Fiber Optic Cable Companyに社名変更しております。 第２四半期連結会計期間より、FURUKAWA ELECTRIC INDUSTRIAL MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.は設立のため、連結の範囲に含めております。 当第３四半期連結会計期間より、古河インフォメーション・テクノロジー㈱は持分の一部売却により持分率が低下したため、持分法を適用し、連結の範囲から除外しております。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の107社から108社となっております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間より、古河インフォメーション・テクノロジー㈱は持分の一部売却により持分率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法を適用しております。なお、古河インフォメーション・テクノロジー㈱はFITEC㈱に社名変更しております。
以上により、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の13社から14社となっております。
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(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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PT.FURUKAWA INDOMOBIL |
4,685 |
百万円 |
（株）ビスキャス |
3,773 |
百万円 |
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（株）ビスキャス |
3,880 |
百万円 |
西安西古光通信有限公司 |
1,210 |
百万円 |
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西安西古光通信有限公司 |
1,303 |
百万円 |
Minda Furukawa Electric |
633 |
百万円 |
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Minda Furukawa Electric |
769 |
百万円 |
Birla Furukawa Fibre |
428 |
百万円 |
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PT. TOTOKU INDONESIA |
224 |
百万円 |
PT. TOTOKU INDONESIA |
293 |
百万円 |
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その他 |
464 |
百万円 |
その他 |
772 |
百万円 |
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計 |
11,327 |
百万円 |
計 |
7,111 |
百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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債権流動化に伴う買い戻し義務 |
4,620百万円 |
3,014百万円 |
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 平成29年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。なお、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っております。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められております。
これらについて、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) |
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受取手形 |
－百万円 |
1,285百万円 |
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支払手形 |
－百万円 |
2,083百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
17,357 |
百万円 |
18,479 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
467 |
百万円 |
450 |
百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,824 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月28日 |
利益剰余金 |
（注）平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。平成28年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,884 |
55.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
利益剰余金 |
（注）平成29年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 計上額 （注）２ |
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インフラ |
電装エレクトロニクス |
機能製品 |
サービス・ |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 （△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「インフラ」セグメントにおいて、株式会社ビスキャスからの事業譲受に伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益5,251百万円を特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 計上額 （注）２ |
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インフラ |
電装エレクトロニクス |
機能製品 |
サービス・ |
計 |
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売上高 |
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
セグメント間の内部 |
|
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失 （△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△10百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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１株当たり四半期純利益金額 |
267円86銭 |
414円68銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
18,892 |
29,226 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
18,892 |
29,226 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
70,532 |
70,478 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成28年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間71,944株、当第３四半期連結累計期間123,700株であります。
該当事項はありません。