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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、Furukawa Sangyo Kaisha（Thailand）Ltd.、Furukawa Electric Autoparts Central Europe, s.r.o.はそれぞれ重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 OFS Fitel Netherlands B.V.はOFS Fitel Denmark ApSとの合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 以上により、当第１四半期連結会計期間末における連結子会社の数は、前連結会計年度末の108社から109社となっております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、原子燃料工業㈱は持分の全てを売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。 以上により、当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社の数は、前連結会計年度末の14社から13社となっております。
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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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(会計方針の変更) 米国以外の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号（金融商品）およびIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
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(追加情報)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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(1) 保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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（株）ビスキャス |
3,466 |
百万円 |
（株）ビスキャス |
2,856 |
百万円 |
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西安西古光通信有限公司 |
1,352 |
百万円 |
西安西古光通信有限公司 |
1,666 |
百万円 |
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Minda Furukawa Electric |
589 |
百万円 |
TTI LAGUNA PHILIPPINES INC. |
491 |
百万円 |
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Birla Furukawa Fibre |
380 |
百万円 |
Minda Furukawa Electric |
476 |
百万円 |
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PT. TOTOKU INDONESIA |
276 |
百万円 |
Birla Furukawa Fibre |
458 |
百万円 |
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その他 |
928 |
百万円 |
その他 |
1,032 |
百万円 |
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計 |
6,993 |
百万円 |
計 |
6,980 |
百万円 |
(2) 債権流動化に伴う買い戻し義務
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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債権流動化に伴う買い戻し義務 |
6,463百万円 |
4,098百万円 |
(3) その他
① 自動車用ワイヤハーネスカルテルによる競争法違反に関連して、当社及び当社関係会社が、一部の自動車メーカーと損害賠償の交渉を行っております。
② 当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である株式会社東海理化電機製作所（以下「東海理化」）から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行っておりましたが、合意には至りませんでした。
本件に関連して、当社連結子会社であるAmerican Furukawa, Inc.は、東海理化の子会社であるTRAM, Inc.及びTRMI, Inc.より、米国ミシガン州裁判所において訴訟の提起（訴状送達日 2017年６月15日（現地時間））を受け、現在係争中であります。
また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置（リコール）が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先から費用の負担を求められております。
これらについて、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額の引当処理を行っておりますが、今後の交渉状況や訴訟の推移等によっては当社の連結業績に影響が生じる可能性があります。なお、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。
当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日) |
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受取手形 |
2,713百万円 |
423百万円 |
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支払手形 |
2,685百万円 |
2,394百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) |
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減価償却費 |
6,186 |
百万円 |
6,549 |
百万円 |
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のれんの償却額 |
145 |
百万円 |
147 |
百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年６月22日 |
普通株式 |
3,884 |
55.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月23日 |
利益剰余金 |
（注）2017年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年６月22日 |
普通株式 |
5,649 |
80.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月25日 |
利益剰余金 |
（注）2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）にかかる信託口が所有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。